TOPICS
G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
$last)){ echo ''; } ?>

------------------------------------------------------------------------------------

2009奨学生近況 2009奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

2008奨学生近況 2008奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

受験生ブロガーのひとりごとpickup! → 詳しくは、オールリストへ

公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“再現答案2007:企業法”タグの付いているブログ記事


新丸奈々子さんは企業法免除です。

問 答案用紙

(企業法)

問1

 株式会社が株主総会を開催する際、株主の総会出席の機会と準備の為の時間的余裕を確保するため、召集通知を発することが義務付けられている(2991項)。

 一方、株主全員が総会出席の為の時間的余裕という利益を放棄するならば召集通知を発する必要は無いので、適法に決議できる(300条)。ただし、書面決議・電磁的方法による決議(29834項)を定めだ場合は認められない(300条ただし書き)。また、召集通知もれがあった株主が総会に出席し、かつ通知もれについて異議を述べない場合は、通知もれという瑕疵は治癒したものとみなされ、適法に決議できるものとされる。

 

問2Ⅰ 召集通知もれ(2991項)は株主総会の招集の方法が法令に違反するものとして原則として決議取消し(8311項)の対象となる。しかし、通知もれの株主数・その持ち株数が著しい場合は主張制限に服させるべきではないので決議不存在として扱う。

Ⅱ では、決議取消しにあたる場合に、裁量棄却(8312項)は認められるのであろうか。裁量棄却が認められるためには、違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないことが必要である。召集通知もれの場合、通知もれ株主の総会出席の機会を奪う可能性があり重大でないとはいえない上、通知もれ株主が適法に通知を受けて総会に出席し発言したならば決議が変わった可能性があり、決議に影響を及ぼさないともいえない。ゆえに、裁量棄却は認められないと考えられる。

Ⅲ では裁量棄却されずに決議が取り消された場合に遡及効は認められるのか。この点、決議取消しは839条の遡及効が否定される場合から外され、また外観法理(9082項など)で保護されるから、取消しの効力は遡及するものと考えられる。

Ⅳ したがって、瑕疵が著しい場合は決議不存在(なお8301項)、軽微な場合は決議取消しとなり裁量棄却は認められず遡及し、対世効(838条)がある。

問3

 取締役会は、経営を委任された各取締役の合議制により適切な意思決定、及び取締役の監督が期待されている。それ故、株主総会の場合と同様、各取締役の取締役会への出席の機会の確保及び取締役会の準備の時間的余裕のため、召集通知を発しなければならない(3681項)。そのため、召集通知もれの場合は、一般原則に従い取締役会の決議は無効であると解される。取締役会は株主総会と違い、会社の根幹に関わる事項を決定するわけではなく、また構成員も少数であるから、取引の安全に配慮する必要はないからである。

 

 

 


2問 答案用紙

(企業法)

1

 事業譲渡(46711号)とは、一定の事業目的により組織化された有機的一体としての機能的財産の移転を目的とする債権契約をいう。

①事業譲渡により会社の事業が移転すると共に、A会社は競業避止義務(211項)を負う為、A会社の株主に重大な影響を与える。ゆえに、その承認には原則として株主総会特別決議(46711号、309211号)が必要となる。また反対株主には株式買取請求権を与え(4691項)、投下資本の回収の途を保障している。なお、機動的な組織再編を可能とする為、B会社が特別支配会社である場合やB会社の規模が重要でない場合は株主総会による承認を受ける必要はない(46812項)。

②A会社の債権者については、譲渡の対象になった債権者については個別に債権の引受契約がなされる。また、譲渡の対象にならなかった債権者については、譲渡事業に見合った対価を受け取るため、責任財産の変更はない。ゆえに、特別の規定は存在しない。

③B会社については、事業譲渡は取引上の行為であり、代表取締役の権限の範囲内の行為であるが、引受事業がB会社にとって重要である場合には慎重な意思決定を促すために取締役会の承認を得る必要がある(36241号)。

 

2 Ⅰ 吸収分割とは、株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の会社に承継させることをいう(229号)。

Ⅱ 吸収分割ではC会社からD会社に権利義務が包括承継(7591項)され、事業譲渡もC会社からD会社に事業が移転するため、財産関係に重大な影響を与え、承継される債権者が存在する点で共通する。

Ⅲ しかし、吸収分割は組織法上の行為であるため権利義務が包括的に承継される(7591項)のに対し、事業譲渡は取引法上の行為に過ぎないため個別の債権債務引受が必要となるという基本的な違いがある。これから、以下の具体的な相違がある。

