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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“再現答案2007:会計学(財務会計)”タグの付いているブログ記事

3問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

キャッシュ・フロー計算書          (単位:千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(税引き前当期純利益        )

88,400     )

 

(貸倒れ引当金の増加額       )

1,200      )

 

減価償却費            )

30,000     )

 

売上債権の増加額         )

-38,550    )

 

商品の増加額           )

-29,850    )

 

支払利息             )

12,000     )

 

固定資産売却損          )

10,000     )

 

(前払い費用の増加額        )

-2250      )

 

(未払い費用の減少額        )

-3,000     )

 

(仕入れ債務の減少額        )

-43,500    )

 

(                  )

(        )

 

小計

24,450     )

 

(利息の支払額           )

-12,000    )

 

(法人税等の支払額         )

-25,000    )

 

(                 )

(        )

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

-12,550    )

投資活動によるキャッシュ・フロー

(        )

 

(定期預金の払い戻しによる収入    )

2,750      )

 

(定期預金の預け入れによる支出     

-20,000    )

 

(                  )

(        )

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

-17,250    )

 

(                  )

(        )

 

(                  )

(        )

 

(                  )

(        )

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

(        )

 

(配当金の支払額           )

-6,000     )

 

(短期借入金の増加額         )

44,300     )

 

(                  )

              )

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,300     

Ⅳ.

(現金及び現金同等物の増加額     )

8,500      )

Ⅴ.

(現金及び現金同等物の期首残高    )

5,500      )

Ⅵ.

(現金及び現金同等物の期末残高    )

14,000     )

 


3問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

(2)

まず、直接法ではキャッシュ・フローの発生状況を要因別に把握することが可能であるのに加え、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローと表示方法が統一されるという長所を持つ。一方、間接法では既存の財務諸表を用いて作成が可能であるため簡便であり、またキャッシュ・フローと税引き前当期純利益の関係を示すという長所を持つ。

 このように、両者は共に長所を持ち、どちらの方法を採用しても結果は変わらないため、選択適用が認められている。

 

 

 

(3)

 利息の支払額の表示区分については、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する方法が認められている。これは、利息の支払いは資金調達に伴う支出であるため、財務活動によって生じたものであるため、取引の性質から財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示するのである。

 

 

 

 

 

2

(1) (単位:千円)

100,000

40,000

105,000

4,500

(2)(単位:千円)

4,550

183,500

117,050

5,000

 

3

 A社の事業用固定資産の収益性が著しく低下した場合、まずのれんを含まないで割引前キャッシュ・フローと簿価を比較し、簿価の方が大きければ回収可能価額との差額を減損損失として処理する。次にのれんを含めて割引前キャッシュ・フローと簿価を比較し、簿価の方が大きければ回収可能価額との差額のうち新たに増えた部分を減損損失として計上し、のれんに優先的に配分する。

 

 

 


3問 答案用紙<3>

(会計学:財務会計)

1

 のれんは毎期経常的に償却しなければならない。なぜなら、のれんは超過収益力であり時間の経過に伴って超過収益力は徐々に減少すること、および、仮にのれんが維持されている場合でもそれは企業の追加的努力により維持されているのであり実質的に自己創設のれんの計上につながるからである。

 

 

 

 

2

(1)

(借)

 

(貸)

 

車両運搬具

 

3,500,000

売上

3,500,000

 

(2)

 本問の仕訳は取得した車両運搬具を時価で評価しつつ、交換時に損益が生じないようにすることで実質的に投資が継続しているものとして処理している。一方、適切な仕訳では、当該交換取引を異種資産の交換と捉え、商品の販売と車両運搬具の購入の複合取引として処理するため、その価額は商品の販売額であり商品の時価で評価する。

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

3

(1)

 一取引基準は商品の販売取引と売掛金の決済取引を一連の取引として捉える考え方である。一取引基準によると、貸倒れは決済額の減少を意味し、その結果販売取引の修正として売上を減少させることになるのである。

(2)

(借)

 

(貸)

 

貸倒れ損失

 

1,000,000

売掛金

1,000,000

 

(3)

 異なる考え方は二取引基準である。二取引基準は商品の販売取引と売掛金の決済取引を別個の取引として捉える考え方である。この考え方によると、貸倒れと販売取引は別個の取引として扱うため、販売取引の修正はせず、決済に関わる損失として貸倒れ損失として処理するのである。

 

 

4

(1)

