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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“エニクス”タグの付いているブログ記事

3問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

キャッシュ・フロー計算書          (単位:千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(税金等調整前当期純利益        )

109,400     )

 

(減価償却費              )

30,000     )

 

(貸倒引当金の増加高          )

11,200     )

 

(支払利息               )

12,000      )

 

(固定資産売却損            )

10,000     )

 

(売上債権の増加高           )

(-38,550    )

 

(棚卸資産の増加高           )

(-29,850    )

 

(仕入債務の減少高          )

(-43,500    )

 

(前払費用の増加高           )

(-2,250     )

 

(未払費用の減少高           )

(-3,000     )

 

(                  )

(           )

 

小計

(           )

 

(利息の支払額             )

(-12,000    )

 

(法人税等の支払額           )

(-46,000    )

 

(                         )

(           )

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(           )

投資活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

(定期預金の預入による支出       )

(-20,000    )

 

(定期預金の払戻しによる収入      )

2,750      )

 

(                         )

(           )

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

(           )

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

(短期借入金による収入         )

44,300     )

 

(配当金の支払額            )

(-6,000     )

 

(                   )

(           )

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(           )

Ⅳ.

(現金及び現金同等物の期首残高     )

5,500      )

Ⅴ.

(現金及び現金同等物の当期増加高    )

(           )

Ⅵ.

(現金及び現金同等物の期末残高     )

14,000     )

 


3問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

(2)直説法は売上や仕入れといった取引ごとのキャッシュ・フローの動きをそのまま表示しているため、財務諸表利用者にとって理解しやすい。一方、間接法はキャッシュフローの動きを分析する必要がなく、財務諸表の数値を使って簡便に作成できる。このように両者それぞれ長所を有しており、選択適用により比較可能性が損なわれることもないと考えられるため、制度上、選択適用が認められている。

 

 

 

(3)財務活動の区分に記載する方法がある。

企業が資金調達を行う手段は主に2種類ある。すなわち株主からの払込による資金調達と、社債や借入金による資金調達である。前者は自己資本と呼ばれ、後者は他人資本と呼ばれるが、資金調達という意味では変わらない。

ここでキャッシュフロー計算書において、株主に対する配当は、財務活動の区分に記載されている。それ故、配当と同様に資金調達により発生したコストである支払利息もまた、財務活動の区分に記載することが認められている。

 

2

(1) (単位:千円)

(1)

100,000

(2)

40,000

(3)

105,000

(4)

5,000

(2)(単位:千円)

(5)

12,450

(6)

183,000

(7)

117,550

(8)

4,500

 

3)事業用固定資産の収益性が低下した場合には、資産の回収可能性を反映されるため、過大な帳簿価額を切り下げる処理、すなわち減損会計が適用される。

 ここでA社の個別財務諸表において減損会計が適用されている場合、連結財務諸表の作成に当たり、企業集団の見地から資産又は資産グループの範囲を見直す必要がある。それ故、必要があれば、減損の認識やその金額を修正する必要がある。

 

 

 

 


4問 答案用紙<3>

(会計学:財務会計)

1

(1)のれんの金額を20年以内の期間にわたって毎期、規則的に償却しなければならない。

(2)のれんが超過収益力の源泉であるならば、企業活動の進展によってのれんの価値は失われていく。そのため償却しなければ、実質的に自己創設のれんを計上することになるため。

 のれんの減損を認識するのは困難であり、また金額の算定も難しい。故に規則的に償却することに一定の合理性を見出せるため。

 

2

(1)

(借)

 

(貸)

 

車両運搬具

3,500,000

仕入

売上総利益

2,500,000

1,000,000

 

(2)現行制度上、事業用資産の評価にあたっては、取得原価主義の元、資産の評価益を計上することは認められていない。故に本問の仕訳は、制度上受け入れられていない。

 現行制度上、異種資産の交換を行う場合には、譲渡した資産をいったん売却し、そこで得られた資金によって譲受け資産を取得したと考える。故に譲渡資産か取得資産のどちらか信頼できる価額をもって、取得資産の取得価額とする。本問においては、商品の正味売却価額が明らかであるため、その金額をもって、車両運搬具の取得価額とする。

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

3

(1)この考え方は複数の取引を全体として1つの取引とみなしている。すなわち売上取引と売掛金の貸倒とを区別することなく、売掛金が貸し倒れた場合には、そもそも売上自体が生じなかったものとして扱こととなる。