Ⅳ まず事業譲渡については問1の理由から特に債権者保護は要求されていない。

一方、吸収分割については、C会社の承継の対象となった債権者にとっては債務者の交代が起こるため重大な影響を及ぼすので、事前・事後の情報開示(78212,7941項、8011項)が必要となり、それにもとに異議申し立てが認められている(799,789,801条)。また、特別の催告が無い場合はC・D社ともに弁済義務を負い、債権者保護を強化している(7592項)。なお、承継の対象にならなかった株主は、責任財産の変更は生じないので債権者保護は課されない。

 

 

コメント

第1問の方は論点忘れも少なく、自分なりにはけっこう出来たかと思います。第2問の方は、論点をけっこう落としてしまっているので、点数は低いかもしれません。

 

問 答案用紙

(企業法)

問1

株主総会は、株主全員の同意があるときは招集手続きを経ることなく開催することができる(300条)。ただし書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる場合は除かれる。また、全部又は一部の株主に対して招集通知を発することなく開催された株主総会は、招集手続に瑕疵があることになるが、株主全員が異議を唱えず出席してなされた総会決議は適法な決議があったものと解する。

 

 

 

 

問2

株主総会は、株式会社の組織や運営に関する基本的事項を、出資者たる株主が合議により意思決定する機関であるため、株主に対しては、株主総会への出席を保障しなければならない。そのため会社法は、株主に総会への出席の機会と準備の時間を与えるため、原則として総会の2週間前までに招集通知を発しなければならないこととなっている(2991項)。この点本問においては一部の株主に招集通知漏れがあったのだから招集手続に瑕疵があったものといえる。そしてこれは総会決議の取消原因となるから、株主は決議の日から三箇月以内に訴えをもって当該決議の取消を請求することができる(8311項本文、11号)。ただしごく少数の株主への招集通知漏れであり、その事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認められるときは、裁判所は訴えを棄却することができる(8312項)。よって原則として当該株主総会の決議は無効であるが、軽微な瑕疵と認められるときに限って有効であると解する。

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

取締役会は、会社の業務執行の決定をする機関であるところ(3622項)、本問では一部の取締役に対し招集通知漏れがあり、その場合の取締役会の決議の効力が問題となるが原則として一般原則に従い無効と解する。取締役会は各取締役それぞれの個性や能力を結集して開催されることが予定されているから一部の取締役に対する招集通知漏れといえども軽微な瑕疵とはいえないからである。しかし、取締役会は書く取締役が招集できる(3661項)こと、取締役会の決議は原則として取締役の過半数が出席しその過半数でもって行う(3691項)ことから当該招集通知漏れがごく少数の取締役に対するものであり、決議の結果に影響を及ぼさないことが明らかな場合には当該取締役会の決議は有効と解する。

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 


2問 答案用紙

(企業法)

1

A株式会社がその事業の重要な一部をB株式会社に譲渡する場合、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議を要する(467条本文・2号、309211号)。A株式会社の株主が当該事業譲渡等に反対する場合は、自己の有する株式を公正な価額で買い取るよう会社に対し請求することができ(4691項)、これによりA株式会社の株主は保護されている。

次に譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、譲受会社も譲渡会社の債務を弁済する責任を負い(221項)、商号を引き続き使用しない場合であっても譲渡会社の債務を引き受ける広告をしたときは、譲渡会社の債権者はその譲受会社に対し弁済を請求できる(231項)から、これによりA株式会社の債権者は保護される。またB会社(譲受会社)については特段の保護規定は存しない。

 

 

 

 

 

2

吸収分割とは、株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう(229号)。吸収分割後、吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求できない吸収分割株式会社の債権者および吸収分割承継株式会社の債権者は吸収分割について異議を述べることができる(78912号、79912号)。そして吸収分割株式会社も吸収分割承継株式会社も、吸収分割をする旨、分割株式会社の商号及び住所、承継株式会社の商号及び住所等一定の事項を各々原則として官報に公告しかつ知れている債権者に個別催告しなければなならない(7892項、7992項)以上の点が事業譲渡の方法による場合との違いである。

 

 

 

 

問 答案用紙

(企業法)

問1 全部の株主に対して召集通知が発せられなくても、株主全員が口頭等で株主総会の開催を知り、株主全員が現実に出席した場合には、適法に決議できる(全員出席総会)

 また一部の株主に召集通知漏れがあった場合でも、その手続違反が重大でなく、決議に影響がなかったと裁判所が判断した場合には適法に決議できる(8312)

 

 

問2 一部の株主に召集通知漏れがあった場合、法に定められた手続に則っていない以上、一般原則に従えば株主総会自体が無効になり、決議の効力もまた、当然に無効となる。ただし召集通知漏れ等の手続違反は、実務上発生する可能性が高く、又、株主総会の決議を前提として企業外部の利害関係者との多数の取引が行われるため、法は法的安定性や法律関係の画一的確定を確保するために、訴訟の在り方に修正を加えている。

