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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

 1

  

 

 

 

(約10行)

問2

本件祝金の支出は、法人税法37条の寄付金に該当し、損金算入限度額を超過する部分は損金不算入としてとりあつかわれる。

これは、寄付金の支出は、対価の流入がなく、事業関連性が乏しいため、余剰資金処分の性質を持つことから、一定の損金算入限度額を超える部分は損金不算入として課税すべきであるためである。

本問においてAは、10年前に退職しているうえにX社株式のすべてを譲渡していることから、事業に関連するものではないうえ、本件祝金は対価の流入もないと判断できる。

それゆえ、本件祝金は、法人税法37条の適用を受け、損金算入限度額を超過する部分は損金不算入とされる。

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

事業から対価の支払いを受ける親族がある場合においても、その対価を必要経費に算入しないものとされるのは、親族が事業に従事した場合においても、通常その対価を支払う慣行がないこと、またその対価を必要経費に算入すると親族間の所得分散により不当に税負担の回避をなされるおそれがあること、さらにたとえ対価の支払いがあった場合でも適正な対価の認定は困難であることなどの理由による。

 

 

 

 

 

問2

     AとBが別の事業を営む場合であっても、生計を一にする親族に支払った対価に関する所得税法56条の適用は否定されるものでない。それゆえ、AがBに支払った賃料は、所得税法56条が適用され、Aの事業所得の計算上必要経費に算入されず、またBの不動産所得の計算上、ないものとみなされる。

 

②AとCは生計を一にしていない以上、所得税法56条の適用はない。それゆえ、AがCに支払った税理士報酬は、Aの事業所得の計算上必要経費に算入され、Cの事業所得の計算上総収入金額に算入される。

 

 

③本問においても問1と同様の理由から、生計を一にする親族に支払った対価に関する所得税法56条の適用があり、Bが支払った固定資産税は、Aの事業所得の計算上必要経費に算入され、またBの不動産所得の計算上ないものとみなされる。

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1668000000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110000

 

 

B製品

400000

300000

 

C製品

450000

 

 

合計額

960000

300000

960000

300000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

486000

 

建物(資本的支出分)

76000

      0

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

0

0

 

器具及び備品

104167

 

 

合計額

180167

486000

180167

486000

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11250000

0

 

(2)の項目

   0

 0

 

(3)の項目

2500000

0

 

合計

13750000

0

13750000

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710000000

136300000

 

(2)の項目

480000000

0

 

(3)の項目

2600000

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18000000

0

 

(4)の項目

345000

0

 

合計額

1210945000

136300000

1210945000

136300000

 

(リース取引について)

1775000

0

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18000000

0

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1500000

0

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1433900

0

 

合計額

20933900

0

20933900

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18566100

 

(交際費等について)

4352000

 

 

(外国税額控除について)

49500000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

4170000000

 

 

 

法人税額

1251000000

 

 

 

所得税額控除

40000

 

 

 

外国税額控除

43000000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400000000

 

 

納付すべき法人税額

807960000

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

     4580000

(2)給与所得の金額

16540000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、 641985600    円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、  25679400    円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、  670033600   円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、 66267059    円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、 20069520    円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、   3236018   円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、  233055238   円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、   21564801   円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、  233055238       円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、  558080   円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、  1815782     円である。

 

 感想;今振り返るときちんと力がだせる良問だと思った。外税控除は見たこと無い問題だったが、問題文の指示通り692項引いたら解けた。計算で条文引くとは思わなかった。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

第1問答案用紙

(経営学)

 

 

問題1

問1 

OEM商品

対義語

 

問2

デメリット1

 自社の製品企画力が低下するおそれがあること。      

デメリット2

製品の価格決定権を失ってしまうこと。

 

問3

    売り手の交渉力    

 

問題2

問1

自己実現                

 

問2

      業績         

 

問3

        昇進

 

問4(約3行)

アンダーマイニング効果とは、仕事自体にやりがいを感じているため、外的報酬によって、却って仕事に対する動機付けが失われてしまう事をいう。

 