 振当処理とは為替予約を直接売掛金などに振り当てる処理の事である。セール・アンド・リースバックの場合、借り手は現金を手に入れ、代わりに借り手は貸し手に現金を将来に渡って支払う義務が生じるため、実質的に借り入れをしたものと考えられる為本問のような処理をする。

(2)

(借)

 

(貸)

 

減価償却累計額

現金

機械装置売却損

 

14,000,000

10,000,000

6,000,000

機械装置

30,000,000

(借)

 

(貸)

 

固定資産評価差額金

 

 

6,000,000

機械装置売却損

6,000,000

 

(3)

 異なる考え方は独立処理である。独立処理とは、為替予約と売掛金などを別個に取り扱う考え方である。セール・アンド・リースバックでは、まず機械装置の売却取引として処理し、為替予約によって損益を生じないようにしている。

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

(1)

 在外支店の換算差額の性格は、資産・負債・収益・費用の取引が行われた際の換算レートの違いによって生じたものであるという性格を持つ。一方、在外子会社の換算差額の性格は、上記に加え、子会社の資本項目の換算レートの違いによるものも含まれている。このように、両者は資本項目の換算レートの違いを含むか含まないかである。

 

 

 

 

(2)私の立場は(賛成・反対○)である。(どちらかに○をつけてください)

  その理由:在外子会社の換算による差額のうち、資本項目から生じた差額は為替換算調整勘定として処理すべきである。しかし、在外子会社の換算差額を在外支店と同じ方法で処理すると、この為替換算調整勘定についての処理が適切になされないため、認められない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

46,000

4,000

9,140

980

880

120

40

1,375

 

問3

5,850

11,950

2,400

2,550

23,700

28,800

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

問4

 

1,200,000

160,000

132,000

17,600

48,400

13,500

42,210

4,320

3,500

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

問6

 本問の処理は妥当ではない。

 

 

 

 

 

  

 

 

コメント

計算については、自分なりには出来た方だと思います。理論については、第5問の方がぜんぜん書けてないので心配です。

3問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

キャッシュ・フロー計算書          (単位:千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(税引前当期純利益           

109,400

 

(減価償却費              )

30,000

 

(貸倒引当金の増加額          )

1,200) 

 

(売掛金の増加額            )

(-38,550

 

(棚卸資産の増加額           )

(-29,850

 

(買掛金の減少額            )

(-43,500

 

(固定資産売却損            )

10,000

 

(前払費用の増加額           )

(-2,250

 

(未払費用の減少額           )

(-3,000

 

(                   )

(    )

 

(                   )

(    )

 

小計

(    )

 

(支払利息の金額            )

(-12,000

 

(法人税等の支払額           )

(-46,000

 

(                   )

(    )

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(    )

.投資活動によるキャッシュ・フロー

(    )

 

(定期預金の預入による支出       )

( -20,000

 

(定期預金の払戻による収入       )

2,750

 

(                   )

(   )

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,250

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(短期借入金の返済による支出      )

(-125,000

 

(短期借入金の借入による収入      )

169,300

 

(配当金の支払額            )

(-6,000

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,300

Ⅳ.

(現金および現金同等物の増加高     )

8,500

Ⅴ.

(現金および現金同等物の期首残高    )

5,500

Ⅵ.

( 現金および現金同等物の期末残高 )

14,000

 


3問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

(2)直接法は、営業活動によるキャッシュフローを総額で表示するため、各活動の営業活動によるキャッシュフローに対する影響を明確にできるという長所がある。一方で、間接法は純利益に適切な調整を加減して営業活動によるキャッシュフローを算定するため、純利益と営業活動によるキャッシュフローの関係が明らかになり、また実務上簡便であるという長所がある。このように直接法と間接法にはそれぞれ長所があり、また両者の計算結果は一致するため、その選択適用が認められている。

 

 

(3)利息の支払額を営業活動によるキャッシュフローに含めない方法は、利息の支払額を財務活動によるキャッシュフローとして表示する方法である。

この方法の基礎にある考え方は、キャッシュフローの発生した原因に基づいてその表示区分を決定するというものである。即ち、支払利息は資金調達という財務活動によって生じたキャッシュフローであるため、財務活動によるキャッシュフローの区分に表示するものと考えるのである。

 

 

2

(1) (単位:千円)

100,500

40,000

105,000

5,000

(2)(単位:千円)

37,550

183,000

5,000

30,000

 

3)本問の株式交換は、逆取得に当たるため取得企業はB社となり、連結財務諸表上A社の事業用固定資産は時価評価されているはずである。したがって、企業集団全体の視点からA社の事業用固定資産の収益性について検討し、連結ベースにおいても収益性の著しい低下があると判断された場合には、時価評価によって増加した部分の金額についてもこれを減損損失として計上することになる。 

