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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“再現答案2007:監査論”タグの付いているブログ記事

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、監査の質を確保するために、まず計画段階で適切な監査チームメンバーの配置が必要である。そして、業務実施の段階では、監査責任者は事務所の定めた品質管理の基準に準拠して適切な業務を実施する。その際、監査調書の閲覧などにより、監査チームメンバーの適切な監督が必要となる。また、監査事務所は、監査の品質を確保するために、監査チームのメンバーを適切に人選し、配置することが重要となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査意見表明の段階では、監査責任者は、分析的手続を行い財務諸表を総括的に吟味した上で合理的な基礎を得られたかどうか確かめなければならない。そして、監査事務所は当該監査業務とは独立した適切な審査担当者を選任し、監査責任者は審査を受けなければならない。この際、審査担当者と監査責任者の間で意見に相違がある場合には監査報告書の発行はできないものとされ、監査の質が担保されている。

 

 

 

 

 

求められる監査体制としては、監査事務所は適切な品質管理プログラムを作成し、監査責任者がこの品質管理プログラムを遵守する体制が整っていることが求められる。この際、監査事務所はこの品質管理プログラムに関する責任者を定め、監査責任者がこの品質管理プログラムを遵守しているか監督する必要がある。また、監査責任者が意見表明の際に審査を受ける際の審査担当者の選任に関する手続も定める必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

 まず、会社は数年前から業績不振に陥っており、経営者には業績を良く見せようとする誘因がはたらくことになる。そして、先代のオーナー社長の死により新しく長男が社長になったが、社長を監督すべき取締役等が新社長の元部下で占められることになり、取締役会による適切な監督が期待しにくい。ゆえに、不正が起こりやすい状況にあり、特に経営者による不正な財務報告がなされる可能性がある。

 また、役員には業績連動型の報酬制度が導入されたことにより、業績を向上させて自らの報酬を増やそうとする誘引がはたらくので不正を行う動機が存在する。さらに、この目的を達成するために従業員には厳しいノルマが課せられており、従業員には不正を行う大きなプレッシャーが存在する。それにより従業員がノルマを達成しようと架空の売上計上を行ったり売上の計上時期を早めたりするおそれがある。

 さらに、新社長がキャンペーンを実施しようとしている製品は、かつて拡大政策が失敗した製品であり、先代の社長の信用力によって販売が可能となっていたものである。したがって、先代社長がいなくなった今、その信用力に頼った販売は不可能であり、このキャンペーンは失敗する可能性が非常に高い。しかし、その方針に反対したのが社外監査役のみであり、その他の取締役等は新社長の元部下であるため新社長の行うことに対して異議を述べる可能性が非常に低い。ゆえに、新社長にとっては不正を行う機会が存在していることになり、不正が行われやすい状況にあるので、監査人は不正が行われていないか注意する必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

 発見リスクを高くしてもよい場合、証明力が低くても良いので簡易に出来る趨勢分析・比率分析を行う。一方発見リスクを低くしなければならない場合は、強い証明力が必要となるので合理性テストを行ったり、分析的手続以外の詳細テストを実施しなければならない場合もある。

 

 

 

問2

 分析的手続に利用するデータが誤っていたら、そのデータをもとに分析的手続を行っても正確な推定値を算出することが出来なくなるので、利用するデータが正確か十分確かめなければならない。

 

 分析的手続に利用するデータの入手が容易でなければ効率的な監査の実施が不可能となるので、利用するデータの入手可能性を確かめる必要がある。

 

 分析的手続に利用するデータが、当該分析的手続を行って立証しようとする監査要点に関係していなければ算出した推定値は意味が無いので、利用するデータが監査要点の立証に適切であるか確かめる必要がある。

 

問題2

問1

 立会いに関しては、被監査会社の棚卸資産に関する責任者の同席を求め、必要がある場合には質問をする。

 立会いに際して、監査人自らが抜き取り検査(テストカウント)を行う。

 

 被監査会社が実地棚卸を行っていないにもかかわらず監査人がテストカウントを行うことは立会いとは言わない。

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

 棚卸資産である船舶については、実在性については問題は無いが、評価によって売上原価が影響を受け、当期純利益に影響を与える可能性がある。したがって、棚卸資産の評価の妥当性を確かめなければならない。その為に、監査人は経営者に質問を行ったり、原価計算に関する記録や文書の閲覧を行い、再計算を実施して原価計算の正確性を確かめる必要がある。

