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3問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

キャッシュ・フロー計算書          (単位:千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(税引き前当期純利益        )

88,400     )

 

(貸倒れ引当金の増加額       )

1,200      )

 

減価償却費            )

30,000     )

 

売上債権の増加額         )

-38,550    )

 

商品の増加額           )

-29,850    )

 

支払利息             )

12,000     )

 

固定資産売却損          )

10,000     )

 

(前払い費用の増加額        )

-2250      )

 

(未払い費用の減少額        )

-3,000     )

 

(仕入れ債務の減少額        )

-43,500    )

 

(                  )

(        )

 

小計

24,450     )

 

(利息の支払額           )

-12,000    )

 

(法人税等の支払額         )

-25,000    )

 

(                 )

(        )

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

-12,550    )

投資活動によるキャッシュ・フロー

(        )

 

(定期預金の払い戻しによる収入    )

2,750      )

 

(定期預金の預け入れによる支出     

-20,000    )

 

(                  )

(        )

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

-17,250    )

 

(                  )

(        )

 

(                  )

(        )

 

(                  )

(        )

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

(        )

 

(配当金の支払額           )

-6,000     )

 

(短期借入金の増加額         )

44,300     )

 

(                  )

              )

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,300     

Ⅳ.

(現金及び現金同等物の増加額     )

8,500      )

Ⅴ.

(現金及び現金同等物の期首残高    )

5,500      )

Ⅵ.

(現金及び現金同等物の期末残高    )

14,000     )

 


3問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

(2)

まず、直接法ではキャッシュ・フローの発生状況を要因別に把握することが可能であるのに加え、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローと表示方法が統一されるという長所を持つ。一方、間接法では既存の財務諸表を用いて作成が可能であるため簡便であり、またキャッシュ・フローと税引き前当期純利益の関係を示すという長所を持つ。

 このように、両者は共に長所を持ち、どちらの方法を採用しても結果は変わらないため、選択適用が認められている。

 

 

 

(3)

 利息の支払額の表示区分については、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する方法が認められている。これは、利息の支払いは資金調達に伴う支出であるため、財務活動によって生じたものであるため、取引の性質から財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示するのである。

 

 

 

 

 

2

(1) (単位:千円)

100,000

40,000

105,000

4,500

(2)(単位:千円)

4,550

183,500

117,050

5,000

 

3

 A社の事業用固定資産の収益性が著しく低下した場合、まずのれんを含まないで割引前キャッシュ・フローと簿価を比較し、簿価の方が大きければ回収可能価額との差額を減損損失として処理する。次にのれんを含めて割引前キャッシュ・フローと簿価を比較し、簿価の方が大きければ回収可能価額との差額のうち新たに増えた部分を減損損失として計上し、のれんに優先的に配分する。

 

 

 


3問 答案用紙<3>

(会計学:財務会計)

1

 のれんは毎期経常的に償却しなければならない。なぜなら、のれんは超過収益力であり時間の経過に伴って超過収益力は徐々に減少すること、および、仮にのれんが維持されている場合でもそれは企業の追加的努力により維持されているのであり実質的に自己創設のれんの計上につながるからである。

 

 

 

 

2

(1)

(借)

 

(貸)

 

車両運搬具

 

3,500,000

売上

3,500,000

 

(2)

 本問の仕訳は取得した車両運搬具を時価で評価しつつ、交換時に損益が生じないようにすることで実質的に投資が継続しているものとして処理している。一方、適切な仕訳では、当該交換取引を異種資産の交換と捉え、商品の販売と車両運搬具の購入の複合取引として処理するため、その価額は商品の販売額であり商品の時価で評価する。

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

3

(1)

 一取引基準は商品の販売取引と売掛金の決済取引を一連の取引として捉える考え方である。一取引基準によると、貸倒れは決済額の減少を意味し、その結果販売取引の修正として売上を減少させることになるのである。

(2)

(借)

 

(貸)

 

貸倒れ損失

 

1,000,000

売掛金

1,000,000

 

(3)

 異なる考え方は二取引基準である。二取引基準は商品の販売取引と売掛金の決済取引を別個の取引として捉える考え方である。この考え方によると、貸倒れと販売取引は別個の取引として扱うため、販売取引の修正はせず、決済に関わる損失として貸倒れ損失として処理するのである。