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(経営学)

 

問題1

問1

①アンシステマティック

②システマティック

③マルチファクター

④スタイルマネジメント 

⑤為替

⑥条件

⑦完全

⑧有意指標

 

問2

(適当に埋めただけなので忘れました。0点だと思います)

 

 

 

 

(適当に埋めただけなので忘れました。0点だと思います。)

 

 

 

 

問3

i=Rf+(Rm-Rf)βi

 

 

問4

APT:トービンのq

CAPM:完全資本市場

 

問5

   変わらない     

 

問6

      PBR

 


第2問答案用紙<2>

(経営学)

 

問題2

問1

 

 

指標の定義式  

20X1年度の数値

20X5年度の数値

ROE

当期純利益

株主資本

2.77

9.43

売上高利益率に関する指標

当期純利益

売上高 

0.78

3.18

回転率に関する指標

売上高

株主資本

3.55

2.97

財務レバレッジに関する指標

負債

株主資本

2.32

1.53

 

問2

 

 

20X1年度の数値

20X5年度の数値

売上原価率

70.04

66.71

有形固定資産回転率

1.93

2.25

負債比率

232.22

152.81

経営改善努力:コストの削減に努め売上原価率を低めた上で、設備投資を抑制し有権固定資産

回転率を上昇させた。さらに負債の返済を促進し負債比率を低下させるという経営改善努力

を行ったと推測される。

 

問題3 

問1

①ヘッジ

②円高

5

④損失

⑤売る

⑥プット

⑦売る

⑧買う

問2(パソコンで書けない場合は手書きにて送付してください)

(ペイオフ図は大原と同じです)

 

 

問3

99.01

問4-

0

5

 

問4-2

0.505

問4-3

2.46

 

感想:第一問は30秒で採点終わるなーって試験中考えてた。

ペイオフ図は大原と同じです。ワードでグラフの作成ができませんでした、すみません。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

甲会社が、Cから甲会社株式を取得するに際しては、自己株式の取得及び財源規制が設けられている。これは、自己株式の取得は、剰余金配当の性質を有し、資本維持を害すおそれがあることや、株主平等に反すること、会社の不公正支配に利用されること、不公正な株式取引に利用されるおそれがあることなどの弊害があるためである。

 まず取得規制として、甲会社がCから甲会社株式を取得する事は特定の株主からの取得(160条1項)に該当し、株主総会の特別決議(309条2項)が必要となる。この株主総会においては、Cに議決権は認められず(160条4項)、他の株主には売主追加請求権(160条3項)が認められる。これらの規制が設けられるのは、特定の株主からの取得は、特に株主平等原則との関係が問題となるからである。

 次に、財源規制として、甲会社がCから甲会社株式を取得する際に交付する金銭は分配可能額を超える事はできないとされる(461条1項2号)。これに違反した場合には、取締役に欠損填補責任及び金銭支払い義務(465条1項、462条1項)が課される。

 

 

 

(約16行)

 

問2(1)株式併合とは、株式単位を一律に減少させることをいう(180条1項)。株式併合は、株主管理コストの削減等を目的としてなされ、金銭の払込をすることなく株式単位を変動させるものである。

しかし、この株式併合がなされると、端株が生じた場合には金銭で処理されるため、株主の地位喪失の危険があるなど株主に重大な影響があるため、その決定には株主総会の特別決議(309条2項)及び取締役の説明が必要となる(180条3項)。

 本問におけるCの保有株式は100株のみであるため、Cを排除しようとするには、Cの保有する株式が端株となるような併合割合によって株式併合をなせばよい。すなわち、100株以上の株式を1株にするという併合割合にすればよく、AとBの持株比率は90%であるため、特別決議の用件も満たしうる。