 

 

 


3問 答案用紙<3>

(会計学:財務会計)

1

1)のれんは著しく価値が減少した場合に減損を認識する方法によって処理すべきでなく、定額法またはその他合理的な方法により規則的に償却する方法により処理すべきである。

2)①のれんの価値が著しく損なわれた場合に減損を認識する方法によると、のれんの価値がどれだけ損なわれたのか客観的に判断することができないため、規則的に償却すべきである。

  ②のれんの価値が著しく損なわれた場合に減損を認識する方法によると、のれんの価値が減少していないと判断した場合にはのれんの償却を行わないため、実質的に自己創設のれんを計上することになってしまう。

 

2

(1)

(借)

 

(貸)

 

車両運搬具

3,500,000

売 上

3,500,000

 

(2)上記の仕訳の基礎にある考え方は以下の通りである。即ち、本問の取引は商品と車両運搬具の交換取引であるため、異種資産の交換取引といえ、引渡資産である商品と受入資産である車両運搬具の間には投資の継続性は認められないと考えられる。このように投資の継続性が認められない交換取引では、引渡資産に係る投資をいったん時価により清算し、これによって得られた資金を以って改めて受入資産に対して投資をしたものと考えるべきである。

この点、本問の問題文にある仕訳は引渡資産に係る投資の清算が考慮されていないが、上記(1)のように引渡資産に係る投資の清算と、それによって得られた資金による受入資産への再投資を考慮した仕訳を行うべきである。

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

3

(1)本問の仕訳は以下の考え方に基づいていると考えられる。即ち、経営者が将来生じうる貸倒れも予め予想し、貸倒れも含む採算性を考慮して売上取引を行っている場合には、貸倒れが生じたときに売上高のマイナスとする処理を行うのがその経営方針に合致しているという考え方である。

(2)

(借)

 

(貸)

 

貸倒損失

1,000,000

売掛金

1,000,000

 

(3)上記仕訳は以下の考え方に基づいていると考えられる。即ち、貸倒損失は経営者の売掛金回収に係る対策の巧拙を示すものであって、売上取引とはまた別個のものであるから、貸倒れが生じたときには売上高の減少とすべきではなく貸倒損失として処理すべきであるという考え方である。

 

 

4

(1)本問の仕訳は、一連の取引を実質的には1つの取引と考えて処理する考え方に基づいている。即ち、本問の売却取引およびセールアンドリースバック取引は実質的には機械装置を担保にした借入取引であると考えられるため、この実質に基づいた仕訳となっているのである。

(2)

(借)

 

(貸)

 

現         金

機械装置減価償却累計額

長 期 前 払 費 用

10,000,000

14,000,000

6,000,000

機  械  装  置

30,000,000

(借)

 

(貸)

 

機  械  装  置

10,000,000

リ ー ス 債 務

10,000,000

 

(3)上記の仕訳は一連の取引を別個の独立した取引とみる考え方に基づいている。即ち、たとえ実質的には機械装置を担保にした金融取引であっても、あくまで機械装置の売却とセールアンドリースバック取引という別個の取引を行っているという事実に基づき、これらの取引を別々に処理するのである。

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

(1)在外支店の外貨表示財務諸表はテンポラル法によって換算される。テンポラル法によれば換算差額は為替差損益として計上され。一方で在外子会社の外貨表示財務諸表は決算日レート法によって換算され、その換算差額は為替換算調整勘定として計上される。ここで、在外子会社の換算によって生じた為替換算調整勘定は子会社の株式を売却するまで実現しない為替差損益である。つまり、在外支店の換算によって生じた為替差損益は実現損益としての性格を有するが、在外子会社の換算によって生じた為替換算調整勘定は未実現の為替差損益であり、実現したものではないという点で異なる。

(2)私の立場は(賛成・反対○)である。(どちらかに○をつけてください)

  その理由:在外支店を本店の従属的事業体であると考える場合、採用している会計方針が本国の親会社と同様であるならば、本国の親会社が取引を行った場合と同様の結果になるように在外支店の外貨表示財務諸表を換算するため、その換算差額は為替差損益であると考えることができる。