 

 

4

(1)

 振当処理とは為替予約を直接売掛金などに振り当てる処理の事である。セール・アンド・リースバックの場合、借り手は現金を手に入れ、代わりに借り手は貸し手に現金を将来に渡って支払う義務が生じるため、実質的に借り入れをしたものと考えられる為本問のような処理をする。

(2)

(借)

 

(貸)

 

減価償却累計額

現金

機械装置売却損

 

14,000,000

10,000,000

6,000,000

機械装置

30,000,000

(借)

 

(貸)

 

固定資産評価差額金

 

 

6,000,000

機械装置売却損

6,000,000

 

(3)

 異なる考え方は独立処理である。独立処理とは、為替予約と売掛金などを別個に取り扱う考え方である。セール・アンド・リースバックでは、まず機械装置の売却取引として処理し、為替予約によって損益を生じないようにしている。

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

(1)

 在外支店の換算差額の性格は、資産・負債・収益・費用の取引が行われた際の換算レートの違いによって生じたものであるという性格を持つ。一方、在外子会社の換算差額の性格は、上記に加え、子会社の資本項目の換算レートの違いによるものも含まれている。このように、両者は資本項目の換算レートの違いを含むか含まないかである。

 

 

 

 

(2)私の立場は(賛成・反対○)である。(どちらかに○をつけてください)

  その理由:在外子会社の換算による差額のうち、資本項目から生じた差額は為替換算調整勘定として処理すべきである。しかし、在外子会社の換算差額を在外支店と同じ方法で処理すると、この為替換算調整勘定についての処理が適切になされないため、認められない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

46,000

4,000

9,140

980

880

120

40

1,375

 

問3

5,850

11,950

2,400

2,550

23,700

28,800

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

問4

 

1,200,000

160,000

132,000

17,600

48,400

13,500

42,210

4,320

3,500

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

問6

 本問の処理は妥当ではない。

 

 

 

 

 

  

 

 

コメント

計算については、自分なりには出来た方だと思います。理論については、第5問の方がぜんぜん書けてないので心配です。

1問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1

問1

資産を無償で譲渡する場合、本来は受け取るべき対価を受け取った後、その対価を譲り渡し人に譲渡したものと擬制する事が出来る。さもなければ、本来益金となるべき収益を計上しないことにより租税回避を図るおそれがあるため、無償による資産の譲渡によっても本来生ずるべき収益を計上しなければならない。

 

 

 

 

 

問2

 まず、A社では本来生ずるべき収益は4000万円であるが3200万円しか収益計上してないため、差額の800万円を無償による資産の譲り渡しである収益計上もれとして益金に算入する。そして、その差額800万円はB社に対する寄付金として損金として取り扱い、B社の経営が危機的状況でない場合にはその他の寄付金として取り扱われ、一定額を除いて損金不算入の処理がなされる。

 次にB社では、株式の本来の対価は4000万円であるが3200万円しか対価を支払っておらず、その差額800万円は無償による資産の譲り受けにあたるため、益金に算入する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

問題2

問1

譲渡所得課税は、資産の譲渡の際に生ずる収益からその取得費を控除した差額に対して課税するものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

2

(番号)

 

(理由)

Cは平成15年6月1日から土地建物を居住に供しており、それまでは居住には供していない。居住に供してからは、その期間に発生する利子は居住に対する費用としての性格を持つため取得費とすることは出来ないが、居住に供するまでに要した利子については居住に対する費用としての性格は認められないため、取得費とすることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1 問1                                 (単位:円)

計算の明細

金額

当期利益の額

 

1,756,000,000

 

加算

減算

(棚卸資産の評価について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

1,500,000

 

B製品

0

 

C製品

3,000,000

 

合計額*

4,500,000

0

※加算すべき金額、減算すべき金額の合計額を

それぞれ右の加算、減算の欄に記入しなさい。

以下、「合計額※」について同じ。

 

 

 

 

 

 

 

 

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

0

(当期末において所有している減価償却資産の償却費等について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

事 務 所

925,833

 

工   場

274,000

 

陳 列 棚

0

 

8,592,168

 

ソフトウエア

11,346,875

 

合計額※

21,138,876

0

 

 

 

 

 

 

 

21,138,876

 

 

 

 

 

 

 