 

(2)

(借)

 

(貸)

 

貸倒損失

 

1,000,000

売掛金

1,000,000

 

(3)この考え方は、複数の取引を別個独立の経済事象として捉える考え方に基づく。すなわち売上取引と売掛金の貸倒とを別個の経済事象として別々に処理している。これは売掛金の貸倒について、与信管理に役立たせる等の意味合いを持たせている場合である。

 

 

4

(1)この考え方は、端的にキャッシュ・フローの流入・支出に着目している。複数の取引であっても正味のキャッシュ・フローの動きに着目し、資産売却時の現金流入と、その後のリース料支払に伴う現金支出の事実について会計処理を行う考え方である。

 

(2)

(借)

 

(貸)

 

長期前払費用

 

 

 

6,000,000

機械装置

16,000,000

(借)

 

(貸)

 

現金

 

 

10,000,000

 

 

 

(3) この考え方は、それぞれ独立した経済事象を、別々に会計処理する考え方である。すなわち、機械装置の売却損益と、支払利息及び減価償却についてそれぞれ会計処理することで、両者の損益計算の結果が、キャッシュ・フローの流入・支出と一致することになる。

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

(1)在外支店の換算は、テンポラル法により換算される。そのため換算に伴い、すべての取引を当初から本店が行っていた場合に発生する為替差損益が生ずる。一方、在外子会社の換算は、決算日レート法により行う。ここで在外子会社の株主資本は取得日または期中平均レートで換算されるのに対し、資産及び負債は決算日レートで換算されるため、両者に差が生じ、為替調整勘定を構成する。

 このように在外支店の換算差額がたんなる外貨建取引により発生した差額であるのに対し、在外支店の換算差額は、在外支店の外貨建財務諸表を円貨に換算する上で発生する差額であるといえる。

 

 

 

(2)私の立場は(賛成・反対○)である。(どちらかに○をつけてください)

その理由:在外子会社の外貨表示財務諸表項目を在外支店と同様にテンポラル法で換算する場合には、実務上、大変な困難が伴う。これは取引発生時においてその時点の為替レートを記録し、また決算整理においてそれらの為替レートを円貨への換算に反映させなければならないからである。

ここで、会計基準は確かに企業の経済的実態を忠実に写像するものでなくてはならない。しかしいたずらに企業の事務処理上の負担を増大させることは避けるべきである。そして在外子会社の外貨表示財務諸表項目を換算するにあたり、テンポラル法を用いることによる財務諸表利用者にとっての有用性が、企業の事務処理所の負担を上回っているとは考えられず、また決算レート法を用いることで企業間の比較可能性が失われるとは考えられない。故にテンポラル法の適用には反対である。

 

 

 

 

問2

46,000

4,000

9,140

980

440

 

 

 

 

問3

5,850

3,900

2,400

2,550

23,700

28,800

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

問4

 

1,200,000

160,000

132,000

17,600

27,280

13,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

問6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最初に連結のA社から解き始め、散々考えて諦めました。この時点で「やはり本試験の連結は難しい」と確信し、連結は最後に回しました。

個別CFは簡単でしたが、後から確認したらフォーマットを間違えていました。

企業結合は最低限の部分だけ取ったという感じです。

仕訳と理論の組み合わせ問題ですが、時間を気にするあまり、ていねいな論述が出来ませんでした。仕訳も間違えましたが、そこはあまり本質的な部分ではないかなと思っています。

最後に連結に戻ってきました。最初の論述は投資のリスクからの解放の話だと論理的な説明ができないと判断し、実務上の便宜を理由に書きました。0点かもしれません。B社が実は簡単だったことに気づき、続いてC社も急いで解きましたが、結局時間切れになりました。最後の論述は書けたと思うので、白紙になったことが悔やまれます。

問 答案用紙

(経営学)

 

問題1

 

1

ネットワーク外部性

 

2

ブランド・イメージ

認知度

 

トレード・マーク

 

 

 

3

システム財の場合、ハードのユーザ数が拡大するに伴い、補完財メーカーの参入が拡大する。それに伴い、ハードの市場価値が高まり、結果的にさらにハードのユーザー数が増加する。

このようなシステム財におけるネットワーク外部性の働きを、間接的効果という。

 

 

 

問題2

1

イノベーション

 

2

組織文化

 

 

