TOPICS
G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
$last)){ echo ''; } ?>

------------------------------------------------------------------------------------

2009奨学生近況 2009奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

2008奨学生近況 2008奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

受験生ブロガーのひとりごとpickup! → 詳しくは、オールリストへ

公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“キングヴェテ”タグの付いているブログ記事

第1問答案用紙

(経営学)

 

 

問題1

問1 

プライベートブランド

対義語

ナショナルブランド

問2

デメリット1

小売企業に主導権を握られ、利益率が低下する。

デメリット2

自社製品のブランドが低下する

 

問3

寡占化

 

問題2

問1

            自己実現

 

問2

             公平

 

問3

              動機

 

問4(約3行)

動機付けには、やりがい・楽しさなどの内発的動機と、報酬などの外発的動機がある。アンダーマイニング効果とは、報酬を与え外発的動機付けを行うと、内発的動機がそがれ、かえってモチベーションが低下してしまうという外発的動機付けが持つ効果のことをいう。

 

第2問答案用紙<1>

(経営学)

 

問題1

問1

①アンシステマティック

②システマティック

③マルチファクター

⑤金利

⑥条件

⑦裁定

⑧アノマリー

 

問2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

(Ri)={E(Rm)-Rf}}βi+Rf

 

 

問4

APT:裁定原理

CAPM:一般均衡理論

 

問5

        増加する

 

問6

     モメンタム現象

 

第2問答案用紙<2>

(経営学)

 

問題2

問1

 

 

指標の定義式  

20X1年度の数値

20X5年度の数値

ROE

当期純利益/株主資本

2.77

9.43

売上高利益率に関する指標

当期純利益/売上高

 

0.78

3.18

回転率に関する指標

売上高/負債純資産合計

1.07

1.17

財務レバレッジに関する指標

負債純資産合計/株主資本

3.32

2.53

 

問2

 

 

20X1年度の数値

20X5年度の数値

売上原価率

70.04

66.71

有形固定資産回転率

1.93

2.25

負債比率

69.90

60.45

  経営改善努力

     商品の魅力を高める・コストを下げるなどして収益力を高めた。

     非効率な設備を整理し、設備の稼働率を上昇させた。

     有利子負債を圧縮し、金利負担を緩和した。

問題3 

問1

①ヘッジ

②円高

③5

④損失

⑤売る

⑥売る

⑦プット

⑧買う

問2(パソコンで書けない場合は手書きにて送付してください)

saigen_2008_king_keiei.jpg

 

問3

108.92

問4-

  

   

 

問4-2

0.455

問4-3

2.73

 

感想

普段の通りに、第2問のファイナンスから。去年とはうって変わっての難問ぞろいに絶句。でも、わからないものはいくら考えてもわからないので、その点は開き直ることができ気が楽でした。終わってから、第1問へ。これまた、解答するものが異様に少なくて絶句。ほとんどが語句での解答だし。PB,NBなんて新聞とかから仕入れた知識だし、寡占化なんて中学社会で仕入れた知識だし、これが経営学とは!?1時間ちょっとで全問解答終わってしまいました。残り時間で、オプション評価を現場思考力で解こうと悪戦苦闘してました(半分くらい暇つぶしの感覚で)。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  

(約10行)

問2

 第一に、役員の給与等であることが考えられる。しかし、役員とは、法人の取締役、執行役等及びこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう(法人税法2条15号)。A氏は10年も前にX社の一切の役職から退いているため、役員には該当しない。従って、当該支出は役員の給与等ではない。

 第二に、交際費であることが考えられる。しかし、交際費とは、法人がその事業に関係のある者に対して行う接待、供応、贈答等のための支出をいう。A氏は10年も前からX社との関わりがなく、その事業との関係もない。従って、当該支出は交際費ではない。

 第三に、寄付金であることが考えられる。寄付金とは、金銭その他の経済的な利益の贈与または無償の供与をいう。当該支出は、寄付金に該当する。従って、政令で定めるところにより計算した金額を越える部分の金額は、損金の額に算入しない(法人税法37条)。

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

我が国所得税は、個人単位課税を原則とする。しかし、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の事業から対価を得る場合、これをその事業の損金に算入することを認めると、居住者は親族に対価を払うことにより租税回避を図ることが可能となり、租税公平原則ないし租税正義に反する。

さらに、事業から生計を一にする親族が得た所得というのは、実質的には「生計を一に」している以上、当該事業に帰属する所得と考えられるため、これを当該事業の所得に含め、また、その親族の所得の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該事業の必要経費に算入した方が、実質所得者課税の原則(所得税法12条)の趣旨にも合致することとなる。