0

(租税公課について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

912,000,000

188,500,000

(2)の項目

516,000,000

 

(3)の項目

60,000,000

 

(4)の項目

1,620,000

290,000

合計額*

1,489,620,000

188,790,000

 

 

 

 

 

 

1,489,620,000

 

 

 

 

 

 

188,790,000

(圧縮記帳について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

建  物

6,800,000

10,000,000

土  地

21,000,000

45,000,000

合計額*

27,800,000

55,000,000

 

 

 

 

27,800,000

 

 

 

 

55,000,000

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

(外貨建取引の換算について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

売 掛 金

1,000,000

 

貸 付 金

 

2,850,000

借 入 金

 

 

合計額*

1,000,000

2,850,000

 

 

 

 

 

1,000,000

 

 

 

 

 

2,850,000

(貸倒引当金及び貸倒損失について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取扱

4,999,999

 

I社の取扱

7,650,000

 

J社の取扱

 

 

K社の取扱

 

 

一括評価金銭債権の取扱

1,161,900

547,871

合計額※

13,811,899

547,871

 

 

貸倒実績率

0.0042

 

繰入限度額

10,838,100

 

 

 

 

 

 

 

 

13,811,899

 

 

 

 

 

 

 

 

547,871

(役員との取引について)

役員乙との取引    

役員丙との取引  土地

         建物

 

120,000,000

 

0

 

50,000,000

 

 

 

 

 

 

加算額・減算額の合計額

 

1,727,870,775

 

247,187,871

法人税額の計算 課税所得

 

3,236,682,904

納付すべき法人税額

 

971,004,600

 

問2

譲渡所得の区分

分離

 

長期

譲渡所得

 

譲渡所得金額

180,000,000

 


問 答案用紙<3>

(租税法)

問題2

 

支出寄付金の額の明細

指定寄付金等の額

700,000

 

特定公益増進法人に対する寄付金の額

250,000

 

その他の寄付金の額

510,000

 

 

寄付金の額(合計)

1,460,000

 

損金算入限度額の計算明細

仮計までの税務調整計算の過程

当期利益の額

10,000,000

 

加算

 

 

 

70,000

 

 

 

 

減算

 

 

 

200,000

 

 

420,000

 

仮計

9,450,000

 

仮計の額

9,450,000

 

損金算入限度額の計算過程の明細

①資本 62,500,000×12/12×2.5/1,000=156,250

②所得 (10,000,000+1,460,000)×2.5/100=272,750

(①+②)×1/2=214,500

 

損金算入限度額

214,500

損金不算入額の計算過程の明細

1,460,000-700,000-214,500()=545,500

          () 250,000>214,500 214,500

545,500-214,500=331,000

 

損金不算入額

331,000

 

 

 


問 答案用紙<4>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準額に対する消費税額

(1)

課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、

627,292,000

円である。

(2)

課税標準額に対する消費税額

課税標準額に対する消費税額は

25,091,680

円である。

 

問2 貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額

貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額は

60,000

円である。

3

課税売上割合及び仕入税額の按分計算の要否についての判定

(1)課税売上割合

課税売上高割合合計は

626,927,180

円である。

非課税売上高合計

29,969,565

円である。

 

従って、課税売上割合は、

 

 

 

626,921,180

 

0.9543

小数点以下第4位まで記入しなさい。

 

626,921,180

+

29,969,565

 

 

(2)仕入税額の按分計算の要否についての判定

 

上記の計算の結果、課税売上割合は95%( 超 、以上○、以下、未満 )であるので、仕入税額の按分計算は( 必要 、 不要○ )である。

 

 

4  控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は

20,403,260

円である。

 

5  納付すべき消費税額

 

(1)売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額

売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は

14,604

円である。

(2)差引税額

差引税額=

4,733,800

円(百円未満切捨)である。

(3)納付税額

納付すべき消費税額は

2,233,800

円である。

 

コメント

計算については、法人税がもう少し取りたかったところですが、寄附金と消費税の方はしっかりと出来たと思います。理論の方が少し薄いので、トータルで勝負できれば良いかなと思います。

問 答案用紙

(企業法)