3

 日本的経営における伝統的な雇用形態である、終身雇用、年功序列、新卒一括採用は、いずれも従業員の勤務期間を伸長する働きを有する。このように雇用に関して企業側のコミットメントがなされ、雇用の安定が図られている組織においては、長い勤務期間の中で従業員による組織学習が達成される可能性が高い。また米国等と異なり、家の文化と呼ばれるような所属型の組織においては、従業員の企業に対するロイヤルティが高いため、従業員同士の連携が高まり、組織学習の達成に効果的である。

 


2問 答案用紙<1>

(経営学)

問題1

1

6%

 

2

18.6%

 

3

X

18.8%

 

Y

18.6%

 

Z

19.3%

 

標準偏差が最小のポートフォリオ

Y

 

4


 

enikusu2007_keiei.gif    注:A点とB点の間にある3つの点は、上から順にABに対する投資比率

(0.75, 0.25),(0.5 ,0.5),(0.25, 0.75)のポートフォリオを示す。

5

 危険資産と無リスク資産を組み合わせたポートフォリオでは、危険資産の効率的フロンティアと無リスク資産の収益率から伸ばした直線との接線がポートフォリオ全体の効率的フロンティアとなる。故にMさんは安全資産と危険資産の組み入れ比率を考えるだけでよい。


2問 答案用紙<2>

(経営学)

問題2

1

①自家製配当

②内部留保

 

③株価

④エージェンシー

 

⑥情報の非対称性

 

 

2

(a)企業によって自社株買いがなされた場合、市場は、経営者が将来の業績に自信を持っていて、相対的に安い価格である現時点で自社株を取得しようと考えていると判断する。このようなアナウンスメント効果により、株価が上昇するため、株主に利益をもたらす。

 

(b)企業が一時的な増益によって増配をし、その後減配をすることは、市場から嫌われるため、株価が下がりやすい。そのため増益部分を配当せずに自社株買いを行い、配当と同様の株主の富を生じさせることは、株主に利益をもたらす。

 

 

問題3

1

40億円

 

2

企業価値

48億円

株式時価総額

28億円

株価

2,800

 

3

負債利用に伴って発生する支払利息は、税法上、損金算入項目として認められている。故に節税効果によって社外流出する金額が減少し、その分、企業価値が高まる。

 

 

 

4

番号

(2)

(理由)負債の利用度が高まると、業績の変化により株主が受ける影響を大きくなる。このリスクを財務リスクというが、財務リスクは株主資本コストを構成するため、負債利用度が高まることで株主資本コストも高まる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5

株主資本コスト

11.6

加重平均資本コスト

9

 

 

 

 

 

ブランド・エクイティが答えられなかったのが大変残念です。マーケティングを後回しにしたのが悔やまれます。本試験では網羅性が重要なのだと思い知らされました。

分離定理の図は問題文を読み間違えました。

直前答練では名前を載せたりしていたこともあり、本番で力が発揮できなかったのが残念です。

1問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1

問1 資産を無償譲渡した場合、譲渡した企業はその資産を時価で売却した場合に得られたであろう経済的利益を放棄したものと考えられ、またその経済的利益は譲受企業に移転したものと考えられる。このような経済的実態を踏まえ、譲渡企業においては本来得られたであろう経済的利益に相当する分の益金の発生を擬制するのが妥当と考えられるため、法人税222項において、無償による資産の譲渡が益金算入の要件として規定されている。

 

 

 

 

 

 

問2 本問においてA会社は本来得られたであろう経済的利益に相当する8,000,000(400-320円×100,000)を、所得計算上、益金の額に算入する。

 一方B会社は、同様の額を法人税222項に基づき、無償による資産の譲り受けとして、やはり所得計算上、益金の額に算入する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

問題2

問1 譲渡所得は、資産の譲渡に伴って、その資産を保有していた期間に係る資産の含み益が顕在化することに着目して課税するものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

(番号)

(3)

 

(理由)

 事業用資産においては、借入資本利子を取得減価に算入する規定が設けられているが、住居用資産においてはそのような規定は設けられていないため。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1 問1                                 (単位:円)

計算の明細

金額

当期利益の額

 

1,756,000,000

 

加算

減算

(棚卸資産の評価について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

1,500,000

 

B製品

5,000,000

 

C製品

7,000,000

 

合計額*

9,500,000

 

