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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  ①

  

  

(約10行)

問2

X社とAの間にはAの退職後特別な関係がないことから、Aに対する500万円の支出は職務執行の対価としての役員給与には該当せず、取引関係を円滑に行うための支出でもないことから交際費にもあたらないと考える

本問の支出は37条、寄付金の損金不算入の対象になると考えられる。

 

 

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

所得税法は超過累進税率を採用していることから、親族間での自由な取引を認めると恣意的な所得分散を行える結果、不当に税額を減少させることが可能となってしまう。そこで個人単位課税の例外として世帯単位課税を行うために56条が制定された。

 

 

 

問2

ABは生計を一にすることからABに対して支払った賃料20万円は56条の『事業に従事したことに対する対価』にあたることからAの所得の計算上必要経費とはされず、Bの不動産所得の計算上収入金額とはされない。

ACは生計を一にしていないことからACに対して支払った税理士報酬5万円はAの所得の計算上必要経費に算入され、Cの事業所得の計算上収入金額とされる。

ABは生計を一にすることからBが支払った固定資産税50万円は56条の『通常支払われるべき経費』にあたりAの所得の計算上必要経費とみなされ、Bの不動産所得の計算上その支出はなかったものとみなされる。

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

 

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110000

 

 

B製品

100000

 

 

C製品

450000

 

 

合計額

660000

 

0

 

 

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486000

 

 

建物(資本的支出分)

76000

 

 

機械装置1

30001

 

 

機械装置2

14985

 

 

器具及び備品

104167

 

 

合計額

225153

486000

 

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7200000

 

 

(2)の項目

0

 

 

(3)の項目

2466666

 

 

合計

 

 

 

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710000000

13635000

 

(2)の項目

480000000

 

 

(3)の項目

18000000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

47400000

 

(4)の項目

345000

 

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(リース取引について)

237500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18000000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1500000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1633200

 

 

合計額

 

 

 

 

 

 

貸倒実績率

00063

 

 

 

 

繰入限度額

 

 

(交際費等について)

4

 

 

(外国税額控除について)

49500000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

 

 

 

 

外国税額控除

49500000

 

 

 

中間申告分の法人税額

 

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2630000

(2)給与所得の金額

19200000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、    641985000     円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25679400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    670033600      円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、    66267059     円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、         円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、         円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558080     円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

 

 

感想

自己採点では5割程度です。寄付金の理論は完全に切っていたので本試験で出た時はかなり焦った記憶があります。終わってみれば問1は誘導的な問題で問2は大本命の同一生計の理論だったので受験生の間ではそれほど差はつかないのだろうなという印象です。消費はぜひとも完答したかったところですが悔やまれます。

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公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試 上位35%



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1問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1(約8行)

財務諸表における虚偽表示は大別して不正による虚偽表示と誤謬による虚偽表示が存在する。 財務処理がシステム化されルーティン化された現代では誤謬による虚偽表示は相対的に減少している。一方財務諸表における虚偽表示の多くは事業上のリスク管理に失敗した経営者による経営成績の偽装を目的として行われることが多くなってきている。
そこで監査人はリスク評価手続の段階で事業上のリスク等を含む内部統制及び企業環境を十分に理解して、その結果をリスク評価に反映させると共にそれぞれのリスクに対応した実証手続を行うことで重要な虚偽表示を看過しないことが求められている。

 

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

経理を含む事務部門の管理が経理部長に一任されている

営業成績を良く見せるための架空売上の計上

売上代金の回収期間の長期化

 

貸倒引当金の過小計上

 

過剰な在庫および設備投資

 

減価償却費の過小計上、棚卸資産の過大計上

 

国内市場における受注競争が激しい

 

売上の過大計上

著しい技術革新と取り扱い製品の需給見通しの不透明性

 

減価償却費の過小計上、棚卸資産の過大計上

 

1問答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

(約10行)

株式交換取引は重要性が高く、非定型的で内部統制の確立が困難な取引である。また自社の株価が高いと合併契約等を有利に進めることが可能となることから経営者に不正の動機が生まれ、全般的な対応が必要となることから特別な検討を必要とするリスクと評価したのである。