 

 

問2

AがBに支払った賃料は、Aの事業遂行上必要な経費ではあるものの、AとBは生計を一にする親族に該当するため、当該賃料はAの事業所得の計算上、必要経費に算入されない。また、Bの所得の計算上、ないものとみなされる(所得税法56条)。

 

AがCに支払った税理士報酬は、Aの事業遂行上必要な経費であり、また、Cの所得を構成する。この点、①と異なり、CはAの配偶者であるものの、AとCは生計を一にしていないため、所得税法56条は適用されない。従って、当該税理士報酬は原則通り、Aの所得の計算上、必要経費に算入され、Cの所得の計算上、収入金額に算入されることになる。

①で既述の通り、AとBは生計を一にする親族に該当するため、Bが支払った固定資産税は、Aの所得の計算上必要経費に算入され、Bの所得の計算上ないものとみなされる(所得税法56条)。

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

400,000

300,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

960,000

300,000

960,000

300,000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

464,130

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

30,001

 

 

機械装置2

14,985

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

225,153

464,130

225,153

464,130

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11,250,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

53,833,334

 

 

合計

65,083,334

 

65,083,334

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

137,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

 

47,400,000

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18,000,000

 

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

1,208,345,000

184,700,000

1,208,345,000

184,700,000

 

(リース取引について)

0

0

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

4,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,433,900

 

 

合計額

23,933,900

 

23,933,900

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,566,100

 

(交際費等について)

4,072,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

1,352,119,387

185,464,130

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

2,834,655,000

 

 

 

法人税額

850,396,500

 

 

 

所得税額控除

40,000

 

 

 

外国税額控除

43,000,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

407,356,500

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

19,200,000

(2)給与所得の金額

16,500,000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、  641,985,000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、  25,679,400   円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、  628,033,600 円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、 65,000,000  円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、 20,069,520 である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、 3,236,018  円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、 23,305,538 である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、  22,154,481  円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、 23,305,538  円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は  558,080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、 1,809,600  円である。

 

感想

「理論が勝負を分ける」と思っていたので、理論から着手。租税法はかなりの苦手科目なのですが、幸運にも理論はすべて見たことあるような問題だった。無難に答案を埋める。続いて計算は、素直に法人計算→同族会社→消費の順で解く。苦手なわりには埋められた方かな。未習問題(リースとか外国税とか同族会社)についても、埋めるだけ埋める。消費税は、答練でも完答できたことがないので深追いせず。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

1問答案用紙<1>

(監査論)

問題1(約8行)

監査人は、重要な虚偽表示のリスクを評価し、これに対応する手続を立案し実施することにより財務諸表に重要な虚偽の表示がないことを確かめる。他方、企業は、事業戦略を立案し、実行することにより事業を遂行していくのであるが、一般に、戦略の達成が困難な状況になる場合に、財務諸表に重要な虚偽の表示がなされるリスクは高まる。そこで、監査人は、企業及び企業環境を十分に理解し、事業戦略が達成できないリスク(ビジネス・リスク)を抽出し、これが財務諸表の重要な虚偽の表示に結びつくリスクを評価し、これに対応する手続を立案・実施する必要が生じるのである。

 

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

技術革新のスピードの早さ

 

棚卸商品の評価の妥当性

為替ヘッジ取引の存在

 

外貨建売掛金の評価の妥当性

借入金依存の財務体質

 

借入金の過小計上

財務制限条項の存在

 

売上の過大計上等

内部統制のぜい弱性

 

経理部長による横領の可能性

 

 

1問答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

(約10行)

 第一に、非定型的な取引であり、金額的にも重要で、かつ、複数の虚偽の表示につながる可能性があるからである。非定型的な取引は相対的に固有リスクが高い。また、当該買収は通常の事業活動外の取引であるため、有効な内部統制が構築困難なことが多い。さらに、社長の関心は研究開発分野に向けられる・事務部門の管理は経理部長に一任されているなど、統制環境はぜい弱であると予想される。

 第二に、複雑な取引で、かつ、主観的な判断に依存する事項が多いからである。企業結合基準等は比較的複雑で、かつ、受入資産の時価評価など、判断に依存する事項は多い。

 第三に、不正リスクが高いからである。当事例では、A社企業買収に着手したのみであり、また、その動機は銀行借入に付された財務制限条項が影響している可能性が高く、不正な動機により行われようとしているとも考えられる。結果、虚偽表示のリスクも高い。