 

 

 

 

問題3

監査要点

 保証債務につき未だに履行請求も受けていないので引当金の設定は不要であると考えられる。しかし、保証債務については将来保障を履行又は履行しないことによって解消するものであり、重要な後発事象にあたるため注記が義務付けられている。ゆえに、注記が適切になされているか表示の妥当性を監査要点として設定する。

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

 まず監査範囲の制約による場合は実施できなかった監査手続を除外事項として記載し、合理的な基礎を得られなかった場合は意見を表明しない理由を記載し、合理的な基礎を得られた場合は除外事項の影響する事項を記載する。次に意見に関する除外の場合は、不適切な事項を除外事項として記載し、その除外事項が財務諸表全体にとって重要であるか否かにより、不適正であると判断する理由または除外事項の影響する事項を記載する。

 

 

 

 

 

コメント

監査はあまり点数は取れてないと思います。特に第1問が何を書いて良いのかよく分かりませんでした。問題1は最後時間が足りなくなり、しっかりと答案更正が出来なかったのが悪かったと思います。

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、まず会計上の見積りの必要性及び合理性について確かめるための監査計画を策定し、実施しなければならない。なぜなら会計上の見積りについては重要な虚偽表示リスクが高いと判断されるため、見積りの必要性及び合理性を確かめなければ、監査の品質が確保できないと考えられるからである。

 具体的には、会計上の見積りの必要性を確かめるために、会計上の見積りを把握し、その内容を検討し、事業内容や訴訟等の存在、決算日後の取引を検討し、経営者に質問を行う。そして、会計上の見積りの合理性を確かめるために、見積りの方法やその仮定の適切性を検討し、また監査人自ら行った見積り、決算日後の情報に基づく確度の高い情報などと、経営者の見積りとを比較検討する。

 なお、会計上の見積りに関して不正による重要な虚偽の表示につながる偏った傾向があるかどうかについても検討し、さらに、経営者の意思や判断に依存する事項については経営者確認書を入手する。

監査意見表明の段階では、監査人は経営者が行った会計上の見積りと、監査人独自の見積りに基づく許容限界との差額を、監査人が推定する虚偽の表示として、未訂正の発見した虚偽の表示に含め、これを踏まえて監査報告を検討しなければならない。

ただし、経営者確認書を入手できない、あるいは財務諸表監査の前提となる事項の確認を拒否された場合には、監査意見を表明しない。なお、監査報告を行うにあたっては適切な審査を経なければならない。

 

求められる監査体制としては、まず監査事務所としては、専門家の適切な利用や、独立性や倫理性を備えた人員の採用・選任、また適切な審査を行うための品質管理に関する方針や手続きを定める必要がある。

監査チームとしては、経験や知識の豊富なメンバーを配置し、監査補助者に対する適切な指示・指導・監督及び、適切な監査チーム内の討議が行える体制を確保する必要がある。

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

 本問の状況において、監査人が職業的専門家としての懐疑心を保持して監査を実施するためには、以下の点に留意するべきである。

まず第1に、オーナー社長が急逝し、その長男が新社長に就任していることから、経営者の誠実性について留意する必要がある。なぜなら円滑な監査環境の構築や、経営者不正の発生可能性は経営者がどのような経営理念・倫理観を有しているかに大きく依存するからである。

第2に、統制環境についても留意すべきである。具体的には、統制環境には経営者の誠実性以外にも取締役会・監査役会などの機能等も含まれるが、本問の状況では、新社長が就任に伴い、専務取締役及び常務取締役のほとんどが新社長の元部下で占められるようになったことから、取締役会の経営者に対する監督機能が十分に働かずに、経営者不正を抑止することができない内部統制となってしまっている可能性がある。

第3に、役職者に対しては業績連動型の報酬制度が導入され、また従業員に対しては厳しい販売ノルマが課せられるようになったことから、従業員には不正の動機・プレッシャーが生まれ、従業員不正が行われる可能性も高くなるおそれがあることにも留意する必要がある。