 

 

第2問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1

(社長の提案の番号)

2

 

(約8行)

(理由)監査業務と内部監査業務を同時に行うことは監査人にとって自己監査にあたる。
このような場合、監査人は精神的独立性を保持することが困難になるおそれもあり、また外観的にも 利害関係者の疑念を生じさせる結果となりかねないので解消されるべきである。

 

 

 

(社長の提案の番号)

3

 

(約8行)

(理由) 監査人が与える意見によって報酬が異なる場合、報酬を意識するあまり公正不偏の態度を保持することが難しくなり精神的独立性が害される可能性がある。
また利害関係者にとっても精神的独立性が害されてるとの疑念を生じさせることから解消されるべきである

 

 

第2問答案用紙<2>

(監査論)

 問題2

問1

 

(記載事項の番号)

 

(約6行)

(理由) 財務諸表監査制度は財務諸表の作成責任は経営者に、それに対する意見の表明責任は監査人にあるものとして相互に責任分担しながら協力して行われるとする二重責任の原則に裏付けられる制度である。
本問の場合『貴殿の監査を受けているので』とあることから経営者が自ら一義的に負担すべき適正な財務諸表の作成責任を自覚していないと考えられることから問題がある。

 

 

問2

(約8行)

経営者確認書の入手は監査の最終段階で、入手した監査証拠の裏づけを取るためや監査の前提となる事項を確認するために監査手続の一環として必ず行われなければならないものである。
従って経営者確認書を入手できないことが財務諸表の虚偽表示を示すことにはならず不適正意見を表明するのは妥当ではない。
本問の場合重要な監査手続が実施出来なかった結果として意見不表明とすることになる。

 

 

感想

自信ないです。5割あれば恩の字というところでしょうか。

株式交換の問題はあの有名社長率いる某有名企業の本を読んでいた時に『業績を良く見せることにより合併契約を有利に進める』とあったことから不正の動機へ繋げてみました。

 

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第1問答案用紙

(経営学) 

問題1

問1 

ダイレクトマーケティング

対義語

 

問2

デメリット1

    価格のコントロールが出来なくなるおそれがある                          

デメリット2

ブランドのイメージが保全できなるおそれがある

 

問3

     独占           

 

問題2

問1

   自己実現             

 

問2

                

 

問3

                

 

問4(約3行)

アンダーマイニング効果とは外発的報酬を与えたとしてもモチベーションは失われていき追加的な外的報酬を必要とするため抜本的な解決にはならないことを言う。

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(経営学)

 

問題1

問1

①アンシステマティック

②システマティック

③ファンダメンタルズ

⑥条件

⑧アノマリー

 

問2

ジェンセンのアルファという指標を用いて、期待収益率と実際収益率の乖離を分析する。

 

 

シャープ・レシオという指標を用いて、期待収益率と実際収益率との乖離を分析する。

 

 

 

問3

E(Ri)=Rf+βiE(Rm)Rf
 

 

問4

APT:

CAPM:

 

問5

      減少する      

 

問6

     規模効果 

 


第2問答案用紙<2>

(経営学)

問題2

問1

 

 

指標の定義式  

20X1年度の数値

20X5年度の数値

ROE

当期純利益÷株主資本

 

2.77

9.43

売上高利益率に関する指標

当期純利益÷売上高

 

0.78

3.18

回転率に関する指標

売上高÷総資本

 

1.07

1.17

財務レバレッジに関する指標

総資本÷株主資本

 

3.32

2.53

 

問2

 

 

20X1年度の数値

20X5年度の数値

売上原価率

70.04

66.71

有形固定資産回転率

1.93

2.25

負債比率

69.90

60.45

 

経営改善努力:①材料を節約して原価率を抑えた②遊休固定資産の除却や稼働率を高めることにより回転率を向上させた③借入金の返済を行うことにより支払い利息を減少させた。                                     

問題3 

問1

①リスクヘッジ

②円高

5

④損失

⑤売る

⑥売る

⑦プット

⑧買う

問2(パソコンで書けない場合は手書きにて送付してください

 