 

第2問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1

(社長の提案の番号)

 

 

(約8行)

(理由)

監査人は、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解し、重要な虚偽表示のリスクを評価した上で、リスク対応手続を立案し実施することが求められるのであるが、他方で、内部監査業務は経営者の指揮管理の下に行われるものであり、また、監査人の監査対象たる内部統制の主要な構成要素の1つである。然るに、内部監査を監査人が担うことになると、監査する者とされる者との峻別が図られなくなり、自己監査となってしまう点が問題である。

 

 

 

(社長の提案の番号)

 3

 

(約8行)

(理由)

財務諸表監査とは、経営者の作成した財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されているかについて監査人が独立の立場から評価し、その結果を報告することである。ここにおいて、もし、適正意見の表明をもって監査報酬を増額する旨の合意が被監査会社と監査人との間にあったとしたら、監査人には事実に反してでも適正意見を表明する誘引が働き、監査人の独立性が害されるのではないかという疑念が抱かれることになる。これにより、財務諸表監査の信頼性が害されるという問題が生じる。

 

 


第2問答案用紙<2>

(監査論)

 

問題2

問1

 

(記載事項の番号)

 1

 

(約6行)

(理由)

財務諸表を作成する責任は経営者にあり、監査人は、経営者の作成した財務諸表につき意見を表明する責任を有するにとどまる(二重責任の原則)。

 しかし、問題文提示の経営者確認書の1では、「貴殿の監査を受けているので」という文言が、財務諸表等の作成責任をも監査人が負っているという誤解を招く表現である点が問題である。

 

 

 

 

問2

(約8行)

 社長が経営者確認書を提出しないことをもって財務諸表に重要な虚偽の表示があることを断定できるわけではないから、これをもって不適正意見を表明するのは誤りである。 経営者が確認を拒否した場合、これは監査範囲の制約に該当するため、監査人は意見を限定するかまたは意見を表明しないことを検討しなければならない。

 設例においては、経営者は確認書の提出をしなかったのであるから、確認書の当初案に記されている、財務諸表監査の前提となる事項につき確認ができなかったことになる。これらが確認できなければ、監査人は監査意見表明のための合理的な基礎を形成することができない。従って、当事例においては、監査人は意見拒否をするべきである。

 

感想

素直に第1問から解く。しかし、問題2の問2の大きな解答欄に戸惑い、パス。第2問へ。第2問はどれも無難な問題と感じ、スラスラと書く(自分の解答が無難なものになるかは別問題ですが)。全部埋めたら、残り時間を第1問の問題2の問2へ。

全体的に、基準集をフル活用してました。わからない問題も、とりあえず基準集を端から探してそれっぽいものを丸写し。最後10分くらい余っていたと記憶してます。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,600百万円

450百万円

-440百万円

375百万円

3,450百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

120百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)

 従来は、経過的な勘定については負債の部に記載したり、負債と資本の中間区分に記載したりしていた。しかし、負債及び株主資本を明確に定義付けたため、これらに該当しない項目を収容する区分が必要となったため、及び、中間区分は撤廃するという国際的傾向に合わせるために、従来の「資本の部」を「純資産の部」とし、純資産とは資産と負債の差額であると定義することになった。

 

(2)

 財務会計にとって重要な情報は、リスクから解放された投資の成果たる当期純利益であるが、それと並んで、株主資本の額も重要な情報である。なぜなら、当期純利益と株主資本との比率により、株主資本の投資効率を判断する指標を得ることができるからである。しかし、純資産とは資産と負債の差額であるから、その中には株主の持分たる株主資本以外の項目も混入することになる。ゆえに、純資産の部を区分する必要があるのである。

 

(3)

評価・換算差額等とは、損益取引による純資産の増減額のうち投資のリスクから未だ解放されていないため、株主には帰属しない部分である。

少数株主持分とは、子会社純資産のうち親会社株主に帰属しない部分である。

新株予約権とは、純資産のうち将来の潜在的な株主に帰属する部分であり、現在の株主には帰属しない持分である。

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)

一連の仕訳は、金券交付は販売促進費の一種であるとみる考え方に基づいている。これによれば、販売時の売上高は現金収入額の10,000円となり、また、金券発行は売上取引とは別の取引とされ、引当処理がなされることになる。

(2)①

(借)

現金

 

10,000

(貸)

売上

金券引当金

 

 

9,700

 300

 