第4に、売掛金の実在性及び期間配分の適切性について留意すべきである。具体的には、主力製品について、今では先代社長の頃より長年にわたり懇意にしていた得意先への信用販売がほとんどを占めていることから、共謀による売上の架空計上や見越し計上がなされている可能性がある。したがって売掛金の実在性や期間配分の適切性については留意する必要がある。

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

 監査人は、重要な虚偽表示リスクの評価の結果、発見リスクの水準を低位または中位に抑えなければならないと判断した場合には、分析的手続に加えてその他の実証手続を組み合わせて実施する。

一方で、発見リスクの水準を高位にしてもよいと判断した場合には分析的手続のみによっても、十分かつ適切な監査証拠を入手したものと考えることができる。

 

 

問2

分析的手続はデータ間に存在する関係に影響を与える異常な状況がなければその関係が維持されるであろうことを前提として成り立っている。そのため、虚偽の表示や異常な取引等の、異常な状況の存在について留意する。

分析的手続の実施に利用するデータ入手の経済性について留意する。具体的にはその実施によって得られる便益と、データの入手にかかる費用を比較考量して決定する。

 

分析的手続の実施に利用するデータの客観性及び信頼性についても留意する。即ち、データの客観性及び信頼性が低ければ、分析的手続の実効性や有効性が低下するため、これらについて留意する必要がある。

 

問題2

問1

会社の棚卸計画を検討し、不備があれば担当者に対して改善を要求する。

 

現場においても、棚卸計画への準拠性を確かめるために担当者に対して質問を行う。

 

実地棚卸の正確性を確かめるために監査人自ら抜き取り検査を行う。

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

本問の船舶については実地棚卸の立会が困難であるため、その作業の進捗状況等を把握することが困難であることが多く、また金額的に重要な仕掛品として残ることになったため、評価の妥当性が問題となることが多い。したがって、監査人は契約書や内部資料などの閲覧、また、経営者や担当者に対して質問を行い、あるいは自ら再計算を行うことによって、当該資産の評価の妥当性を確かめる必要がある。

 

 

 

 

問題3

監査要点 債務保証を行っている場合には、当該保証債務について引当金を計上してない部分の金額には、財務諸表に注記する必要がある。したがって当該注記や引当金について、表示の妥当性を考慮すべきである。

 

除外事項とそれに関連して記載すべき事項 監査報告書に記載され得る除外事項としては、当該保証債務に関する監査証拠が十分に入手できなかったこと等に起因する「監査範囲の制約」と、財務諸表の表示が誤っていることに起因する「意見に関する除外」が考えられる。

 監査範囲の制約の場合には、実施できなかった監査手続及び当該事実が与える影響が監査報告書に記載され、意見に関する除外の場合には、除外した不適切な事項及び財務諸表に対する影響が監査報告書に記載される。



(感想)
一番不安な科目です。立会の留意事項についてはT○Cのテキストにそのまま載っていましたが、あとは作文大会でした。D判定がくればうれしいです。足きりだけは勘弁して欲しいです。

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、

企業及び企業環境を理解する際に被監査会社の財務諸表に占める見積りの要素を把握し、これが多く含まれる項目には重要な虚偽表示のリスクが高いことが多いから、重要な虚偽表示を見逃さないような監査計画を策定する。また、見積りの要素が多く含まれる部分には、補助者の増員、適切な監査時間の確保といった体制を取るようにする。また、当該見積りの要素が、専門家の業務を利用する必要がある場合には専門家の業務の利用も勘案する。

監査を実施する際には、被監査会社の経営者が行った見積りの適正性を検証するだけでなく、監査人自らが見積もりを行いこれと比較することによって見積りの妥当性を検証する。当初評価したリスクの度合いが異なる場合には、適宜監査計画を修正しつつ監査を実施する。

 

 

監査意見表明の段階では、

見積りの要素が多く含まれる項目に対し分析的手続きを実施し総括的吟味を行い、意見表明のための合理的な基礎が得られるか検証する。ここで重要な虚偽表示のリスクが高いと判断した場合には、さらに強力な監査証拠を得られる実証手続きを追加しなければならない。合理的な基礎が得られない場合には意見を表明してはならないし、見積りの要素に関する事項の表示や注記が著しく不備であり重要な虚偽表示にあたる場合には不適正意見、財務諸表全体が不適正とは言えない程度の不備の場合には限定付適正意見を表明するという対応をしなければならない。