一方で、在外子会社を本国の親会社からは独立した事業体であると考えるならば、在外子会社が行った取引を親会社が行っていた場合と同様になるように換算する必要はなく、換算差額も為替換算調整勘定として、未実現の損益とするべきである。ここで在外子会社についても在外支店と同様の処理を行うのであれば、本国の親会社から独立した事業体であるにもかかわらずその換算差額を実現損益たる為替差損益で処理することになってしまう。したがって在外子会社についても、在外支店と同じ方法で処理すべきという考え方には反対である。

 

問2

46,000

4,000

9,240

880

880

120

100

1,335

 

問3

5,850

3,900

2,400

2,550

23,700

28,800

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

問4

 

1,200,000

160,000

132,000

17,600

27,280

13,500

5,677

5,939

3,980

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

10,185

 

問6

 C社には持分法が適用される。したがってP社がC社に販売し期末にC社に残っている商品について未実現損失400千円が生じていたとしても、その全額を消去するのではなく持株比率20%を乗じた80千円のみを消去する処理を行うべきである。

なぜなら未実現損失400千円のうち持株比率にあたる20%分は企業集団内部での取引に当たるので未実現損失と考えられ、持分法適用時に消去する必要があるが、持株比率ではない80%相当分については企業集団外部者との取引によって実現したものと考えられるからである。

 

 

 

 

 

 

(感想)

まず配点を見て70点、70点の仕訳問題と連結から点を取りにいきました。

在外新株予約権については○原やT○Cでは扱っていませんでしたが自分で作問して対策しておいたのがよかったかと思います。

その後にすべての理論を埋めて、最後に1問目のCFと企業結合の計算を解いたのですが

時間が若干足りずに中途半端になってしまいました。ただこの問題は60点と配点が低いですし、全体的に理論が無難にかけたので財務会計については結構できているほうかなと思っています。

 

3問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

キャッシュ・フロー計算書          (単位:千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(   税引前当期純利益   

( 109,400  )

 

( 貸倒引当金の増加額 )

(  1,200  )

 

(  減価償却費    )

( 30,000  )

 

  ( 売上債権の増加額   )

( -38,550  )

 

( 商品の増加額   )

( -29,850  )

 

( 支払利息   )

( 12,000   )

 

( 固定資産売却損  )

( 10,000 )

 

( 前払費用の増加額  )

( -2,250 )

 

( 未払費用の減少額  )

( -3,000 )

 

( 仕入債務の減少額  )

( -43,500  )

 

(                         )

(           )

 

小計

( 45,450 )

 

( 利息の支払額      )

( -12,000  )

 

( 法人税等の支払額     )

( -25,240  )

 

(                         )

(           )

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(   8,210  )

投資活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

( 定期預金の預入・払出       )

( -17,250   )

 

(                         )

(           )

 

(                         )

(           )

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

( -17,250   )

 

(                         )

(           )

 

(                         )

(           )

 

(                         )

(           )

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

( 配当金の支払額           )

( -6,000   )

 

( 短期借入金の借入による収入    )

( 44,300  )

 

(                         )

(           )

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(  38,300  )

Ⅳ.

( 現金及び現金同等物の増加額      )

( 8,700  )

Ⅴ.

( 現金及び現金同等物の期首残高      )

( 5,500   )

Ⅵ.

(  現金及び現金同等物の期末残高     )

( 14,200   )

 


3問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

(2)直接法の長所は営業活動の内訳が詳細に示されるから理解しやすい。間接法の長所は税引前当期純利益から作成するから作成が平易である。いずれも最終数値は同値であり企業の実態に応じて作成できるよう選択適用が認められる。

 

 

 

 

(3)

利息の支払額を財務活動によるキャッシュフローに分類する方法である。これは支払利息を財務費用ととらえ、その活動の実態に着目してキャッシュフローを分類しようとする考え方が基礎にある。

 

 

 

 

 

2

(1) (単位:千円)

 

40,000

105,000

35,000

(2)(単位:千円)

 

 

 

 

 

3

 

 

 

 


3問 答案用紙<3>

(会計学:財務会計)

1

(1)      減損会計の適用以外に必要である処理はのれんの規則的償却である。

(2)      のれんは企業が買収によって得た超過収益力であるから、減価するものであり。これを償却することでその後獲得する収益と対応させる必要がある。また自己創設のれんの計上を防ぐ必要があるからである。

 

 

 

2

(1)

(借)

 

(貸)

 

車両運搬具

 

3,500,000

仕入

資産交換益

2,500,000

1,000,000

 

(2)資産の交換による取得は交換のときにおける価値は同等との前提に立つから、交換に供した資産の帳簿価額と正味売却価額の差額は交換益となり、新たに取得した資産の取得価額は商品の正味売却と等しい350万円となる。