(2)②

この仕訳の根底にある考え方は、金券交付は交付時の売上値引であるとみるものである。これによれば、販売時の売上高は現金収入額から金券交付により将来的に負うことになる引渡し義務の見積り額を控除した金額となる。

 

問2

(1)①

自己株式を取得しても消却すると確定したわけではなく、取得後の処分もあり得、いわば暫定的な状態である。ゆえに、取得原価で一括して株主資本全体から控除するべきである。

自己株式の取得は実質的には資本の払い戻しであるから、その実態を表示にも反映するべく、自己株式の取得原価を株主資本の構成要素に配分して直接減額するべきである。

 

(2)①

自己株式の売買は資本取引であるから、自己株式処分差額は払込資本の増減要因となる。従って、自己株式処分差損については資本剰余金の額を直接減少させるべきである。

自己株式といえでも他の有価証券と同様の資産であり、ゆえに、自己株式の売買は損益取引である。従って、自己株式処分差損の発生は利益剰余金の減少要因となる。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①短期借入金       当座借越は実質的には銀行借入と同様であると考えられるため、短期借入金として財務活動によるキャッシュ・フローに表示するものである。

②負の現金同等物     当座借越は字義通り当座預金残高のマイナス額と考え、現金及び現金同等物が同額減少したとのみ表示する方法である。

(2)

このような例として短期借入金がある。キャッシュ・フロー計算書は総額表示を原則とするが、期間が短く、かつ、回転が早い項目については、総額で表示するとかえって取引規模等につき誤解を与えるおそれがあるため、純額表示が認められている。

(3)①

機械の購入は投資活動であるから、これに要したキャッシュアウトフローは投資活動によるキャッシュフローであり、このことは、支払期日如何とは無関係という考え方である。

   ②

機械の購入は投資活動であるものの、支払期日が通常より遅い場合には、当該取引は実質的には借入金による資金の調達と調達資金による機械の購入であるとみる考え方である。

 

問4

(1)

P社はS社を支配する親会社株主であるから、S社にp2事業を移転してもp2事業に係るリスクからは解放されない。ゆえに、移転損益は認識されない。

(2)

p2事業については、P社の持分は100%から80%に減少し、少数株主持分は0%から20%に増加する。従って、P社の連結財務諸表においては、それぞれの持分変動を認識し、持分変動差額は当期の損益として計上される。

(3)

s1事業については、P社の持分は60%から80%に増加し、少数株主持分は40%から20%に減少する。従って、P社の連結財務諸表においては、それぞれの持分変動を認識し、持分変動差額は当期の損益として計上される。

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

千円

千円

 

 

158,000千円

24,000千円

1,296,000千円

 

38,000千円

千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

「企業結合に係る特定勘定」とは、取得企業が企業結合後に取得した事業の再編等を予定している場合に、当該再編に係る引当金のことである。当該勘定は、企業結合後、実際に事業や組織の再編等を行う時に取り崩されることになる。

 

(2)

パーチェス法適用時は、受入資産は換金可能性のあるもの又は財産的価値のあるもののみを時価で受け入れることになるが、顧客リストについてはそのような価値は認められないので資産計上できない。また、研究開発費という費用項目を取得するというのは会計上観念できないので、社長の指示は認められない。

 

問3

(1)

(2)

 

47,200千円

千円

 

(3)

                               

過年度の償却が適切でなかった場合、期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らして見直すだけでは、減損損失の額は収益性の低下を反映させた額のみではなく、過年度償却の不足額(臨時償却の額)が混入することになる。このように考えると、過年度財務諸表の修正について、臨時損益とするのではなく、財務諸表の遡及修正が必要になるという論点が浮上することになる。

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産につき洗替法の適用が適切であるのは、一度低下した収益性が販売時までに復活する可能性がある場合である。しかし、通常は、棚卸資産については一度低下した収益性が次期以降に復活することは期待できないので、切離法を適用する方が適切である。

 

 

問5

数理計算上の差異は年金資産の期待運用収益と実際運用収益との差額であるが、この計算の基となる年金資産の期待運用利率は、長期の運用を前提とし、長期において期待される平均利回りが用いられる。つまり、数理計算上の差異は長期に渡って有利差異と不利差異が相殺されることが想定されているので、社長の主張は不適切である。

 

問6

D社株式については、売却することに事業遂行上の制約があり、現実に再購入の予定がある。ゆえに、仮にD社株式を一時的に売却したとしても、売却収入はリスクから解放されたとは評価できないため、売却益を計上することは認められない。形式的には取引所を通じた売買であっても、会計処理は実質を重視して行うべきであると思われる。