2)上述の決議が行われた場合、Cは、当該決議が著しく不当な決議(831条1項3号)であるとして、決議取り消しを訴えることによりその効力を争う事が出来る。

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

Aが甲会社と取引をしようとする場合、当該取引は利益相反取引に該当するため、利益相反取引の手続き規制を経なければならない。

 これは、Aと甲会社が取引をしようとする場合、A自身が会社を代表する場合はもちろん、他の取締役が会社を代表する場合であっても、取締役同士の結託により、会社にとって不利で、取締役にとって有利な取引を容易になしうるため、それを防止するために設けられたものである。

 よって、当該取引につき、甲会社が取締役会非設置会社である場合には株主総会の承認(356条1項2号3号)、取締役会設置会社である場合には取締役会の承認(356条1項2号3号、365条1項)が必要となる。

 この承認を経ないでなされた取引の効力はどうなるのか。明文の規定がないため問題となる。

 この点、取引の相手方が取締役であるときは、当該取締役の利益を保護する必要はないため無効となると解する。しかし、転得者や間接取引の相手方に対して常に無効を主張しうるとするのは妥当ではない。なぜなら、株主総会や取締役会の承認は、会社の内部事情であるため、取引の安全に配慮する必要があるためである。それゆえ、転得者や間接取引の相手方に対しては、これらの者の悪意を主張・立証しなければ無効を主張できないと解す。

 それゆえ、本問の取引につき必要な手続きを経ないでなされた取引は、取引の相手方がAである場合は無効であるが、転得者や間接取引の相手方に対しては、その悪意を主張・立証しなければ無効を主張できない。

 

問2(約14行)

Aが甲会社と取引をした場合、取締役会の承認(356条1項2号3号、365条1項)が必要となる。この場合のA及び他の取締役の甲会社に対する責任は、当該取締役会の承認の有無によって異なる。以下、承認の有無に分けて説明する。

まず、取締役会の承認が無い場合、Aは、356条1項2号3号及び365条1項違反に基づく423条1項の責任を負う。また、損害の推定がなされ(423条3項1号)、当該取引が直接取引である場合には、利益相反性の高さから、無過失責任(428条1項)とされる。また、他の取締役のうち、会社を代表した取締役については423条1項の責任及び損害の推定(423条3項2号)がなされ、その他の取締役も監視義務違反(362条2項2号)に基づく423条1項の責任を負う。

一方、取締役会の承認がある場合においても、Aは、善管注意義務・忠実義務違反(300条355条)に基づく423条1項の責任を負う。この場合も直接取引につき無過失責任(428条1項)を負うことは同様である。また、他の取締役については、会社を代表した取締役及び取締役会の承認に賛成した取締役に423条1項の責任及び損害の推定(423条3項)がなされる。

 

第一問の問22)は時間がなくて書きたいことがほとんど書けなかったのが悔やまれる。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(監査論)

 

 

問題1(約8行)

監査人が企業及び企業環境を十分に理解する事が求められているのは、財務諸表全体レベル及び財務諸表項目レベルの重要な虚偽の表示のリスクを評価するためである。

すなわち、現代の経営環境においては、経営者の不正による、特定の財務諸表項目に関連づけられない、広く財務諸表全体にわたる重要な虚偽の表示が相対的に多くなっていることに対応するために、監査人に企業及び企業環境を充分に理解する事を求める事で、監査人の視野を広げ、リスク評価手続をより充実させ、財務諸表全体レベル及び項目レベルの重要な虚偽表示のリスクをより適切に評価する事が出来る様にするためである

 

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

過剰な設備投資

 

減価償却費の過小計上

厳しい受注競争

 

商品の過大計上

経理部門に一任されている事務部門の管理

経理部長による従業員不正

長期化傾向にある売掛金の回収

 

貸倒引当金の過小計上

財務制限条項付きの借入金

 

利益額を達成するための売上の架空計上

 

 


1問答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

(約10行)

「株式交換による大型の企業買収」は、重要な非定型な取引に該当するため、関連する内部統制の構築が困難であるためである。また、当該「株式交換による大型の企業買収」には事業上のリスクが存在するうえに、関連当事者間で行われ、不正の疑いがある取引であると判断できるからである。さらに、株式交換には多くの会計上の見積もりを含むものであることも理由となる。