図は省略しますがTACの解答速報と同じでした。

 

 

問3

問4-

0

5

 

問4-2

0.784

問4-3

 

 

感想

経営は難しかったです。

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1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

本問取引は自己株式の取得にあたる。
自己株式の取得を無制限に認めると会社支配の公正、株主の平等(109)、株式取引の公正、会社の財産的基礎を害するおそれがあることから会社法は各種の規制を敷いている。
まず自己株式の取得に際して財源規制を設けている。(46212号)
更に自己株式の取得をするにあたっては156条各号に定める事項を予め株主総会普通決議で定める必要がある。
自己株式の取得が特定の株主との間で行われる場合には156条の株主総会決議と同時に株主総会特別決議が必要となる(160130922号) 特別決議が必要とされているのは株主間の平等に配慮したためである。 更に特定の株主に自己を売主に加えることを要求する売主追加請求権を株主に付与しなければならない(1602項) その結果特定の株主と売主追加請求権を行使した者に対して通知を行う必要がある。(158条)
また株式取引に関して利益供与が行われた場合は利益供与取締役の責任を無過失としている。(1204)

以上の手続きに違反してなされた自己株式の取得は自己株式取得の弊害を防止するために会社以外の名義であって売主善意である場合など特段の事情がない限り原則無効となる。

 

問2(約16行)

Cを排除するためには101株以上の株式併合手続を行う必要がある。
株式併合にあたっては総会特別決議と取締役の理由説明が必要となる。(18023項、30924号) 特別決議と理由説明が必要とされているのは株式併合によって既存の株主に不利益が生じるためである。
更に併合の結果端株が生じる場合には相当する金銭を株主に対して交付する必要がある(235

株主は資本的貢献度に応じて扱われるため(3091項)Cのような少数株主を保護する制度は整備されているとは言えないが、 本問の場合、取締役A,B83113号の特別利害関係人にあたるため併合に関する総会決議に対して決議取り消しの訴えを提起することが可能と考えられる。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

本問取引は利益相反取引にあたると考えられる(35612号)利益相反取引は取締役自身が決議する場合のみならず、取締役同士が結託して容易に 決議の動向を左右し得ることから会社財産の犠牲の下に私的利益を追求するおそれのある危険の高い取引である。 そのような場合に会社の利益を保護するために356条が制定されている。
法文解釈であるが、『自己または第三者のために』とあるのは自己または第三者名義でと解釈する。これは利益相反取引には第三者との取引による場合も含む以上(35613)あえて計算と解する必要がないためである。次に『取引』とあるのは356条の趣旨から会社と取締役の利益が相反し会社に不利益があるおそれのある取引と解する。
以上の条件に該当する場合には重要な事実を開示し取締役会の承認を得なければならない(3561項、4192)
手続きに違反した場合の取引の効力は、本問の場合、手続違反が存在すること及び会社の内部者である取締役との取引であって、取引の安全を考慮する必要がないことから原則通り無効と考える。

 

 

問2(約14行)

利益相反取引によって会社に損害を与えた場合、例え適法に承認を得て行った結果であっても取引の危険性の高さから取締役は通常の責任(423)より過重された責任を負うこととなる。
具体的には自己取引取締役は無過失責任を負うこととなる(428) これは会社の利益の犠牲の下に自己が利益を得ていること及び社会的責任の重さから無過失責任とされている。
次に決議の承認を行った取締役には任務懈怠が推定される(42332)
利益相反取引の危険性の高さから本来の立証責任を取締役に転嫁し会社の保護を図るためである。
最期に決議に賛成した取締役にも任務懈怠が推定される(42333)
同様に取引の危険性の高さから立証責任を転嫁し会社の保護を図ったものである。
ここで言う決議に賛成した取締役とは反対意見を述べなかった者も含まれる(3695)

 

 

感想

自己採点では5割程度だと思いました。

基本的な問題だったので何をどこまで書けばいいのかかなり悩んだ記憶があります。

第二問目は完全に直接取引に絞って書きました。これでよかったのかちょっと不安がありますが総合的に見て他の受験生に遅れは取っていないという印象です。

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1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

     264000円( 不利 )