 

 

求められる監査体制としては、

監査リスクを抑えるために、品質管理基準に準拠した品質管理システムの構築・整備・維持・運用が

適正になされる必要がある。見積りの要素が特別な検討を必要とするリスクに該当する場合には、監査補助者の増員、適正な監査時間の確保、監査実施の範囲の拡大などを整える体制を取る必要がある。

また、見積りの要素が、専門家の業務の利用が必要と判断される場合には、退職給付計算の場合の年金数理人のように、当該専門家の業務の利用を検討するような体制を取る必要がある。

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

この上場会社は、創業者であるオーナーの急逝に伴い、長男が新社長に就任し取締役会は自派の役員で占められ、ガバナンスの観点から、内部統制等のコントロールが効かないおそれが多分にあると言える。

職業的専門家たる監査人は、前社長の時代の当該会社に対して有していた印象や心証に偏ることなく、新たな組織となった当該会社に対して監査を実施するように留意しなければならない。

会社のガバナンスの実態は、新社長の元部下で役職者を固め、取締役会では社外監査役のみが反対を述べたとある。しかも、かつて販路の拡大に失敗したことがあり将来性に乏しいと思われる製品の集中販売を決定したこと、業績連動型報酬制度の導入、従業員に対する厳しい販売ノルマといった、内部統制が機能しにくい状況となっており、不正リスク要因であるところの動機・プレッシャーが存在する状況になっていると思われるため、監査人は、当該製品の押し込み販売などの有無を通じて重要な虚偽表示が財務報告上なされていないかに十分留意する必要があると思われる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

重要な虚偽表示のリスクが低く発見リスクの程度を高くしても許容される場合は、分析的手続のみを提供することができるが、重要な虚偽表示のリスクが高く発見リスクの程度を低く抑えなければ監査リスクを合理的な水準に保てない場合には、分析的手続の実施する範囲を拡大し、またそれでも強力な監査証拠を入手できないと判断した場合には、分析手続き以外の強力な監査証拠を入手できる実証手続きを追加実施しなければならない。

 

 

 

 

 

問2

推定値の算出に必要なデータに異常なものが含まれておらず、正常なもののみから構成されていること。

 

推定値の算出に必要なデータの、過年度のそれとの比較をすることによって、当該データが推定値の算出に耐えうるものであること。

 

推定値の算出に必要なデータの入手可能性、経済性を考慮すること。

 

 

問題2

問1

立会を行う時期を期末日、もしくは可能な限り期末日に近い日に設定すること。

 

立会を実施する際、被監査会社に対し当初予告していなかった場所に行くこと。

 

立会を実施する際に監査人自らが実際に抜き取り検査を行うこと。

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

実施すべき監査手続は、確認と質問である。そしてこれに対応する監査要点は、権利と義務の帰属、機関配分の適切性、表示の妥当性である。すなわち、重要な仕掛品に期末時点で得意先との間に権利と義務の移転がないかどうか、それが財務諸表に適切に表示されているか否かを得意先に確認することが重要であり、また、被鑑査会社の行った原価計算が適正なものかどうか帳簿との突合を行うとともに被監査会社の原価計算担当者に質問する。

 

 

 

 

 

 

 

問題3

監査要点

被監査会社の当該条件は、重要な偶発事象に該当するから、監査上考慮すべき監査要点は、表示の妥当性である。

 

 

 

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

財務諸表に適切に注記が行われているか、次期以降に対する影響の度合を考慮する必要がある。

無限定適正意見が表明できない場合、つまり、注記が不適切な場合、監査報告書の意見区分において、

債務保証による当期利益への影響額等を記載し当該事項を除いて適正意見を表明するか、注記が著しく不適切な場合は不適正意見を表明する。また、当該監査要点に対して得られた監査証拠及び追加の監査手続をもってしても意見を表明するに合理的な基礎を得られない場合、監査範囲の制約となり、範囲区分において実施できなかった監査手続を記載し、意見区分において意見を表明しない旨及びその理由を記載することになる。

 

 

 

 

 

 