  

 

 


第2問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1

(社長の提案の番号)

2 

 

(約8行)

(理由)

内部監査は、経営者に従属して行われるものであるため、監査人が内部監査業務を併せて行うと、監査人の独立性がそこなわれるおそれがあるためである。

また、内部監査は、内部統制の構成要素である監視活動において独立的評価の機能を果たすものである。それゆえ、監査人が内部監査業務を併せて行うと、財務諸表の監査において自己監査となってしまうおそれがあるためである。

 

 

 

 

 

(社長の提案の番号)

3 

 

(約8行)

(理由)

適正意見の表明をもって監査報酬を増額する旨の提案は、成功報酬に該当する。

成功報酬を結んで監査業務を行うと、監査人の公正不偏の態度が失われ、精神的独立性や外観的独立性がそこなわれるおそれがある。その場合、公正な意見表明は困難になるおそれがあるためである。

また、このような成功報酬は倫理規第11条においても禁止されているものであるためである。

 

 

 

 


第2問答案用紙<2>

(監査論)

 

問題2

問1

 

(記載事項の番号)

1 

 

(約6行)

(理由)

財務諸表の監査は経営者と監査人との協力関係によって成り立つものである。にもかかわらず、本問の書面には、財務諸表の監査を受けていることをもって適正な財務諸表であるとしており、上述の協力関係について記載がないためである。

また、本問の書面には、財務諸表の作成責任は経営者にあり、意見表明責任は換算にあるという二重責任の原則についての記載がないためである。

 

 

 

 

問2

(約8行)

「不適正意見の表明を視野に入れる」ことは、意見に関する除外があったときに検討されるべきものであり、本問の見解は不適切であると判断する。なぜなら、経営者による確認書の入手は重要な監査手続きに該当し、当該確認書を入手できないことは監査範囲の制約として取り扱われるべきだからである。

そして、本問の経営者による確認書において確認が拒否された事項は、財務諸表における経営者と監査人の協力関係及び二重責任の原則といった監査の前提となるようなものである。そのため、本問においては意見不表明を視野に入れるべきであると判断する。

 

感想:解答量が少ないと思ったのでかなり慎重に答案構成しました。すると時間がなくなって特別な検討リスクの問題は七割くらいしか埋められなかった。ほかの問題はほぼ埋められました。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

-440百万円

375百万円

-1050百万円

-250百万円

750百万円

400百万円

-72百万円

360百万円

200百万円

百万円

 

問2

(1)「資本の部」と表記されていた頃は、当該資本の部に計上される項目は、現在でいう株主資本に該当するもののみであった。しかし、資産と負債の差額を純資産であると定義されるようになった現在では、株主資本に該当しない項目も含まれるようになった。そのため、株主資本と株主資本以外の項目を区別するために、「純資産の部」という表記に変えたのである。

 

 

(2)株主資本は現在の株主に帰属する持分であり、株主資本以外の項目はそれ以外の者に帰属する持分である。このように区別することで、資本取引を除く株主資本の当期変動額と純利益が一致し、資本利益の連携が確保され会計情報の信頼性が高まるうえ、最も重要な情報である純利益と、それを生み出す投資の正味ストックの関係を開示できるためである。

 

(3)株主資本以外の項目はどのような者に帰属する持分であるかという観点から区分される。すなわち、親会社の株主以外の株主に帰属する持分を少数株主持分とし、潜在的な株主に帰属する持分を新株予約権とし、将来の株主に帰属する持分を評価・換算差額とするのである。

 

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)本問の処理は費用収益対応を重視する考え方である。それゆえ金券交付取引を将来の売上と考える。

 

(2)①

(借)現金

10000

(貸)売上

   商品券

 

 

 

9500

500

 