問1

 株式会社が株主総会を開催する際、株主の総会出席の機会と準備の為の時間的余裕を確保するため、召集通知を発することが義務付けられている(2991項)。

 一方、株主全員が総会出席の為の時間的余裕という利益を放棄するならば召集通知を発する必要は無いので、適法に決議できる(300条)。ただし、書面決議・電磁的方法による決議(29834項)を定めだ場合は認められない(300条ただし書き)。また、召集通知もれがあった株主が総会に出席し、かつ通知もれについて異議を述べない場合は、通知もれという瑕疵は治癒したものとみなされ、適法に決議できるものとされる。

 

問2Ⅰ 召集通知もれ(2991項)は株主総会の招集の方法が法令に違反するものとして原則として決議取消し(8311項)の対象となる。しかし、通知もれの株主数・その持ち株数が著しい場合は主張制限に服させるべきではないので決議不存在として扱う。

Ⅱ では、決議取消しにあたる場合に、裁量棄却(8312項)は認められるのであろうか。裁量棄却が認められるためには、違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないことが必要である。召集通知もれの場合、通知もれ株主の総会出席の機会を奪う可能性があり重大でないとはいえない上、通知もれ株主が適法に通知を受けて総会に出席し発言したならば決議が変わった可能性があり、決議に影響を及ぼさないともいえない。ゆえに、裁量棄却は認められないと考えられる。

Ⅲ では裁量棄却されずに決議が取り消された場合に遡及効は認められるのか。この点、決議取消しは839条の遡及効が否定される場合から外され、また外観法理(9082項など)で保護されるから、取消しの効力は遡及するものと考えられる。

Ⅳ したがって、瑕疵が著しい場合は決議不存在(なお8301項)、軽微な場合は決議取消しとなり裁量棄却は認められず遡及し、対世効(838条)がある。

問3

 取締役会は、経営を委任された各取締役の合議制により適切な意思決定、及び取締役の監督が期待されている。それ故、株主総会の場合と同様、各取締役の取締役会への出席の機会の確保及び取締役会の準備の時間的余裕のため、召集通知を発しなければならない(3681項)。そのため、召集通知もれの場合は、一般原則に従い取締役会の決議は無効であると解される。取締役会は株主総会と違い、会社の根幹に関わる事項を決定するわけではなく、また構成員も少数であるから、取引の安全に配慮する必要はないからである。

 

 

 


2問 答案用紙

(企業法)

1

 事業譲渡(46711号)とは、一定の事業目的により組織化された有機的一体としての機能的財産の移転を目的とする債権契約をいう。

①事業譲渡により会社の事業が移転すると共に、A会社は競業避止義務(211項)を負う為、A会社の株主に重大な影響を与える。ゆえに、その承認には原則として株主総会特別決議(46711号、309211号)が必要となる。また反対株主には株式買取請求権を与え(4691項)、投下資本の回収の途を保障している。なお、機動的な組織再編を可能とする為、B会社が特別支配会社である場合やB会社の規模が重要でない場合は株主総会による承認を受ける必要はない(46812項)。

②A会社の債権者については、譲渡の対象になった債権者については個別に債権の引受契約がなされる。また、譲渡の対象にならなかった債権者については、譲渡事業に見合った対価を受け取るため、責任財産の変更はない。ゆえに、特別の規定は存在しない。

③B会社については、事業譲渡は取引上の行為であり、代表取締役の権限の範囲内の行為であるが、引受事業がB会社にとって重要である場合には慎重な意思決定を促すために取締役会の承認を得る必要がある(36241号)。

 

2 Ⅰ 吸収分割とは、株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の会社に承継させることをいう(229号)。

Ⅱ 吸収分割ではC会社からD会社に権利義務が包括承継(7591項)され、事業譲渡もC会社からD会社に事業が移転するため、財産関係に重大な影響を与え、承継される債権者が存在する点で共通する。

Ⅲ しかし、吸収分割は組織法上の行為であるため権利義務が包括的に承継される(7591項)のに対し、事業譲渡は取引法上の行為に過ぎないため個別の債権債務引受が必要となるという基本的な違いがある。これから、以下の具体的な相違がある。

Ⅳ まず事業譲渡については問1の理由から特に債権者保護は要求されていない。

一方、吸収分割については、C会社の承継の対象となった債権者にとっては債務者の交代が起こるため重大な影響を及ぼすので、事前・事後の情報開示(78212,7941項、8011項)が必要となり、それにもとに異議申し立てが認められている(799,789,801条)。また、特別の催告が無い場合はC・D社ともに弁済義務を負い、債権者保護を強化している(7592項)。なお、承継の対象にならなかった株主は、責任財産の変更は生じないので債権者保護は課されない。