※加算すべき金額、減算すべき金額の合計額を

それぞれ右の加算、減算の欄に記入しなさい。

以下、「合計額※」について同じ。

 

 

 

 

 

 

 

 

9,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(当期末において所有している減価償却資産の償却費等について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

事 務 所

925,333

 

工   場

6,313,000

 

陳 列 棚

 

 

8,592,168

 

ソフトウエア

14,250,000

 

合計額※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(租税公課について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

912,000,000

188,500,000

(2)の項目

516,000,000

 

(3)の項目

76,500,000

 

(4)の項目

1,359,000

 

合計額*

1,505,859,000

188,500,000

 

 

 

 

 

 

1,505,859,000

 

 

 

 

 

 

188,500,000

(圧縮記帳について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

建  物

 

 

土  地

 

 

合計額*

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

(外貨建取引の換算について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

売 掛 金

1,000,000

 

貸 付 金

 

2,850,000

借 入 金

 

 

合計額*

1,000,000

2,850,000

 

 

 

 

 

1,000,000

 

 

 

 

 

2,850,000

(貸倒引当金及び貸倒損失について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取扱

4,999,999

 

I社の取扱

7,650,000

 

J社の取扱

 

 

K社の取扱

 

 

一括評価金銭債権の取扱

1,044,510

547,871

合計額※

13,694,509

547,871

 

 

貸倒実績率

0.0042

 

繰入限度額

10,955,490

 

 

 

 

 

 

 

 

13,694,509

 

 

 

 

 

 

 

 

547,871

(役員との取引について)

役員乙との取引    

役員丙との取引  土地

         建物

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

加算額・減算額の合計額

 

 

 

 

法人税額の計算 課税所得

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

問2

譲渡所得の区分

分離

 

長期

譲渡所得

 

譲渡所得金額

180,000,000

 


問 答案用紙<3>

(租税法)

問題2

 

支出寄付金の額の明細

指定寄付金等の額

700,000

 

特定公益増進法人に対する寄付金の額

250,000

 

その他の寄付金の額

510,000

 

 

寄付金の額(合計)

1,460,000

 

損金算入限度額の計算明細

仮計までの税務調整計算の過程

当期利益の額

1,756,000,000

 

加算

1,530,053,509

 

 

 

 

 

 

 

減算

191,897,871

 

 

 

 

 

 

 

仮計

3,094,155,638

 

仮計の額

3,094,155,638

 

損金算入限度額の計算過程の明細

{(3,000,000,000×12/12×2.5/1,000)(3,094,156,6381,460,000)×2.5/100}÷2=42,225,207

 

 

 

損金算入限度額

42,225,207

損金不算入額の計算過程の明細

1,460,000700,000250,000()500,000=0

42,225,207250,000

 

 

損金不算入額

0

 

 

 


問 答案用紙<4>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準額に対する消費税額

(1)

課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、

625,847,000

円である。

(2)

課税標準額に対する消費税額

課税標準額に対する消費税額は

25,033,880

円である。

 

問2 貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額

貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額は

60,000

円である。

3

課税売上割合及び仕入税額の按分計算の要否についての判定

(1)課税売上割合

課税売上高割合合計は

627,847,041

円である。

非課税売上高合計

30,329,193

円である。

 

従って、課税売上割合は、

 

 

 

627,847,041

 

0.9540

小数点以下第4位まで記入しなさい。

 

627,847,041

+

30,329,193

 

 

(2)仕入税額の按分計算の要否についての判定

 

上記の計算の結果、課税売上割合は95( 超 、以上○、以下、未満 )であるので、仕入税額の按分計算は( 必要 、 不要○ )である。

 

 

4  控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は

21,423,423

円である。

 

5  納付すべき消費税額

 

(1)売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額

売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は

0

円である。

(2)差引税額

差引税額=

3,670,400

円(百円未満切捨)である。

(3)納付税額

納付すべき消費税額は

1,170,400

円である。

 

 

 理論は本当にひどかったです。知っていることも書かなかったですし。これはやはり計算でぼろくそにやられたせいだと思います。普通の精神状態ではありませんでした。

 租税法は実力不足を認識していた科目なので、足きりだけ注意して、あと計算はとれるところだけとるスタンスでした。その意味で寄付金で通常考えられないミスをしたのは非常に残念です。

問 答案用紙

(企業法)

問1 全部の株主に対して召集通知が発せられなくても、株主全員が口頭等で株主総会の開催を知り、株主全員が現実に出席した場合には、適法に決議できる(全員出席総会)