(2)②本文の仕訳において、金券交付取引は商品の値引きの性格を有すると考えるものである。なぜなら、金券の交付により将来販売時にキャッシュフローが減少するからである。

 

 

 

問2

(1)①本問の方法の基礎には、自己株式の取得・保有は暫定的な状態であり、その後に処分することもありうるため、一括して株主資本全体の控除項目とする考え方がある。

②本問の方法の基礎には、自己株式の取得・保有は、自己株式の消却に準じた行為であるとする考え方がある。

(2)①資本剰余金の額を直接減少する方法の基礎には、自己株式の処分は資本取引と捉える考えがある。

②利益剰余金の額を直接減少する方法の基礎には、自己株式の処分は損益取引と捉える考えがある。

 

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①(負の現金同等物)とする取り扱い

   当座借越は、マイナスの現金項目であると捉える考え方。

②(短期借入金)とするとりあつかい

当座借越は、借り入れと同様の性質を有するものであると捉える考え方。

(2)純額表示が認められている具体例として、頻繁な借り換えが行われる短期借入金がある。このような純額表示がみとめられているのは、総額表示にすると額が非常に大きくなり、企業の実態を開示できず、財務諸表利用者に誤解を与えるおそれがあるためである。

 

(3)①投資活動によるキャッシュフローの区分に記載する方法は、例え代金の支払いが6ヶ月後であっても通常の機械の購入と同様であると考えるものが基礎にある。

   ②財務活動によるキャッシュフローの区分に記載する方法は、購入代金の借り入れを行い、6ヵ月後にその返済を行ったと考えるものが基礎にある。

 

問4

(1)P社の個別財務諸表において、損益が計上されないのは、P社のp2事業に対する投資が、事業譲渡の前後で継続しているためである。

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は100%から80%に変動する。その結果、P社の連結財務諸表において、持分の一部売却に準じた処理として、当該変動差額を持分変動損益として取り扱う。

(3)s1事業に対するP社の持分比率は60%から80%に変動する。その結果、P社の連結財務諸表において、持分の追加取得に準じた処理として、当該変動差額をのれんとして取り扱う。

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207200千円

265450千円

 

 

158000千円

24000千円

1296000千円

 

38000千円

67200千円

90000千円

千円

 

問2

(1)

企業結合に係る特定勘定は、企業結合によって要することとなった将来の支出であり、引当金の性格を有するものである。この企業結合にかかる特別勘定の取り崩しは、対象となる事象の支出が行われた時に、当該事象に係る分だけを取り崩す方法により行われる。

(2)

顧客リストを資産として計上することは自己創設のれんの計上につながるおそれがあるため、認められない。

また、研究開発費として一気に費用計上する処理は、認められず、のれんとして計上すべきである。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392000千円

千円

 

(3)

 減損損失は、収益性の低下により、投資額のうち回収不能となった部分を将来に繰り延べないためにする帳簿価格の切り下げである。それゆえ、投資期間全体の回収額を考慮すれば投資額を全額回収できる場合があるため、期末帳簿価格を将来の回収可能額に照らして減損を認識するだけでは問題となること。                            

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

固定資産や有価証券に関する減損処理では戻入れが認められていることとの整合性を鑑みると切り放し法が適切である。また、洗い替え法によると、期末時価によっては、棚卸資産を販売していないにもかかわらず利益が計上される場合があるためである。

 

 

問5

本問の会計処理は認められない。なぜなら数理計算上の差異は見積もりの要素を多く含むため、一時に全額費用計上し特別損失としても、退職給付引当金の負債性を適切に表示しているとはいえないためである。

 

 

 

問6

本問の売却益を計上する処理は認められない。なぜなら、D社株式の売却時に再購入する契約をおこなっているため、「譲渡した金融資産を買い戻す権利を有していないこと」という金融資産の消滅の認識要件を満たさず、D社株式に対する支配は他に移転していないと判断できるためである。

 

 