 

 

コメント

第1問の方は論点忘れも少なく、自分なりにはけっこう出来たかと思います。第2問の方は、論点をけっこう落としてしまっているので、点数は低いかもしれません。

 

                                                       問 答案用紙

(経済学)

問題1

()

 上級財

 

()

 下級財

 

()

 所得の変化分

 

 

 

 

 

 

 

 

()

 需要の変化分

 

()

 同じ

 

()

 直線

 

 

 

 

 

 

 

 

()

 所得効果

 

()

 代替効果

 

()

 右上がり

 

 

 

 

 

 

 

 

()

 右下がり

 

()

 無限大

 

()

 1

 

問題2

()

 水平

 

()

 140/3

 

()

 70/3

 

()

 S2

 

()

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

()

 22.5

 

()

 7/9

 

()

 1/3

 

()

 -1/9

 

()

 水平

 

問題3

()

 2

 

()

 ピグー

 

()

 4

 

()

 ピグー

 

問題4

問1

x1=

 

 

 

 

 

 

 

 

問2      x1=

 4

 

p=

 

 8

問3

   問3-1

x1=

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3-2  x1=

 2

 

x2=

 2

 

x3=

 6

 

 


問 答案用紙

(経済学)

問題1

問1

a

 6.6

 

b

 3.1

 

c

 ア

 

 

 

 

 

 

 

 

問2  

 等価性定理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3   ア

 3

 

 フィッシャー方程式

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 トービンのq

 

 不胎化

 

 

 

問題2

問1

 i=i

 

問2

 

Y=

 100.5

 

e=

 110

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

Y=

 100.5

 

 

 

e=

 90

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問4

Y=

 101.5

 

 

 

e=

 130

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

Y=

 99

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問6

Y=

 100

 

 

 

理由

マネーサプライが1増加した 

問題3

問1

 

Lts=

 

 

問2

 

Ltd=

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

 

wt=

 

 

問4

 

yts=

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

問6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問7

 

 1/2

 

 

 

 

 

 

 

コメント

第4問は理論も難しいところは無くほぼ完璧に解けました。第3問も、公共財のところがもう少し丁寧に解けば正解できたかと思いますが、自分なりには良く出来たほうだと思います。

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、監査の質を確保するために、まず計画段階で適切な監査チームメンバーの配置が必要である。そして、業務実施の段階では、監査責任者は事務所の定めた品質管理の基準に準拠して適切な業務を実施する。その際、監査調書の閲覧などにより、監査チームメンバーの適切な監督が必要となる。また、監査事務所は、監査の品質を確保するために、監査チームのメンバーを適切に人選し、配置することが重要となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査意見表明の段階では、監査責任者は、分析的手続を行い財務諸表を総括的に吟味した上で合理的な基礎を得られたかどうか確かめなければならない。そして、監査事務所は当該監査業務とは独立した適切な審査担当者を選任し、監査責任者は審査を受けなければならない。この際、審査担当者と監査責任者の間で意見に相違がある場合には監査報告書の発行はできないものとされ、監査の質が担保されている。

 

 

 

 

 

求められる監査体制としては、監査事務所は適切な品質管理プログラムを作成し、監査責任者がこの品質管理プログラムを遵守する体制が整っていることが求められる。この際、監査事務所はこの品質管理プログラムに関する責任者を定め、監査責任者がこの品質管理プログラムを遵守しているか監督する必要がある。また、監査責任者が意見表明の際に審査を受ける際の審査担当者の選任に関する手続も定める必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

 まず、会社は数年前から業績不振に陥っており、経営者には業績を良く見せようとする誘因がはたらくことになる。そして、先代のオーナー社長の死により新しく長男が社長になったが、社長を監督すべき取締役等が新社長の元部下で占められることになり、取締役会による適切な監督が期待しにくい。ゆえに、不正が起こりやすい状況にあり、特に経営者による不正な財務報告がなされる可能性がある。