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、まずリスク評価手続の段階では、会計上の見積りや収益の認識基準に代表される重要な判断を伴う監査対象について、特別に検討を要するリスクとして識別した上で、適切なリスク対応手続を行うこととなる。次にリスク対応手続の段階では、会計上の見積りについてはその必要性・合理性を確かめるための監査手続を実施し、また年金計算のように高度に専門化された能力を要する場合には、必要に応じて専門家の業務を利用する。

 最後に監査計画の策定から監査意見の形成に至るまでの監査業務全般に渡り、監査調書の査閲が非常に重要とされる。監査手続の選択、監査証拠の評価、そして特に重要な判断を要する場合に、より上位の現場責任者や場合によっては監査責任者が、適時適切に監査調書を査閲することにより、その判断や評価が合理的・客観的であることを担保する必要がある。

 

 

 

監査意見表明の段階では、監査事務所による監査意見表明に係る審査が実施される。そこでは監査責任者と同等以上の知識と経験を有する審査担当者が審査を実施し、監査調書の査閲、監査責任者との討議などを行う。そして監査業務の総括的な吟味を行ったうえで、特に監査責任者が行った重要な判断について、その妥当性を検討した上で、表明する監査意見が適切なものであるかが検討される。監査事務所による審査は監査意見表明の前提であり、このことが監査事務所としての監査意見の質の確保を担保する仕組みとなっている。

 

 

 

 

求められる監査体制としては、上記の意見表明に係る審査以外では、まず監査業務実施者からの重要な判断に関する問い合わせを受け付ける体制を構築することが求められている。監査事務所に所属する、より高度な知識や経験を有する人材が、現場の監査実施者からの問い合わせに対応することで、監査実施上の重要な判断の合理性を担保する。

 また、監査責任者と審査担当者との間で監査上の重要な判断に関して意見の相違があった場合には、監査意見の表明はなされない。このことも監査事務所としての品質確保に役立っている。

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

 現行のリスク・アプローチ監査において、内部統制は絶対的に重要である。この会社では業績連動型の報酬制度が導入され、また厳しい販売ノルマが課せされていることから、統制環境の著しい悪化が考えられる。故に内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際して十分注意をして行うべきである。

 次にこの会社では、社長が他の役職者ともども新たに就任しており、社長の決定に対してまったく反対していない。故にこの会社では、本来コーポレート・ガバナンスを担うべき機関である取締役会、監査役といった機関がまったく機能していない。このような会社では経営者による不正な財務報告が行われる可能性が高い。そのため、不正に対するリスク評価手続及びリスク対応手続を実施すると共に、隠蔽工作がなされる可能性を踏まえて懐疑心を保持して監査証拠の評価に当たる。

 さらに主力製品の売上先が長年の付き合いのある得意先であり、しかも問屋であることから返品の可能性が高い。故に収益の認識基準に関して慎重な検討がなされる必要があり、たとえ別法人であっても形式的に売上の判断を認めるべきではなく、実質的な判断を踏まえ、売上を認めるべきか、あるいは認めたとしても引当金の計上が必要でないか等の検討を要する。

 最後にこの会社は継続して業績不振に陥っており、厳しい経営環境にあるといえる。故に事業上のリスクに留意した上で、全般的な対応として職業的専門家としての懐疑心を保持する。

 

 

 

 

 

 

 

 

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

 実証手続として分析的手続を実施する目的は、監査要点に適合する十分かつ適切な監査証拠を入手するためである。ここで発見リスクが高い場合には分析的実証手続のみにより十分かつ適切な監査証拠を入手できるが、発見リスクが低い場合には分析的実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠が入手できない可能性があるので、詳細テストと併せて実施する。

 

問2

会計データもしくはその他の情報の出自はどのようなものか、情報の信頼性がどの程度確保されているかに留意する。

 

会計データ及びその他の情報に関して、異常な状況、すなわち事業内容の変更や会計方針の変更、重要な虚偽の表示がある場合には、推定値を算出しても監査人が期待する関係を導くことはできないことに留意する。

 

会計データ及びその他の情報が入手された状況に留意する。すなわちどの程度客観性が確保されているか、外部証拠か内部証拠か、媒体はどのような形態か等に関して考慮する。

 

 