 

問7

 

 

 

 

感想

午前のショックをあまり引きずらないように、昼休みは散歩してました。午後の試験は、これまた素直に第3問から。計算は1個ずつ地道に埋めておしまい。マル12は正解できるハズないので捨て。以下、順番に、第4問を埋める。第5問にきて、時間が足りなそうだったので、第5問は理論から手をつける。理論は問7だけは捨てて、残り時間で計算(この時点で残り15分程度しかありませんでした)。埋められそうな部分だけをうまく拾って埋めているうちに終了。基準集には一切手を触れませんでした。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

    264,000 円( 不利 )

 

問2

営業利益

          7,116,000

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

      82,940,000

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

            741

年間固定費の引き下げ額

4,368,000

 

問6 (約6行)

     変動費の引き下げは、直接材料の買入単価を引き下げることや歩留まりを上げて材料投入量を引き下げること、また、間接部門の経費削減を図ることが考えられる。

 

②固定費の引き下げは、給料カットや人員の合理化による労務費の削減、経費削減を通じた間接部門固定費や一般管理費の削減、効率的な販売活動の推進による販売費の削減などが考えられる。

 

問7 (約8行)

      

 

 

 

     全部標準原価計算を採用している場合であっても、CVP分析によれば、売上高や製造原価、販売費などの変動が利益額に与える影響を動態的に分析することが可能となるため、短期的な利益計画の策定にあたってはCVP分析は有効な分析手法である。

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

10,895

 円

 

問2 (約5行)

 多品種少量生産が多くなっている現代の製造環境のもとでは、組別総合原価計算を行なうにあたっては、製品種類別の製造コストの集計が困難という問題がある。すなわち、個流しや小さいロットでの製造を行っている場合では、製品種類別に直接作業時間や機械稼働時間を集計するのに手間を要するため、組別総合原価計算のためのデータ入手が困難ないし不可能であるという問題が生じる。

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

ABCは製造間接費を製造活動の因果関係に基づいて振り当てる計算方法であるため、なるべく因果関係に基づいた計算を行なうために、活動をグループ別に分けて間接費の計算を行なう。

 

 

 

問5 (約5行)

 

 

 

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

          410,000

問2

 2.6

    1.9

 2.4

1.7

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

未達成率

エンジン

123,820

0.302

161,200

0.350

37,380

0.232

ボディー

90,610

0.221

115,800

0.252

25,190

0.218

サスペンション

114,390

0.279

103,000

0.224

11,390

0.111

タイヤ

81,180

0.198

80,000

0.174

1,180

0.015

410,000

1.000

460,000

1.000

50,000

0.109

 

問4

 

 

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

キャッシュ・フロー

正味現在価値法

利益

 

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

4.35

3.93

ウの方法

24,499千円

15,000千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

5.60

 

問4

社長の主張:投下資金を早く回収し、また、将来の不確実性に備えるために、単純回収期間の早いB案の採用を主張した。

 

財務担当副社長の主張:各投資案の正味現在価値を比較すると、A案の方が大きい。このため、時間価値を考慮すれば、A案を採用する方が合理的である。

 

 

問5

メリット:投資の成果によっては撤退するというオプションを残し、投資のリスクを減少させられるというメリットがある。また、投資の分割により資本投下の一部を遅らせることができるため、その分の資金調達コストが節約できるというメリットもある。

具体的な方法:通常の投資と同様、正味現在価値法などにより評価することができる。

 

 

感想

何も考えず素直に前から解く。CVPはすんなり終わったけど、組別&ABCで死亡。なんか工程費を計算する段階で端数が出るし、答えが合ってる気がしない。焦りながらドツボにハマって20分くらいロスした挙句に答えが出ない。計算が解けないから理論も埋まらないし。勇気を持ってこの問題全部捨てて第2問へ。タイムプレッシャーがあったのでひたすら電卓叩きまくったけど、どれも解きにくく、合ってる気がしない。そんな感じで試験終了。終わった瞬間、顔面蒼白でした。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

 株式会社が自己株式を取得することを無制限に容認すると、資本の空洞化を招く、取得の方法によっては株主平等の原則(109条)に反するなどの弊害が生じる。そこで、会社法は、以下のような規制を設けている。