 また、役員には業績連動型の報酬制度が導入されたことにより、業績を向上させて自らの報酬を増やそうとする誘引がはたらくので不正を行う動機が存在する。さらに、この目的を達成するために従業員には厳しいノルマが課せられており、従業員には不正を行う大きなプレッシャーが存在する。それにより従業員がノルマを達成しようと架空の売上計上を行ったり売上の計上時期を早めたりするおそれがある。

 さらに、新社長がキャンペーンを実施しようとしている製品は、かつて拡大政策が失敗した製品であり、先代の社長の信用力によって販売が可能となっていたものである。したがって、先代社長がいなくなった今、その信用力に頼った販売は不可能であり、このキャンペーンは失敗する可能性が非常に高い。しかし、その方針に反対したのが社外監査役のみであり、その他の取締役等は新社長の元部下であるため新社長の行うことに対して異議を述べる可能性が非常に低い。ゆえに、新社長にとっては不正を行う機会が存在していることになり、不正が行われやすい状況にあるので、監査人は不正が行われていないか注意する必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

 発見リスクを高くしてもよい場合、証明力が低くても良いので簡易に出来る趨勢分析・比率分析を行う。一方発見リスクを低くしなければならない場合は、強い証明力が必要となるので合理性テストを行ったり、分析的手続以外の詳細テストを実施しなければならない場合もある。

 

 

 

問2

 分析的手続に利用するデータが誤っていたら、そのデータをもとに分析的手続を行っても正確な推定値を算出することが出来なくなるので、利用するデータが正確か十分確かめなければならない。

 

 分析的手続に利用するデータの入手が容易でなければ効率的な監査の実施が不可能となるので、利用するデータの入手可能性を確かめる必要がある。

 

 分析的手続に利用するデータが、当該分析的手続を行って立証しようとする監査要点に関係していなければ算出した推定値は意味が無いので、利用するデータが監査要点の立証に適切であるか確かめる必要がある。

 

問題2

問1

 立会いに関しては、被監査会社の棚卸資産に関する責任者の同席を求め、必要がある場合には質問をする。

 立会いに際して、監査人自らが抜き取り検査(テストカウント)を行う。

 

 被監査会社が実地棚卸を行っていないにもかかわらず監査人がテストカウントを行うことは立会いとは言わない。

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

 棚卸資産である船舶については、実在性については問題は無いが、評価によって売上原価が影響を受け、当期純利益に影響を与える可能性がある。したがって、棚卸資産の評価の妥当性を確かめなければならない。その為に、監査人は経営者に質問を行ったり、原価計算に関する記録や文書の閲覧を行い、再計算を実施して原価計算の正確性を確かめる必要がある。

 

 

 

 

問題3

監査要点

 保証債務につき未だに履行請求も受けていないので引当金の設定は不要であると考えられる。しかし、保証債務については将来保障を履行又は履行しないことによって解消するものであり、重要な後発事象にあたるため注記が義務付けられている。ゆえに、注記が適切になされているか表示の妥当性を監査要点として設定する。

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

 まず監査範囲の制約による場合は実施できなかった監査手続を除外事項として記載し、合理的な基礎を得られなかった場合は意見を表明しない理由を記載し、合理的な基礎を得られた場合は除外事項の影響する事項を記載する。次に意見に関する除外の場合は、不適切な事項を除外事項として記載し、その除外事項が財務諸表全体にとって重要であるか否かにより、不適正であると判断する理由または除外事項の影響する事項を記載する。

 

 

 

 

 

コメント

監査はあまり点数は取れてないと思います。特に第1問が何を書いて良いのかよく分かりませんでした。問題1は最後時間が足りなくなり、しっかりと答案更正が出来なかったのが悪かったと思います。

1問 答案用紙<1>

(会計学:管理会計)

問題1

1

80,000

1,400,000

60,000

2,512,000

280,000

1,820,000

412,000

2,510,000

2,100,000

    

2

200

時間

 

3

第2製造部門は第1製造部門よりも製造間接費の発生額が極端に少なく、直接作業時間をもとに総括配賦率を計算すると第2製造部門は第1製造部門の分まで余分に負担することになるため、合理的な方法と差が出ることになる。

 

 

4

第1製造部門は第2製造部門よりも製造間接費の発生額が極端に多く、合理的な方法でも機械作業時間を配賦基準にした総括配賦率を用いた計算でも第1製造部門は機会作業時間を用いて配賦している。そのため、第2製造部門の配賦方法による影響は軽微であると考えられるから。