問題2

問1

被監査会社の実施する棚卸の結果を盲目的に信用するのではなく、監査人自らが抜き取り検査を行うなどして、監査手続の実効性を高める。

事前に実地棚卸に関する情報を吟味し、対象となる棚卸資産の内容や関連する財務諸表項目について、十分に理解をしておく。

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

実査と契約書等に対する閲覧を行う。

 実査により、建造中の船舶が現実に存在している事実を確かめる。また契約書を閲覧することにより、請負金額などから仕掛中の造船の棚卸資産価額が適切であるかどうかといった、評価の妥当性を確かめる。さらには実査と閲覧の両方により、その船舶が確かに被監査会社が製造を請け負ったものであり、被監査会社の支配下の元で建造中である事実を確かめ、棚卸資産に係る権利が被監査会社に帰属していることを確かめる。

 

 

 

問題3

監査要点

 当該債務保証が引当金を設定すべき内容であると仮定するならば、当該債務保証に対して適切に引当金を設定しているかといった網羅性、その金額は適切であるかといった評価の妥当性、さらには偶発債務として扱い、注記事項として処理していないかといった表示の妥当性などが考慮すべき監査要点として考えられる。

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

 監査報告書上、意見に関する除外として以下の事項を記載する。まず引当金が設定させていない場合には、その旨及び貸借対照表及び損益計算書に与える影響を記載する。次に引当金の金額が適切でない場合には、その旨及び金額的影響を記載する。さらに偶発債務として記載されている場合には、その旨及び貸借対照表及び損益計算書に与える影響を記載する。

 

 

 


1問は自分が得意とする作文系の問題でした。ただ第2問から解き始めてかなり時間を使ってしまったので、論理構成にあまり(というかまったく)時間をかけられず、特に2問目は問題を一読して一気に書き上げるはめになりました。時間配分をもっときっちりやっていればと悔やまれます。文章めちゃくちゃですが、その時の混乱をよく表現できていると思います。

2問も時間をかけた割にいまいちでした。特に実務指針は重要性の高いものについては、ある程度覚えていたにも関わらず、本試験で出題されたものはまったく手当てしていませんでした。ちなみに問題3はもうちょい説得力のある内容が書けた気がしないでもないですが、実際、こんなものかもしれません。

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、発見リスクを低くするための監査計画を立案し、証明力の強い監査証拠を入手する必要がある。すなわち、会計上の見積りは、仮定の設定などにおいて、経営者の恣意性の介入が多く、固有リスクが「高い」と評価される。また、主観的要素が強く、一般に有効な内部統制を構築・維持することが困難であるため、統制リスクも「高い」と評価される。そのため、重要な虚偽表示リスクが高く、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、発見リスクを低くする必要がある。その結果、証明力の強い監査証拠を入手する必要がある。

また、会計上の見積りには、会計や監査以外の専門的知識が必要とされることがあるため、会計や監査の職業的専門家である監査人の能力を超える可能性がある、そこで、必要に応じて、専門家の業務の利用を検討し、実際に利用することもある。

 

監査意見表明の段階では、監査報告書の実施した監査の概要区分において、「経営者の見積りや判断も含め、財務諸表全体として表示を検討している」ことを記載する。これは、監査業務の実施が難しい会計上の見積りに対してもしっかり監査を実施していることを監査報告書の利用者に伝えることや、監査の限界について監査報告書の利用者に理解してもらうことを目的としている。この記載をすることで、期待ギャップの解消に役立つと考えられる。

さらに、専門家の業務を利用した場合、原則として、監査報告書には、その旨を記載しない。これは、

専門家の業務を利用した場合でも、監査人が監査意見に対して責任を負うにも関わらず、記載をすると専門家と責任を分担しているかのような誤解が生じる可能性があるためである。但し、意見を限定する場合や不適正意見を表明する場合、意見を表明しない場合に、会計・監査以外の専門的知識を持たない監査人の意見に、監査報告書利用者が疑いを持つおそれがあるときは、専門家の業務を利用した旨を記載することがある。

 

求められる監査体制としては、まず、事務所内で業務の分業を進め、各監査人の専門性を高め、そのような者を監査チームに配分することである。さらに、必要に応じて、専門家を監査チームに配分すること、監査チーム外で専門家の業務の利用ができることである。