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

3

(1)一取引基準は金銭債権が決済されるまで収益の額は確定させないとする考え方によるから、当期に生じた売掛金は、これが現金及び現金及び現金同等物に転化した時点で売上収益を確定することになる。

 

 

 

(2)

(借)

 

(貸)

 

貸倒損失

 

1,000,000

売掛金

1,000,000

 

(3)当期に生じた売掛金の貸倒れは、売上収益の獲得とその決済を別々の取引と考えることにより、金銭債権を取得したときにその売上収益は認識するとともに、その後に生じた貸倒れは別取引と考え、その事象の生じた期の費用・損失とする。

 

 

 

4

(1)セール・アンド・リースバック取引を経済的実質に着目し資金調達と考える。

 

(2)

(借)

 

(貸)

 

減価償却累計額

現金

長期前払費用

 

14,000,000

10,000,000

6,000,000

機械装置

30,000,000

(借)

 

(貸)

 

機械装置

 

 

10,000,000

リース債務

10,000,000

 

(3)売却した時点で投資の清算が行われ、新たに取得した資産とリース債務を認識する仕訳である。

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

(1)在外支店の場合、あくまでひとつの法人格の下における一支店としての立場から、外貨建取引を原則として本店と同様に処理する。本店と異なる方法によって生じた換算差額はその期の損益として為替差損益として処理される。一方、在外子会社の場合は、本社とは別個独立した法人格を有する立場として資産及び負債は決算時の為替相場、収益費用は期中平均相場を用いて換算することを原則とするので、換算によって生じた換算差額は為替換算調整勘定として純資産の部に表示されるという相違点がある。

 

 

 

(2)私の立場は(賛成・反対○)である。(どちらかに○をつけてください)

  その理由:

在外子会社の外貨表示財務諸表項目の換算差額は、為替換算調整勘定として純資産の部に直接表示され、一種の未実現項目であるから、これを在外支店と同様にその期における損益として処理することは妥当ではないからである。

 

 

 

 

 

 

問2

46,000

4,000

9,240

880

880

120

 

 

 

問3

5,850

3,900

2,400

2,550

23,700

28,800

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

問4

 

1,200,000

160,000

132,000

17,600

27,280

13,500

5,877

55,439

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

問6

 

 

 

 

 

  

 

 

 

3問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

キャッシュ・フロー計算書          (単位:千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(税金等調整前当期純利益        )

109,400     )

 

(減価償却費              )

30,000     )

 

(貸倒引当金の増加高          )

11,200     )

 

(支払利息               )

12,000      )

 

(固定資産売却損            )

10,000     )

 

(売上債権の増加高           )

(-38,550    )

 

(棚卸資産の増加高           )

(-29,850    )

 

(仕入債務の減少高          )

(-43,500    )

 

(前払費用の増加高           )

(-2,250     )

 

(未払費用の減少高           )

(-3,000     )

 

(                  )

(           )

 

小計

(           )

 

(利息の支払額             )

(-12,000    )

 

(法人税等の支払額           )

(-46,000    )

 

(                         )

(           )

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(           )

投資活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

(定期預金の預入による支出       )

(-20,000    )

 

(定期預金の払戻しによる収入      )

2,750      )

 

(                         )

(           )

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

(           )

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

(短期借入金による収入         )

44,300     )

 

(配当金の支払額            )

(-6,000     )

 

(                   )

(           )

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(           )

Ⅳ.

(現金及び現金同等物の期首残高     )

5,500      )

Ⅴ.

(現金及び現金同等物の当期増加高    )

(           )

Ⅵ.

(現金及び現金同等物の期末残高     )

14,000     )

 


3問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

(2)直説法は売上や仕入れといった取引ごとのキャッシュ・フローの動きをそのまま表示しているため、財務諸表利用者にとって理解しやすい。一方、間接法はキャッシュフローの動きを分析する必要がなく、財務諸表の数値を使って簡便に作成できる。このように両者それぞれ長所を有しており、選択適用により比較可能性が損なわれることもないと考えられるため、制度上、選択適用が認められている。

 

 

 

(3)財務活動の区分に記載する方法がある。

企業が資金調達を行う手段は主に2種類ある。すなわち株主からの払込による資金調達と、社債や借入金による資金調達である。前者は自己資本と呼ばれ、後者は他人資本と呼ばれるが、資金調達という意味では変わらない。