 

 

5

第1製造部門は第2製造部門よりも製造間接費の発生額が極端に多く、配賦額は第1製造部門の配賦方法に依存しているといえる。直接作業時間を基準とした部門別配賦率を用いると、第1製造部門の配賦方法が合理的な方法と異なる事になるため、差が大きくなる。

 

 

6

作業の性質や材料の性質などを考慮して決定する。

 

 

 

 

 

 

 


1問 答案用紙<2>

(会計学:管理会計)

問題2

1

製造部門に賃率差異の責任を負担させると、製造部門は賃金の高い熟練工を減らし、賃金の低い非熟練工を多用する可能性が高くなるため、製品の品質が低下するおそれがある。

賃率差異については、製造部門にも一定の責任はあるため、負担させないと賃率差異が増加するおそれがあるため、賃率差異の責任を負担させる。

 

 

2

部品を外注すれば固定費は必要なくなり、製品の製造に応じて外注費として費用が発声するようになるため、固定費を変動費化出来る。

 

3

部品を外注化することで、外注先の都合により部品の調達が不可能になる可能性もあり、製品の製造が滞る可能性がある。また、部品の製造を工場で行わないことにより、部品の製造技術の蓄積がなされないという問題がある。

 

 

 

 

4

不況期である。この場合、固定費を小さくすると

 

 

 

 

 

 

 


2問 答案用紙<1>

(会計学:管理会計)

問題1

1

 

製品A

製品B

(1)販売価格差異

3,900万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(2)市場占有率差異

3,250万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(3)市場総需要量差異

6,250万円(有利○・不利)

430万円(有利・不利○)

(4)変動販売費単価差異

780万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(5)変動販売費数量差異

270万円(有利・不利○)

18万円(有利○・不利)

 

2

予算は達成可能な目標として機能し、事業活動はこの予算を守るように影響を受ける。

 

 

 

 

3

 

(1)4,260

(2)8.52

(3)5.98

 

4

営業担当者は予算売上高を達成するために、需要が多く販売数量を増やしやすい製品Aを値下げして販売し、製品Aの販売に力を注いだ。全社的な視点からでは、衰退期にさしかかっている製品Aよりも優位な競争環境にある製品Bの販売に力を注ぐべきであり、また製品Aを値下げしていることで収益性も低下してブランドイメージも低下しており、問題がある。

 

 

 

5

売上高営業利益率などの収益性を示す指標を目標とすることで、過剰な値下げを防ぎ、収益性を確保することが必要である。

 

 

 

 


2問 答案用紙<2>

(会計学:管理会計)

問題2

1

フリーキャッシュフローの割引現在価値計算シート

(単位:百万円)

 

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

営業利益

560

590

620

630

620

法人税等

224

236

248

252

248

税引き後営業利益

336

354

372

378

372

グロスキャッシュフロー

546

654

652

653

642

運転資本増減

-26

-91

-90

-20

-26

設備投資支出

-230

-480

-340

-250

-250

フリーキャッシュフロー

290

83

222

383

366

現価係数(8%)

0.926

0.857

0.794

0.735

0.681

フリーキャッシュフローの割引現在価値

269

71

176

282

249

 

2

企業価値計算シート

(単位:百万円)

 

20X1年度末

フリーキャッシュフローの割引現在価値

1,047

継続価値

253

余剰現金預金

1650

企業価値

2950

有利子負債

2150

株主価値

800

 


2問 答案用紙<3>

(会計学:管理会計)

3

(単位:百万円)

 

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

増分フリーキャッシュフロー

-300

88

88

88

48

 

(単位:百万円)

20X01年度末統合による効果考慮後企業価値

2,948

20X01年度末統合による効果考慮後株主価値

798

 

4

統合によって、技術力が高まる結果収益性が向上したり、売上高が増加したりする。

 

 

 

 

 

5

フリー・キャッシュ・フローを用いた株主価値よりも現在の株価に基づいた株主価値が小さければ、その差額分まではプレミアムを支払っても合理的である。

 

 

 

コメント

計算は企業価値のところがもったいないミスだと思います。出来ていれば大きなアドバンテージが取れたと思うので残念です。今年は理論が多かったので、やはり理論勝負でしょうか。

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