 また、監査の質を合理的に確保するために、品質管理体制を確保することが求められる。

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

 ①オーナー社長が急逝したため長男が社長に就任している。これに伴い、役職者のほとんどが入れ替わり新社長の元部下で占められることとなった。このため、取締役会が有効に機能せず、経営者の関与から財務諸表に重要な虚偽の表示がなされるおそれがあることに留意しなければならない。

 ②役職者には、業績連動型の報酬制度が導入され、また、従業員には、厳しい販売ノルマが課せられることになった。このため、不正に対する動機・プレッシャー、不正に関与する機会、不正の正当化という条件がそろった場合、役職者や従業員による不正がなされるおそれがあることに留意しなければならない。特に、役職者は、内部統制を無視できる立場にあることが多いため、注意を要する。

 ③販売されている製品は、かつて、返品やクレームが相次いだものである。そのため、期末の在庫品について、品質低下が生じている可能性がる。そこで、評価の妥当性に注して監査を実施する必要がある。

 ④製品の販売先は、長年にわたり懇意にしていた得意先への信用販売がほとんどを占めている。販売している製品自体、かつて返品等が相次いだものであるから、架空の売上が計上されているおそれがあり、得意先は、それに加担しているおそれがある。そのため、売掛金の残高確認をする際には、回答者の誠実性に問題がある可能性があることに留意しなければならない。

 

 

 


問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

 発見リスクが低い場合、証明力の強い監査証拠を入手する必要があるが、通常、分析的手続のみでは、それが不可能であるため、監査の有効性の観点から、実査・立会・確認といった監査手続は必ず実施し、必要に応じて、分析的手続を実施する。

 発見リスクが高い場合、証明力の弱い監査証拠を入手すれば十分であるため、効率性の観点から、分析的手続が中心として実施される。

 

問2

 推定値の算出に必要なデータとして、財務データを用いる場合、そこには、虚偽の表示が含まれている可能性があることに留意しなければならない。

 

 推定値の算出に必要なデータとして、財務データを用いる場合、会計方針の変更や事業内容の変更、

異常な取引などがあったときは、分析的手続を実施する基礎的前提が成立していないおそれがあること

に留意しなければならない。

 推定値の算出に必要なデータとして、財務データ以外を用いる場合、そのデータがどこからどのようにして得られたのかを検討し、その信頼性を確認する必要がることに留意しなければならない。

 

 

問題2

問1

 立会を行う場合、監査人も自ら抜き取りテストを行う必要があること。

 

 会社が立会を行っていないにもかかわらず、監査人が実地棚卸を行ったとしても、それは立会とはいえないこと。

 会社が容易に予測できない時期に、立会を実施することも必要であること。

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

 金額的に重要な仕掛品であるため、監査要点として評価の妥当性を設定する必要がある。

 このような金額的に重要な資産の場合、証明力の強い監査証拠を入手するために、本来なら立会を実施すべきである。しかし、それを実施できない。そこで、証憑突合を実施する。なぜなら、当該会社では、個別原価計算を実施しているため、証憑突合に必要な証憑書類が豊富に存在していると思われるからである。証憑突合は、十分な知識と経験が必要となる手続ではあるが、記録を遡っていくことで比較的証明力の強い監査証拠を入手することができる。

 

 

問題3

監査要点

 監査上考慮すべき監査要点は、「表示の妥当性」である。なぜなら、債務保証を行っている場合、重要性に関わらず必要な注記をする必要があるが、それを適正に行っていないおそれがあるからである。

 

 

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

 当該必要な注記が適切になされておらず、無限定適正意見を表明できないが、財務諸表全体として不適正とするほどではない場合、財務諸表に対する意見の区分において、除外した不適正な事項とその影響を記載する。

 当該必要な注記が適切になされておらず、財務諸表全体として不適正とするほどに重要な場合、不適正意見を表明する旨及び理由を記載する。


<受験感想>

1

 監査論の理解力が問われるとても良い問題だったと思います。日ごろ、「木を見て森を見ず」の状態

にならずに勉強していることが重要だと感じました。

 第2

 こちらは、立会の留意点など、細かい知識問題がありましたが、答練で抑えておいたので対応できました。ただ、このような細かい知識は、合否にそれほど大きな影響は与えないのではないかと思います。

最低限の暗記事項は、暗記する必要がありますが、そのまま暗記で突っ走ると、第1問のような問題に

対応することが難しいのではないかと思います。

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