ここでキャッシュフロー計算書において、株主に対する配当は、財務活動の区分に記載されている。それ故、配当と同様に資金調達により発生したコストである支払利息もまた、財務活動の区分に記載することが認められている。

 

2

(1) (単位:千円)

(1)

100,000

(2)

40,000

(3)

105,000

(4)

5,000

(2)(単位:千円)

(5)

12,450

(6)

183,000

(7)

117,550

(8)

4,500

 

3)事業用固定資産の収益性が低下した場合には、資産の回収可能性を反映されるため、過大な帳簿価額を切り下げる処理、すなわち減損会計が適用される。

 ここでA社の個別財務諸表において減損会計が適用されている場合、連結財務諸表の作成に当たり、企業集団の見地から資産又は資産グループの範囲を見直す必要がある。それ故、必要があれば、減損の認識やその金額を修正する必要がある。

 

 

 

 


4問 答案用紙<3>

(会計学:財務会計)

1

(1)のれんの金額を20年以内の期間にわたって毎期、規則的に償却しなければならない。

(2)のれんが超過収益力の源泉であるならば、企業活動の進展によってのれんの価値は失われていく。そのため償却しなければ、実質的に自己創設のれんを計上することになるため。

 のれんの減損を認識するのは困難であり、また金額の算定も難しい。故に規則的に償却することに一定の合理性を見出せるため。

 

2

(1)

(借)

 

(貸)

 

車両運搬具

3,500,000

仕入

売上総利益

2,500,000

1,000,000

 

(2)現行制度上、事業用資産の評価にあたっては、取得原価主義の元、資産の評価益を計上することは認められていない。故に本問の仕訳は、制度上受け入れられていない。

 現行制度上、異種資産の交換を行う場合には、譲渡した資産をいったん売却し、そこで得られた資金によって譲受け資産を取得したと考える。故に譲渡資産か取得資産のどちらか信頼できる価額をもって、取得資産の取得価額とする。本問においては、商品の正味売却価額が明らかであるため、その金額をもって、車両運搬具の取得価額とする。

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

3

(1)この考え方は複数の取引を全体として1つの取引とみなしている。すなわち売上取引と売掛金の貸倒とを区別することなく、売掛金が貸し倒れた場合には、そもそも売上自体が生じなかったものとして扱こととなる。

 

(2)

(借)

 

(貸)

 

貸倒損失

 

1,000,000

売掛金

1,000,000

 

(3)この考え方は、複数の取引を別個独立の経済事象として捉える考え方に基づく。すなわち売上取引と売掛金の貸倒とを別個の経済事象として別々に処理している。これは売掛金の貸倒について、与信管理に役立たせる等の意味合いを持たせている場合である。

 

 

4

(1)この考え方は、端的にキャッシュ・フローの流入・支出に着目している。複数の取引であっても正味のキャッシュ・フローの動きに着目し、資産売却時の現金流入と、その後のリース料支払に伴う現金支出の事実について会計処理を行う考え方である。

 

(2)

(借)

 

(貸)

 

長期前払費用

 

 

 

6,000,000

機械装置

16,000,000

(借)

 

(貸)

 

現金

 

 

10,000,000

 

 

 

(3) この考え方は、それぞれ独立した経済事象を、別々に会計処理する考え方である。すなわち、機械装置の売却損益と、支払利息及び減価償却についてそれぞれ会計処理することで、両者の損益計算の結果が、キャッシュ・フローの流入・支出と一致することになる。

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

(1)在外支店の換算は、テンポラル法により換算される。そのため換算に伴い、すべての取引を当初から本店が行っていた場合に発生する為替差損益が生ずる。一方、在外子会社の換算は、決算日レート法により行う。ここで在外子会社の株主資本は取得日または期中平均レートで換算されるのに対し、資産及び負債は決算日レートで換算されるため、両者に差が生じ、為替調整勘定を構成する。

 このように在外支店の換算差額がたんなる外貨建取引により発生した差額であるのに対し、在外支店の換算差額は、在外支店の外貨建財務諸表を円貨に換算する上で発生する差額であるといえる。

 

 

 

(2)私の立場は(賛成・反対○)である。(どちらかに○をつけてください)

その理由:在外子会社の外貨表示財務諸表項目を在外支店と同様にテンポラル法で換算する場合には、実務上、大変な困難が伴う。これは取引発生時においてその時点の為替レートを記録し、また決算整理においてそれらの為替レートを円貨への換算に反映させなければならないからである。