 また一部の株主に召集通知漏れがあった場合でも、その手続違反が重大でなく、決議に影響がなかったと裁判所が判断した場合には適法に決議できる(8312)

 

 

問2 一部の株主に召集通知漏れがあった場合、法に定められた手続に則っていない以上、一般原則に従えば株主総会自体が無効になり、決議の効力もまた、当然に無効となる。ただし召集通知漏れ等の手続違反は、実務上発生する可能性が高く、又、株主総会の決議を前提として企業外部の利害関係者との多数の取引が行われるため、法は法的安定性や法律関係の画一的確定を確保するために、訴訟の在り方に修正を加えている。

 以上を踏まえ、一部株主に対する召集通知漏れが株主総会等の決議の取消しの訴えの対象になる場合には、株主等は三ヶ月以内に訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる(38111)。ただしその違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると裁判所が判断した場合には訴え自体が棄却される場合もある(3812)

 一方、特定の決議に関して反対の株主だけを対象としたり、大部分の株主に対する召集通知漏れは、株主総会等の決議の不存在又は無効の訴えの対象となる(8301)。いずれも対世効(838)及び遡及効を有す(839条参照)

問3 一部の取締役に対する召集通知漏れは、一般原則どおり無効になると解する。取締役は株主と異なり、その経営能力を評価されて取締役の地位にいる。そのため取締役の経営能力に関する個性や取締役会での発言が重要視されるため、株主総会のように一部の株主に対して召集通知漏れがあった場合でも、有効に決議がなされることはない。

 ただしあまりに形式的な法解釈は実務上の便宜を損ねるおそれもあるため、例えば名目取締役のような、役職だけ与えられて実務上は経営に携わっていない取締役に対する召集通知漏れで、仮に当該取締役が取締役会に出席していたとしても、なんら決議に影響を及ぼさなかったであろうと考えられる場合には、例外的に有効になると解する。根拠としては、裁量棄却について定めた3812項の趣旨を推し及ぼせば足りる。

 

 

 


2問 答案用紙

(企業法)

1 事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織化された有機的一体をなす機能的財産の譲渡であって、譲受会社は事業活動を承継し、譲渡会社が競業避止義務(21)を負う結果となる契約のことである。

 株主について:A会社においてその事業の重要な一部が譲渡されると、A会社は当該事業につき競業避止義務を負う。故に株主にとっての影響の重大性の観点から、法は株主総会の特別決議を要求し、株主の利益を保護している(46712号、309211)。ただし事業譲渡の影響が小さいと考えられる場合や、必ず決議がなされると考えられる場合はその限りではない(46712号かっこ書き、4681)。ちなみに反対株主には株式買取請求権を認め、投下資本の回収利益を保障している(469)

債権者について:事業譲渡がなされると、当該事業の債権者は債権の弁済を請求する相手が変更され、譲受企業が資力に乏しい場合等、大きな影響を受けることになる。しかし事業譲渡については個別的に債権者の承諾を得るため、会社法上は特に債権者保護については定めていない。

 B会社について:事業譲渡が行われた後、譲渡会社が当該事業と同様の事業を継続すると、B会社は多大な不利益を被ることになる。故に法は、譲渡会社に競業避止義務を課している(21)

 

2 吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう(229)。事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織化された有機的一体をなす機能的財産の譲渡であって、譲受会社は事業活動を承継し、譲渡会社が競業避止義務(21)を負う結果となる契約のことである。

 吸収分割が組織法上の行為であるのに対し、事業譲渡は取引法上の行為であるため、以下のような違いがある。

 吸収分割においては、分割・譲渡する事業が包括的に譲受会社に移転する。故に債権者は債権の弁済請求を行う相手が変わるため、多大な影響を受ける。そのため吸収分割に伴う一連の手続の中で、特に債権者との関係においては、吸収分割に係る事項を官報に公告し、かつ知れている債権者にには各別に催告し、債権者から異議があった場合には、債務を弁済するか、もしくは担保の提供等を行わなければならない(78925)

 一方、事業譲渡においては譲渡事業に係る債権債務は特定承継されるため、契約内容に従って、債権者に個別に承認を得る手続が必要とされる。

 

 

 