 以上を踏まえ、一部株主に対する召集通知漏れが株主総会等の決議の取消しの訴えの対象になる場合には、株主等は三ヶ月以内に訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる(38111)。ただしその違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると裁判所が判断した場合には訴え自体が棄却される場合もある(3812)

 一方、特定の決議に関して反対の株主だけを対象としたり、大部分の株主に対する召集通知漏れは、株主総会等の決議の不存在又は無効の訴えの対象となる(8301)。いずれも対世効(838)及び遡及効を有す(839条参照)

問3 一部の取締役に対する召集通知漏れは、一般原則どおり無効になると解する。取締役は株主と異なり、その経営能力を評価されて取締役の地位にいる。そのため取締役の経営能力に関する個性や取締役会での発言が重要視されるため、株主総会のように一部の株主に対して召集通知漏れがあった場合でも、有効に決議がなされることはない。

 ただしあまりに形式的な法解釈は実務上の便宜を損ねるおそれもあるため、例えば名目取締役のような、役職だけ与えられて実務上は経営に携わっていない取締役に対する召集通知漏れで、仮に当該取締役が取締役会に出席していたとしても、なんら決議に影響を及ぼさなかったであろうと考えられる場合には、例外的に有効になると解する。根拠としては、裁量棄却について定めた3812項の趣旨を推し及ぼせば足りる。

 

 

 


2問 答案用紙

(企業法)

1 事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織化された有機的一体をなす機能的財産の譲渡であって、譲受会社は事業活動を承継し、譲渡会社が競業避止義務(21)を負う結果となる契約のことである。

 株主について:A会社においてその事業の重要な一部が譲渡されると、A会社は当該事業につき競業避止義務を負う。故に株主にとっての影響の重大性の観点から、法は株主総会の特別決議を要求し、株主の利益を保護している(46712号、309211)。ただし事業譲渡の影響が小さいと考えられる場合や、必ず決議がなされると考えられる場合はその限りではない(46712号かっこ書き、4681)。ちなみに反対株主には株式買取請求権を認め、投下資本の回収利益を保障している(469)

債権者について:事業譲渡がなされると、当該事業の債権者は債権の弁済を請求する相手が変更され、譲受企業が資力に乏しい場合等、大きな影響を受けることになる。しかし事業譲渡については個別的に債権者の承諾を得るため、会社法上は特に債権者保護については定めていない。

 B会社について:事業譲渡が行われた後、譲渡会社が当該事業と同様の事業を継続すると、B会社は多大な不利益を被ることになる。故に法は、譲渡会社に競業避止義務を課している(21)

 

2 吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう(229)。事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織化された有機的一体をなす機能的財産の譲渡であって、譲受会社は事業活動を承継し、譲渡会社が競業避止義務(21)を負う結果となる契約のことである。

 吸収分割が組織法上の行為であるのに対し、事業譲渡は取引法上の行為であるため、以下のような違いがある。

 吸収分割においては、分割・譲渡する事業が包括的に譲受会社に移転する。故に債権者は債権の弁済請求を行う相手が変わるため、多大な影響を受ける。そのため吸収分割に伴う一連の手続の中で、特に債権者との関係においては、吸収分割に係る事項を官報に公告し、かつ知れている債権者にには各別に催告し、債権者から異議があった場合には、債務を弁済するか、もしくは担保の提供等を行わなければならない(78925)

 一方、事業譲渡においては譲渡事業に係る債権債務は特定承継されるため、契約内容に従って、債権者に個別に承認を得る手続が必要とされる。

 

 

 

1問の問題23は阿部レジュメそのままでした。欲を言うならば、もう少し比較の視点を強く表現できればよかったです。問題1は条文を探す努力を怠ったため、300条の論点が書けませんでした。ただし探していたら第2問で時間が足りなくなっていたと思います。

2問は不得意分野からの出題でした。大原の公開模試に似た感じだと思いますが、十分に復習していなかったため、大原の模試で書いたような内容をそのまま書く羽目になりました。平均以下の点数だと思います。

問 答案用紙

(企業法)

問1

 ①書面や電磁的方法により投票することができる旨を定めていない場合で、株主全員の

同意があるときである(300条)。招集通知は、株主総会への出席の準備の時間を確保するためであるが、その利益を株主が放棄した場合、決議を無効とすべきではないからである。

 ②招集通知漏れの株主も含め株主全員が出席し、異議を唱えることなく決議された場合

である。これは、招集通知漏れの株主が異議を唱えなかったのであるから、その決議を無効とすべき理由はないからである。

問2

一、 株主総会を開催するためには、原則として、株主に招集通知を発しなければならない(2991項)。そのため、一部の株主に招集通知漏れがある場合、決議の方法が方法に違反し、決議取消しの訴えが提起されれば、決議は遡及的に無効となる(8311項1号、839条参照)。