ここで、会計基準は確かに企業の経済的実態を忠実に写像するものでなくてはならない。しかしいたずらに企業の事務処理上の負担を増大させることは避けるべきである。そして在外子会社の外貨表示財務諸表項目を換算するにあたり、テンポラル法を用いることによる財務諸表利用者にとっての有用性が、企業の事務処理所の負担を上回っているとは考えられず、また決算レート法を用いることで企業間の比較可能性が失われるとは考えられない。故にテンポラル法の適用には反対である。

 

 

 

 

問2

46,000

4,000

9,140

980

440

 

 

 

 

問3

5,850

3,900

2,400

2,550

23,700

28,800

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

問4

 

1,200,000

160,000

132,000

17,600

27,280

13,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

問6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最初に連結のA社から解き始め、散々考えて諦めました。この時点で「やはり本試験の連結は難しい」と確信し、連結は最後に回しました。

個別CFは簡単でしたが、後から確認したらフォーマットを間違えていました。

企業結合は最低限の部分だけ取ったという感じです。

仕訳と理論の組み合わせ問題ですが、時間を気にするあまり、ていねいな論述が出来ませんでした。仕訳も間違えましたが、そこはあまり本質的な部分ではないかなと思っています。

最後に連結に戻ってきました。最初の論述は投資のリスクからの解放の話だと論理的な説明ができないと判断し、実務上の便宜を理由に書きました。0点かもしれません。B社が実は簡単だったことに気づき、続いてC社も急いで解きましたが、結局時間切れになりました。最後の論述は書けたと思うので、白紙になったことが悔やまれます。

3問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

キャッシュ・フロー計算書          (単位:千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(      税引前当期純利益     )

  139,400       )

 

(      減価償却費        )

(  30,000       )

 

(      貸倒引当金の増加額    )

(  1,200       )

 

(      固定資産売却損      )

( 10,000       )

 

(      支払利息         )

( 12,000       )

 

(      売上債権の増加額     )

(-38,550       )

 

(      仕入債務の減少額     )

(-43,500       )

 

(      棚卸資産の増加額     )

(-29,850       )

 

(                   )

(             )

 

(      前払費用の増加額     )

( -2,250       )

 

(      未払費用の減少額     )

( -3,000       )

 

小計

( 51,450         )

 

(      利息の支払額       )

(-12,000        )

 

(      法人税等の支払額     )

(-21,000       )

 

(                   )

(           )

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

( 18,450       )

投資活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

(       定期預金の預入による支出)

18,500       )

 

(       定期預金の払戻による収入)

(   2,750       )

 

(                   )

                )

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

( -15,750      )

 

(                   )

(           )

 

(                   )

(           )

 

(                   )

(           )

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

(    短期借入による収入              )

( 44,300        )

 

(    配当金の支払額        )

( -6,000       )

 

(                   )

(           )

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

( 38,300       )

Ⅳ.

(    現金等同等物期首残高     

( 5,500        )

Ⅴ.

(    現金等同等物の増加額    )

( 8,700          )

Ⅵ.

(    現金等同等物期末残高    )

( 14,200         )

 


3問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

(2)直接法の長所は、キャッシュ・フローを総額で表示するため、キャッシュ・フローがどのようにして

発生したか理解しやすい点である。一方、間接法の長所は、財務諸表のデータから作成することができ、

特別にデータを入手する必要がない点である。

 直説法にも間接法にも、長所もあれば短所もある。企業がその長所と短所を勘案して、利害関係者の意思決定にとって最も有用な情報を提供できるように、選択適用が認められている。

 

 

 

(3)営業キャッシュ・フローに含めない方法とは、財務活動によるキャッシュ・フローに含める方法である。利息の支払いは、資金調達という財務活動によって生じるものである。このようにキャッシュ・フローの発生態様を重視する考え方が基礎にある。

 

 

 

 

2

(1) (単位:千円)

100,000

40,000

105,000

5,000

(2)(単位:千円)

12,950

183,000

 

22,000

 

3)当該株式交換は、A社がB社に株式を交付しているが、逆取得に該当する。そのため、個別財務諸表上は、A社は取得原価で評価されるが、連結財務諸表上は、時価で評価されることになる。A社の

事業用固定資産の収益性が著しく低下した場合、連結財務諸表上、時価で評価替した連結上の帳簿価額を基準として、減損処理を適用する必要がある。

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

1

(1)減損会計以外に、のれん計上後20年間以内に渡って、一定の方法で償却していく会計処理が必要となる。

(2)①毎期償却処理をしない処理は、のれんの価値が維持されていることを根拠とするが、仮に維持されているとしても、それは、その後の企業の支出によるものである。そのため、償却処理をしない場合、結果的に、自己創設のれんの計上になってしまう。②のれんは、収益獲得に貢献しているため、償却処理をすることにより。費用収益を適切に対応させるべきである。