1問の問題23は阿部レジュメそのままでした。欲を言うならば、もう少し比較の視点を強く表現できればよかったです。問題1は条文を探す努力を怠ったため、300条の論点が書けませんでした。ただし探していたら第2問で時間が足りなくなっていたと思います。

2問は不得意分野からの出題でした。大原の公開模試に似た感じだと思いますが、十分に復習していなかったため、大原の模試で書いたような内容をそのまま書く羽目になりました。平均以下の点数だと思います。

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、まずリスク評価手続の段階では、会計上の見積りや収益の認識基準に代表される重要な判断を伴う監査対象について、特別に検討を要するリスクとして識別した上で、適切なリスク対応手続を行うこととなる。次にリスク対応手続の段階では、会計上の見積りについてはその必要性・合理性を確かめるための監査手続を実施し、また年金計算のように高度に専門化された能力を要する場合には、必要に応じて専門家の業務を利用する。

 最後に監査計画の策定から監査意見の形成に至るまでの監査業務全般に渡り、監査調書の査閲が非常に重要とされる。監査手続の選択、監査証拠の評価、そして特に重要な判断を要する場合に、より上位の現場責任者や場合によっては監査責任者が、適時適切に監査調書を査閲することにより、その判断や評価が合理的・客観的であることを担保する必要がある。

 

 

 

監査意見表明の段階では、監査事務所による監査意見表明に係る審査が実施される。そこでは監査責任者と同等以上の知識と経験を有する審査担当者が審査を実施し、監査調書の査閲、監査責任者との討議などを行う。そして監査業務の総括的な吟味を行ったうえで、特に監査責任者が行った重要な判断について、その妥当性を検討した上で、表明する監査意見が適切なものであるかが検討される。監査事務所による審査は監査意見表明の前提であり、このことが監査事務所としての監査意見の質の確保を担保する仕組みとなっている。

 

 

 

 

求められる監査体制としては、上記の意見表明に係る審査以外では、まず監査業務実施者からの重要な判断に関する問い合わせを受け付ける体制を構築することが求められている。監査事務所に所属する、より高度な知識や経験を有する人材が、現場の監査実施者からの問い合わせに対応することで、監査実施上の重要な判断の合理性を担保する。

 また、監査責任者と審査担当者との間で監査上の重要な判断に関して意見の相違があった場合には、監査意見の表明はなされない。このことも監査事務所としての品質確保に役立っている。

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

 現行のリスク・アプローチ監査において、内部統制は絶対的に重要である。この会社では業績連動型の報酬制度が導入され、また厳しい販売ノルマが課せされていることから、統制環境の著しい悪化が考えられる。故に内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際して十分注意をして行うべきである。

 次にこの会社では、社長が他の役職者ともども新たに就任しており、社長の決定に対してまったく反対していない。故にこの会社では、本来コーポレート・ガバナンスを担うべき機関である取締役会、監査役といった機関がまったく機能していない。このような会社では経営者による不正な財務報告が行われる可能性が高い。そのため、不正に対するリスク評価手続及びリスク対応手続を実施すると共に、隠蔽工作がなされる可能性を踏まえて懐疑心を保持して監査証拠の評価に当たる。

 さらに主力製品の売上先が長年の付き合いのある得意先であり、しかも問屋であることから返品の可能性が高い。故に収益の認識基準に関して慎重な検討がなされる必要があり、たとえ別法人であっても形式的に売上の判断を認めるべきではなく、実質的な判断を踏まえ、売上を認めるべきか、あるいは認めたとしても引当金の計上が必要でないか等の検討を要する。

 最後にこの会社は継続して業績不振に陥っており、厳しい経営環境にあるといえる。故に事業上のリスクに留意した上で、全般的な対応として職業的専門家としての懐疑心を保持する。

 

 

 

 

 

 

 

 

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

 実証手続として分析的手続を実施する目的は、監査要点に適合する十分かつ適切な監査証拠を入手するためである。ここで発見リスクが高い場合には分析的実証手続のみにより十分かつ適切な監査証拠を入手できるが、発見リスクが低い場合には分析的実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠が入手できない可能性があるので、詳細テストと併せて実施する。

 

問2

会計データもしくはその他の情報の出自はどのようなものか、情報の信頼性がどの程度確保されているかに留意する。

 

会計データ及びその他の情報に関して、異常な状況、すなわち事業内容の変更や会計方針の変更、重要な虚偽の表示がある場合には、推定値を算出しても監査人が期待する関係を導くことはできないことに留意する。