 第一に、自己株式の取得対価は原則として分配可能額の範囲内でなければならない(461条)。資本の空洞化を防ぐ趣旨である。第二に、株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、取得する株式の数、取得対価、取得期間等を定めなければならない(156条)。自己株式の取得は会社の資本政策の問題であり、株主が重要な利害を有するから、株主総会で決めるべしという趣旨である。第三に、株式会社が特定の株主から自己株式を取得する場合は、株主総会でその旨を定め(1601項)、また、その議決に先立ち、他の株主に対し、自己も自己株取得の売主となることを請求できる旨を通知しなければならない(同条23項)。特定株主からの自己株式の取得は、取得対価如何によっては特定株主を有利に扱うことになるので、株主平等原則からの要請である。なお、株式に市場価格があり、取得対価をこれに基づき決める場合は、16023項の適用はない(161条)。このような場合は、特定の株主を有利に扱うおそれはないからである。

 

問2(約16行)

(1)101株以上200株以下を1株とする株式併合を行うことにより、Cは甲会社の株主でなくなる。このような株式併合が行われると、Cの甲会社持分は1株に満たなくなるが、会社法においては旧商法の端株の制度はなくなったので、当該持分は現金等により清算されることになる。

 株式併合の決定は、株主総会特別決議により行う(180条)。特別決議が要求される理由は、株式併合がなされるとCのような株主でなくなる者が存在する可能性があり、株主にとって重大な影響が及ぶ可能性があるからである。

(2)A、Bは、Cを甲会社から排除するという目的のために株式併合を実行している。この事情は、株主総会決議の取消事由に当たるか否かが問題となる。

 831条は、株主総会決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことにより著しく不当な決議がなされることを決議取消事由としている(3号)。従って、Cは、決議の日から3ヶ月以内に、訴えをもって当該決議の取消を請求することができ、その訴訟において、A、Bが決議に賛成したことにつき、「特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことにより著しく不当な決議がなされ」たと認定されれば、当該決議は取り消され、株式併合は無効となる。

 

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

取締役Aが甲会社を代表し、甲会社とAが取引をすることはいわゆる自己契約となり、甲会社の財産流出の危険がある。また、取締役Aが甲会社を代表しない場合であっても、取締役同士のなれ合い等により、同様の危険がある。そこで、会社法は以下のような規制を設けている。

取締役は、自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない(3561項)。甲会社が取締役会設置会社である場合は、ここにいう「株主総会」は「取締役会」と読みかえられて適用される(3651項)。また、当該取引をした取締役は、取引後遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない(同条2項)。このような取引については、株主総会または取締役会の監視の下に行わせようという趣旨である。これらの承認を受けた場合は、民法108条は適用されない(3562項)。

 これらの手続を経ないでなされた取引は、無効である。会社内部者間の取引なので、取引の安全は考慮する必要がないからである。転得者がいる場合は、その者の利益は対抗要件の具備や即時取得等により保護されることになる。

 

 

問2(約14行)

 取締役は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(4231項)。本問においては、Aは、会社の利益の擬制において自己の利益を図るという忠実義務違反(355条)を犯すことが考えられ、他の取締役については、取締役の職務執行の監視義務違反(36222号)を犯すことが考えられる。

 Aが甲会社と取引したことにより甲会社に損害が生じた場合、Aについてはもちろん、当該取引をすることを決定した取締役及び当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役は、その任務を怠ったものと推定される(4233項)。一般に任務懈怠の立証は困難なことも多いため、このような推定規定がおかれている。

 また、当該取引を自己のためにした取締役(本問ではA)の責任は、無過失責任とされており、かつ、責任免除や責任限定契約についても適用されない(428条)。このように、取引当事者については厳格な責任追及がなされることになっている。

 複数の取締役が損害賠償責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者となる(430条)。

 

 

 

感想

試験はじめの合図があったら、まずは問題を読む。読んで、頭の中をフル回転させながら答案用紙をちぎり、受験番号を書く。第2問の方が書きやすそうだったので、第2問から。70分くらいで書き終わって、残り時間で第1問。時間ギリギリで書き上げて終了。

一応2問とも時間内で書き終えたけど、全体的に条文羅列に終始してしまったのが反省点です。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

購読(RSS)

フィードリーダーを利用して検索結果を購読すれば、“キングヴェテ”というタグの付けられたブログ記事が公開されたときにすぐにアクセスできます。

購読する 購読する(RSS)

最近のコメント

管理人へ連絡

メール(メーラー)

SPOK'S OTHER SITES

購読する このブログを購読(atom) /  (RSS2.0)

携帯QRコード

http://www.cpa-lab.com/i/
Powered by Movable Type 4.2-ja