 

問2

営業利益

7116000    円

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

   69940000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

    82940000      円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

            741

年間固定費の引き下げ額

4368000

 

問6 (約6行)

 

①直接材料を安価なものにするなどして変動費の節減を図る。

 

②固定費を発生させる間接業務をシェアードサービスセンターなどを利用することにより合理化を図り節減させる。

  

 

問7 (約8行)

 

①全部標準原価による営業利益は期間原価としての性質を有する。

一方CVP分析による営業利益は純粋に製品の利益に対する貢献度を示している。

②全部標準原価を採用している場合であっても簿外で操作を行うことによりCVP分析を有用なものとすることができる。

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

 円

 円

 

問2 (約5行)

組別総合原価計算では直接費を各組製品に賦課し間接費を各組製品に配布する計算が行われるが、現代のように工場での機械作業が増えることや間接業務の占める割合が多くなる製造環境では間接費の配布に際して生産量等の一括した基準で各製品の製造原価を算定すると配布計算が歪められるおそれがある。

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

適切な製品原価計算を行うためにはコストプールに集計した原価を適切な配布基準を用いて製品に配布する必要がある。そのため本問では配布基準ごとにグループ分けし、適切な製品原価計算を行おうとしているのである。

 

 

問5 (約5行)

組別総合原価計算では間接費の配賦基準に生産量に比例して増加する操業度という一括した基準で配賦を行っていいたため、操業度と無関連の間接費までも同様に配賦されることにより製品間で内部相互補助が行われていた。一方ABCによれば活動ごとにコストを集計しそれぞれ適切な配賦基準によって製品原価を算定しているため本問のような差があらわれたのである。

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

         410000  円

問2

3.017 

  2.317 

2.683 

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123820

0.302

161,200

0.350

37380

0.232

ボディー

95120

0.232

115,800

0.252

20680

0.179

サスペンション

109880

0.268

103,000

0.224

タイヤ

81180

0.198

80,000

0.174

410000

1.000

460,000

1.000

 

 

 

問4

 

ハイブリッドエンジンを採用する

     

エンジンの排気量を減らす

 

エンジンに使用される材料をリサイクルする

 

 

ハイブリッドエンジンを採用するには初期投資に高度にシステム化された機械が必要となるが

長期的に見れば労働人員の削減から安定した経費の節減に繋がると考えられる。

 

電力を利用することによりエンジンの排気量を減らし排気ガスを減少させることから環境にとっては優しいと考えられる。

  

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

金額

正味現在価値法

利益率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

5

ウの方法

千円

千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

 

問4

社長の主張はB案が早期に多額の資金を回収できることから投資案の安全性を考慮してB案を採用したいと考えたものである。

 

財務担当副社長の主張は、長期的に見ればA案の方が利益率で上回っているためにA案を採用するべきと考えたためである。

 

 

 

問5

投資計画を分割することにより再投資をする際に状況を判断できることから投資の不確実性を回避することができることがメリットである。

 

 

 

 

感想

とにかく難しかったです。

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第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

440百万円

375百万円

350百万円

250百万円

750百万円

400百万円

72百万円

240百万円

百万円

百万円

 

問2

(1)資産を企業が支配する経済的資源、負債を経済的資源を放棄する義務、株主資本を報告主体の所有者に帰属するものと明確に定義付けた結果、いずれにも該当しないものが出てくることとなったので、純資産の部としてそれらの項目を内包することとしたため。

 

(2)財務諸表の役割は投資家による企業価値の評価と企業成果の予測に資するような情報を提供することにあるが、その上で純利益の情報が重要になると共に、投資効率の把握の観点から利益を生み出すためのストック情報として株主資本が重要となる。
従って株主資本として区分する必要がある。

 

(3)少数株主持分は報告主体の所有者に帰属する部分ではないため株主資本とはされない。 新株予約権は将来行使されて株主資本となる可能性もあるが不行使となる可能性もあることから株主資本とは区別される。
評価換算差額は事業遂行上の制約がある場合など投資のリスクから開放されたとは言えない項目が含まれるため株主資本とは区別される。