 

会計データ及びその他の情報が入手された状況に留意する。すなわちどの程度客観性が確保されているか、外部証拠か内部証拠か、媒体はどのような形態か等に関して考慮する。

 

 

問題2

問1

被監査会社の実施する棚卸の結果を盲目的に信用するのではなく、監査人自らが抜き取り検査を行うなどして、監査手続の実効性を高める。

事前に実地棚卸に関する情報を吟味し、対象となる棚卸資産の内容や関連する財務諸表項目について、十分に理解をしておく。

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

実査と契約書等に対する閲覧を行う。

 実査により、建造中の船舶が現実に存在している事実を確かめる。また契約書を閲覧することにより、請負金額などから仕掛中の造船の棚卸資産価額が適切であるかどうかといった、評価の妥当性を確かめる。さらには実査と閲覧の両方により、その船舶が確かに被監査会社が製造を請け負ったものであり、被監査会社の支配下の元で建造中である事実を確かめ、棚卸資産に係る権利が被監査会社に帰属していることを確かめる。

 

 

 

問題3

監査要点

 当該債務保証が引当金を設定すべき内容であると仮定するならば、当該債務保証に対して適切に引当金を設定しているかといった網羅性、その金額は適切であるかといった評価の妥当性、さらには偶発債務として扱い、注記事項として処理していないかといった表示の妥当性などが考慮すべき監査要点として考えられる。

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

 監査報告書上、意見に関する除外として以下の事項を記載する。まず引当金が設定させていない場合には、その旨及び貸借対照表及び損益計算書に与える影響を記載する。次に引当金の金額が適切でない場合には、その旨及び金額的影響を記載する。さらに偶発債務として記載されている場合には、その旨及び貸借対照表及び損益計算書に与える影響を記載する。

 

 

 


1問は自分が得意とする作文系の問題でした。ただ第2問から解き始めてかなり時間を使ってしまったので、論理構成にあまり(というかまったく)時間をかけられず、特に2問目は問題を一読して一気に書き上げるはめになりました。時間配分をもっときっちりやっていればと悔やまれます。文章めちゃくちゃですが、その時の混乱をよく表現できていると思います。

2問も時間をかけた割にいまいちでした。特に実務指針は重要性の高いものについては、ある程度覚えていたにも関わらず、本試験で出題されたものはまったく手当てしていませんでした。ちなみに問題3はもうちょい説得力のある内容が書けた気がしないでもないですが、実際、こんなものかもしれません。

1問 答案用紙<1>

(会計学:管理会計)

問題1

1

80,000

1,400,000

60,000

2,512,000

280,000

1,820,000

412,000

2,510,000

 

    

2

 

時間

3

 機械作業をメインとする第1製造部門では、人的作業をメインとする第2製造部門に比べて、20倍の金額の製造間接費が発生しています。故に直接作業時間の総括配賦において、配賦率の大部分は機械作業による製造間接費で占められているにも関わらず、機械作業とまったく関係ない直接作業時間で配賦しているため、それぞれ適切な配賦基準を用いる合理的方法との間で大きな差が生じております。

4

第一に機械作業時間の総括配賦率と、合理的な方法の機械作業に関する配賦率とが、それほど大きく異なっていないこと、第二に#3024の作業のほとんどが第1製造部門の機械作業によって占められていることが挙げられます。

 

5

製造間接費の配賦においては、その発生原因と関連のある配賦基準を用いて配賦することが重要であり、単に部門ごとに異なる配賦基準を用いることが重要ではない。故にたとえ部門別計算をしていても、機械作業がメインの第1製造部門において直接作業時間を配賦基準に用いる以上、合理的な方法と比べて大きな差異が生じる。

 

 6

 原価の発生原因と関連する配賦基準を用いることが

  

 

 


1問 答案用紙<2>

(会計学:管理会計)

問題2

1

 賃率差異は雇用市場の変化によって影響を受けるものであり、製造部門では管理不能な要因である。このような管理不能な要因について責任を負わせた場合、管理者の評価にあたって困難が生じる。

 製造部門に工員の採用権限が与えられている場合には、例外的に賃率差異の責任を負わせるべきである。すなわち発生した工員の賃金総額に対して製造部門が責任を負うような場合である。

 

2

外注企業に対して、操業度に応じて発注することができるためである。

 

 