   株主総会の決議の場合、利害関係者が多数おり、法的安定性や画一的確定の要請が

  強い。そのため、訴え方法や提訴権者、提訴期間を可及的に制限している(8311  

  項1号柱書)。

二、 招集通知漏れが、株主数または株式数のいずれかに着目、社会通念上著しいと認められる場合、決議不存在とされる(8301項)。そのような場合にまで、訴えを制限することは妥当でないためである。

三、 決議取消しの訴えがあった場合、裁量棄却が認められるか問題となる。この点、①招集通知もれは、所有と経営の分離の元、株主が自己の意思を会社に反映させる重要な機会を失わせるおそれがあり、違反する事実は重大である。また、②招集通知漏れの株主が決議に参加し意見を述べた場合、決議に影響を及ぼしていた可能性は否定できない。よって、裁量棄却は認められない。

 

問3

一、取締役会を開催するためには、原則として、各取締役に招集通知を発しなければならない(3681項)。それにもかかわらず、一部の取締役に招集通知が発せられずに開催された取締役会の決議の効力が問題となる。

二、この点、取締役会決議の場合、利害関係者は、株主総会の場合と比較し、それほど多くはないため、法的安定性の要請は強くない。また、瑕疵を争っているうちに、取引の機会を逸するおそれもある。そのため、瑕疵がある場合、直ちに無効として、新たに取締役会決議を得た方が、株主の利益につながる。

三、よって、一般原則により、無効となる。


2問 答案用紙

(企業法)

1

一、 事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織され有機的一体として機能する財産を移転する契約であり、譲渡会社が競業避止義務を負い(21条)、譲受会社が事業活動を 

  承継するものをいう。

二、 事業の重要な一部を譲渡すると、A会社では、競業避止義務の負担により、事後

内容の変更を余儀なくされる等、株主に重大な影響を与える。よって、株主を保護するため、株主総会の特別決議が要求され(46712号、309211号)、投下

  資本の回収を保障するために株式買取請求権が認められる(469条)。但し、B会社が

  特別支配会社である場合、可決されることは明白であるから、特別決議は不要とされ 

  る(4681項(略式事業譲渡))。

三、 事業の重要な一部を譲渡が行われる場合、会社財産は、各債権者の個別的合意に基づき譲受会社に移転する。よって、A会社の債権者を保護するための特別の規定は設けられていない。

四、 事業の重要な一部を譲渡が行われる場合、譲受会社であるB会社では、「重要な財産」に該当するとき、取締役会決議が必要となる(36241号)。これは、取締役による

 安易で恣意的な意思決定を防止するためである。一方、「重要な財産」に該当しないときは、代表取締役等が単独で意思決定することができる。

2

一、 C会社が、吸収分割によりその事業の重要な一部をD会社が承継させる場合、事業譲渡の方法による場合と異なり、会社財産の移転の際、債権者の個別的合意を必要

とせず、当然にD会社に移転されてしまう(7591項)。

二、 C会社の債権者は、債務者の交代という重大な影響があるため、保護する必要がある。そこで、債権者に対して公告等し、異議を述べた場合には、相当の担保を提供する等の措置をとらなければならない(789条)。但し、吸収分割の前後で純資産の変動がなく、かつ、吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求できる債権者は除く((78912号)。また、各別の催告を受けなかった債権者は、吸収分割会社・承継会社の両方に債務の履行を請求できるとし、保護を強化している(75923項)。さらに、瑕疵ある吸収分割に対して、無効の訴えを提起することができる(82829号)。以上の行為を実効化ならしめるため、事前事後の情報開示がなされる(791条)。

二、 D会社の債権者は、責任財産の変更という重大な影響があるため、保護する必要がある。そこで、債権者異議手続79912号)や無効の訴え(82829号)、事前事後の情報開示がなされる(801条等)。

<受験感想>

 第1問 

 予備校の答練やテキストで学習していた内容でした。去年の本試験もそうですが、こういった問題では、たいていの受験生がそれなりのことを書いてくると思います。ちょっとした記述漏れや誤りが命取りになりかねないので、慎重に答案構成を考え、書き始めました。

 問2と問3では、比較問題になっているので、比較の視点をアピールするように論述しました。

 

 第2

 こちらも予備校の答練やテキストで学習していた内容でした。こちらも、債権者保護の比較問題にもなっているので、較の視点をアピールするように論述しました。

 

購読(RSS)

フィードリーダーを利用して検索結果を購読すれば、“再現答案2007:企業法”というタグの付けられたブログ記事が公開されたときにすぐにアクセスできます。

購読する 購読する(RSS)

最近のコメント

管理人へ連絡

メール(メーラー)

SPOK'S OTHER SITES

購読する このブログを購読(atom) /  (RSS2.0)

携帯QRコード

http://www.cpa-lab.com/i/
Powered by Movable Type 4.2-ja