 

2

(1)

(借)車両運搬具

3,500,000

(貸)仕入

2,500,000

 

 

 

   固定資産売却益

1,000,000

 

(2)商品と車両運搬具は、同一種類の資産ではない。そのため、商品に対する投資は、断たれ、一旦、正味売却価額で売却し、その対価でもって車両運搬具に投資したと考えられる。そのため、車両運搬具の

帳簿価額は、商品の正味売却価額とし、商品の帳簿価額と正味売却価額との差は、収益とする。

 問題文の仕訳の場合、実質的には、商品の評価益(未実現利益)を計上することになるため、妥当ではない。

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

3

(1)一取引基準とは、外貨建取引とその代金決済取引を連続した一つの取引として処理を行う考え方で

ある。そのため、売上取引の代金回収過程で生じた貸倒れは、売上取引の修正として処理する。

 

(2)

(借)貸倒損失

1,000,000

(貸)売掛金

1,000,000

 

 

 

 

 

 

(3)(2)の仕訳は、二取引基準に基づくものである。二取引基準とは、外貨建取引とその代金決済取引を別個の取引として処理を行う考え方である。そのため、売上代金の回収過程で貸倒れが生じた場合、

売上取引の修正は行わず、貸倒損失として扱う。

 

 

4

(1)当該取引において、形式的には、機械装置を売却しているが、所有権移転ファイナンス・リース取引であり、リース期間終了後には、D社の所有となる。よって、実質的には、機械装置の売却ではく、

機械装置を担保にした資金調達取引といえる。その考え方に基づけば、売却によって得た現金は、借入金によるものと仕訳される。

(2)

(借)現金

10,000,000

(貸)機械装置

16,000,000

 

 

 

 

(借)売却損

  6,000,000

(貸)

 

 

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

(1)在外支店の外貨建財務諸表項目の換算から生じる換算差額は、実現損益としての性格を有する。在外支店の場合、本店と法人格が同じであり、本店の財務諸表と合算されることから、本店の外貨建取引と

整合的に換算することが求められる。よって、本店において、外貨建項目の換算差額が実現損益とされることから、在外支店においても、実現損益とされる。

 在外子会社の外貨建財務諸表項目の換算から生じる換算差額は、未実現損益としての性格を有する。

在外子会社の資本項目は、取得時又は発生時レートで換算され、決算日レートとの差額は、為替換算調整勘定として、純資産の部の評価・換算差額等に計上される。この為替換算調整勘定は、子会社株式が

売却されたときに実現するものであり、それまでは、未実現損益としての性格を有する。

(2)私の立場は(賛成○・反対)である。(どちらかに○をつけてください)

  その理由:

 在外子会社は、親会社と別法人であり、また独立企業体としての性格が強いため、その財務状況は外貨建財務諸表において最も適切に表示されていることを理由として、各項目の大小関係が換算後にも保持されるように決算日レートで換算すべきとする考えもある。しかし、在外子会社であっても、親会社の本国における活動の延長として活動している場合もある。それにもかかわらず、法的・形式的に在外子会社であるから決算日レートで換算すると、在外子会社の経済的実態を財務諸表に適切に反映することができない。よって、在外子会社が経済的・実質的に親会社の活動の延長とし営まれている場合には、

在外支店と同様に処理すべきである。

 

問2

46,000

4,000

9,240

880

  880

 120

 

 

 

問3

5,850

3,900

1,050

3,900

16,800

28,800

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

問4

 

1,200,000

160,000

132,000

17,600

  27,280

 13,500

 10,320

55,439

  3,980

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

問6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


<受験感想>

第3問

 C/Fの数値自体は、基礎的でしたが、空欄もあるということで解きにくかったです。理論問題も、基礎的だったと思います。

4

 理解力が問われる良い問題だったと思います。本試験では、この問題から解きました。答練時には、

いつも財表から解くのですが、本試験では、融合問題が多く、どれから解くか迷いました。

5

 在外子会社保有の新株予約権は、答練等で解いたことがなかった論点でした。しかし、出来る限りくらい付いてみました。その他は、拾えるところを拾う戦略で解きました。ポンドとドルの両方があったので、細心の注意が必要でした。

 

財務会計は、普段の答練とだいぶ異なり、現場対応力が問われた試験でした。

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