3

 まず粗悪品の混入などによる被害や検査コストの発生などが考えられる。

 また需給バランスの変化によっては、必ずしも安定的な供給が見込まれず、製品生産に支障をきたす可能性が考えられる。

 

 

 

4

 景気の先行きが不透明な状況。

 多額の固定費を要する投資を行う場合にはレバレッジが大きくなるため、景気が悪化した場合に損失が発生する可能性、特に多額の損失が生じる可能性があるからである。

  

 


2問 答案用紙<1>

(会計学:管理会計)

問題1

1

 

製品A

製品B

(1)販売価格差異

3,900万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(2)市場占有率差異

3,250万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(3)市場総需要量差異

6,250万円(有利○・不利)

430万円(有利・不利○)

(4)変動販売費単価差異

780万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(5)変動販売費数量差異

270万円(有利・不利○)

18万円(有利○・不利)

 

2

 予算は各部門の達成目標である他に、短期利益計画のベースとなり、また製造部門と販売部門等の部門間の調整に役立つという機能を有する。ここで達成目標として実現不可能な数値を使って予算を作成することは、予算の他の機能の発揮を阻害することになるため、結果的に事業活動の遂行に悪影響を及ぼす。

 

3

 

(1)2,685 万円

(2)5.316%

(3)7.834ポイント

 

4

営業担当者のとった行動:製品Aに関して、価格競争が激化している中、自ら積極的にその価格競争に参加し、販売価額を切り下げることによって売上数量及び売上高を確保した。これは販売部門の業績評価指標として売上高が示されていたためである。

全社的な視点からの問題点:安易に販売価格を切り下げることは利益を圧迫し、企業の業績に悪影響を与える。

 

 

5

 価格競争に巻き込まれないためには、顧客に対して付加価値を提供することが求められる。故に積極的に提案活動を行うなどの行動が求められるが、それらは業務内容を改善すると共に、従業員の能力を開発することによって達成される。上記のような、財務指標以外の行動レベルでの指標の導入が考えられる。

 


2問 答案用紙<2>

(会計学:管理会計)

問題2

1

フリーキャッシュフローの割引現在価値計算シート

(単位:百万円)

 

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

営業利益

560

590

620

630

620

法人税等

224

236

248

252

248

税引き後営業利益

336

354

372

378

372

減価償却費

210

300

280

275

270

グロスキャッシュフロー

546

654

652

653

642

運転資本増減

26

91

90

20

26

設備投資支出

230

480

340

250

250

フリーキャッシュフロー

290

83

222

383

366

現価係数(8%)

0.926

0.857

0.794

0.753

0.681

フリーキャッシュフローの割引現在価値

269

71

176

282

249

 

2

企業価値計算シート

(単位:百万円)

 

20X1年度末

フリーキャッシュフローの割引現在価値

1,047

継続価値

3,167

余剰現金預金

1,650

企業価値

5,864

有利子負債

3,110

株主価値

2,754

 


2問 答案用紙<3>

(会計学:管理会計)

3

(単位:百万円)

 

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

増分フリーキャッシュフロー

77

66

64

59

54

 

(単位:百万円)

20X01年度末統合による効果考慮後企業価値

6,184

20X01年度末統合による効果考慮後株主価値

3,074

 

4

 まずミス・マネジメントの是正が挙げられる。旧来の経営陣に代わり新たな経営陣の事業戦略による収益の拡大が考えられる。

 またブランドの傘、販路の拡大による売上高の拡大が考えられる。

 

5

 企業買収による増分キャッシュ・フローを考慮すると、株式の取得にあたりプレミアムを支払うことは合理的である。これは増分キャッシュ・フローの計算に当たって統合に必要な設備投資を考慮した場合でも同様である。

 

 

近藤()先生の言葉「計算は満点狙いにいって、余った時間で理論」、が頭をよぎったので、必然的に第1問の問題2が後回しになりました。言葉足らずの部分もあり、若干残念です。

予実分析はちょっと理解できなかったので、諦めました。FCFの増分CF、試験後は試験委員のやらせたいことがはっきりわかりましたが、その時は問題の表現に囚われてしまって、統合に関連する設備投資は無視するんじゃないかとか、むしろ問1FCFの図にすでに反映させておくべきなんじゃないかとか、いろいろ余計なことを考えてしまいました。まあ、割り引いてる時点で見当違いなんですけど。

全体的には誰でも取れるところだけを取ったという感じです。

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