問7

税効果会計は、将来の税金の支払い額に関する影響を開示するために、税務上と会計上の

資産負債の差異について適用されるものである。

それゆえ、決算会議において修正が検討された会計処理が、税務上認められないものであるならば、将来減算一時差異または将来加算一時差異が生じ、税効果会計が適用されるという影響がある。

 

 

感想;たぶんS/Sで符号ミスを結構したっぽいです。もったいないです。

金券は時間が足りなくてぐちゃぐちゃになってしまいました。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

264000円(不利)

 

問2

営業利益

  7116000 円

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

69940000  円

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

82940000  円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

    741  円

年間固定費の引き下げ額

4368000

 

問6 (約6行)

①材料供給業者と協議し、材料の購入価格の値下げを図ることで変動費を引き下げる方策。

②ABCを導入し、製品の収益性を分析した上で、ABMを用いて非付加価値活動を排除、ないし効率化することで固定費を引き下げる方策

 

 

 

 

 

 

問7 (約8行)

     CVP分析において算定される営業利益は、固定費を回収したあとに算定されるものであるため、貢献利益の性格を有するものと捉えられる。

一方、全部標準原価において算定される営業利益は全部原価を回収したあとに算定されるものであるため、処分可能な利益と捉えられる。

②標準原価は、科学的、統計的調査により算定されたものであるため、全部標準原価を用いてcvp分析をした場合においても営業量の変化と営業利益の変化の関係を適切に把握できるためである。

 

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

 円

 円

 

問2 (約5行)

組別総合原価計算を行うと、少量生産品が負担すべき製造間接費まで大量生産品が負担するという内部相互補助が生じるという問題がある。その結果、製品の適切な収益性が識別できないという問題が生じる。

 

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

活動をグループ別に分けて間接費の計算を行うのは、それぞれのグループごとに製品との関連性が異なるためである。すなわち、正確な製品原価計算のために、製品との関連性に応じて間接費を配賦する必要があるが、そのためには活動を製品との関連性に応じて分類する必要があるためである。

 

 

 

問5 (約5行)

本問の相違をもたらす事となった最大の要因は、組別総合原価計算において内部相互補助が生じていた事にある。すなわち、製品Qが負担すべき製造間接費を製品Pが負担する琴となった分だけ、完成品単位原価が相違する事となったのである。

 

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

   410000      円

問2

3.017 

2.317  

2.683

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123820

0.302

161,200

0.350

37380

0.232

ボディー

95120

0.232

115,800

0.252

20680

0.179

サスペンション

109880

0.268

103,000

0.224

-6880

-0.067

タイヤ

81180

0.198

80,000

0.174

-1180

-.0.015

410000

1.000

460,000

1.000

50000

-0.109

 

問4

 

部品の少量化、共通利用化に努める。

    

材料のリサイクルを図る。

 

現場作業員の業績評価指標に、原価低減の指標に加えて、環境負荷低減の指標も加える。

 

①部品の少量化、共通利用化につとめることにより部品の発注費を削減できるからである。また、部品を共通利用するので、一度に大量仕入れする事となり、規模の経済を享受できるからである。

②部品の少量化により、部品の製造に必要な原材料が少なくなるので、環境負荷を低減できる事につながるからである。

 

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

キャッシュフロー

正味現在価値

利益率

投資利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

  5.15

5.08

ウの方法

1220千円

1109千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

 

問4

社長の主張:B案は経済命数の初期に比較的多くのキャッシュフローが得られるので、投資額を早期に回収でき、安全性が高いといえるから。

財務担当副社長の主張:A案はB案よりも正味現在価値が大きいため、企業価値の最大化のためにはA案を採用することが合理的であるといえるから。

 

 

 

 

問5

メリット:投資計画を分割して実施する事で、実際の投資案の良否を見極めながら追加投資するか否かを判断できるので、不確実性を軽減でき、リスク回避につながるというメリットがある。

具体的な方法:リアルオプションを投資案の評価に利用する方法。

 

 

 

 

 

感想;ところどころ理論がぐちゃぐちゃになったのが残念。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

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