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)本問の仕分は売上取引と金券交付による商品の引渡取引を別の取引と考える2取引基準の考え方を基礎としている。

(2)①

(借)現金

10000

(貸)売上

金券

 

9700

300

 

(2)②この仕分は売上取引と金券交付による商品の引渡義務を一つの取引と考える一取引基準の考え方を基礎としている。

 

 

問2

(1)①自己株式の性格が将来処分されることや消却される可能性もある等その性格が定まらないことから一括して控除している

②自己株式の取得を自己株式の消却に準ずる行為と考えている。

(2)①自己株式の処分を会社財産の払い戻しと同視している

②自己株式の処分を会社所有者に対する配当と考えている

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①当座預金からの控除項目とする

当座借り越しを銀行に立替払いしてもらっていると考えている。

②単独で負債項目とする
    金融機関からの借入金と同視しているため。

(2)短期で繰り返される取引の場合総額で表示すると取引規模が過大に見えることから
  利用者の判断を誤らせるおそれがあり容認処理が認められている。

 

(3)①有形固定資産の取得に支出したCFであるため投資活動の区分にする

 

   ②金融機関から一旦借り入れた金額を借入金と考え財務活動に係わるCFに区分し、
   その上で資産に投資した金額を投資活動に係わるCFに区分する。

 

 

問4

(1)対価として株式を受け取ることによりP社の移転事業に関わる事業に対する支配は継続していると考えられ、
また移転事業に関わる期待はリスクから開放されておらず投資は継続していると考えられることから移転損益は認識されない。

(2)日本の会計基準は親会社説を対象としているため子会社の払い込み資本は連結財務諸表上は資本取引と考えることはできない。従って本問の事業分離により生じた持分変動損益は損益計算に含められた後株主資本を構成することとなる。

(3)事業分離により増加した20%のP社持分増加額の対価としてS社の時価相当額を支払ったと考え、差額をのれんとして処理する。

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207200千円

330000千円

 

 

千円

千円

千円

 

千円

67200千円

90000千円

千円

 

問2

(1)

                                企業結合に係る特別勘定は、取得後短期間で発生することが予測される費用または損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されているため負債として計上する。

 

(2)

顧客リストが研究開発活動の一環として使用されるものであれば資産計上することは認められない。

一方研究開発に関係なく単独資産計上することが出来ると認められれば資産計上することができる。

 

問3

(1)

(2)

 

392000千円

800000千円

 

(3)

                               

     日本の会計基準では減損処理を行うことにより期間損益計算の適性性を確保するという点を重視していると考えられる。ここに根差した考え方は期末の帳簿価格が回収可能性を示すかどうかということを重視する国際会計基準とは異にする、収益費用アプローチの考え方があると考えられる。

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産に関わる評価損は過去に認識された原価として修正することは適切でないと考えられることから切り離し法が妥当と考えられる。

 

 

問5

数理計算上の差異は予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正等の場合にも生じることから発生時に費用処理すべきものとして一義的に決定することは出来ないので、現時点で費用処理すべきものとして決定することが経済的実態を適切に表すとは言えない。

更にその発生原因も種々であることから営業損益区分に計上することが妥当とも言えない。

 

 

 

問6

D社株式には再購入の買い戻し義務が付されていることから、金融資産における支配の移転の要件を満たさずその消滅を認識することができない。従ってD社株式に関わる売却益を計上する本問の処理は認められない。

 

 

 

 

問7

税効果会計とは会計上の資産負債と税務上の資産負債の金額に相違がある場合に将来それらの差異が解消される時に税額を増額または減額させる効果を有する場合にそれらに対する税金資産を計上する処理方法である。

本問の場合修正検討案が実施されて会計上と税務上の益金または損金に相違が生じ将来の税額に影響を与える場合には繰延税金資産または繰延税金負債を計上する必要がある。

一方将来の税額に影響がない場合には処理は必要ない。

 

 

 

5問目が難しかったです。

 

ゲルマンさんのプロフィール

受験履歴:2007年短答合格
受験回数: 2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:TAC
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試 上位35%



ゲルマンさんは無償応募です。ありがとうございました。

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