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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“再現答案2007:租税法”タグの付いているブログ記事

1問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1

問1

資産を無償で譲渡する場合、本来は受け取るべき対価を受け取った後、その対価を譲り渡し人に譲渡したものと擬制する事が出来る。さもなければ、本来益金となるべき収益を計上しないことにより租税回避を図るおそれがあるため、無償による資産の譲渡によっても本来生ずるべき収益を計上しなければならない。

 

 

 

 

 

問2

 まず、A社では本来生ずるべき収益は4000万円であるが3200万円しか収益計上してないため、差額の800万円を無償による資産の譲り渡しである収益計上もれとして益金に算入する。そして、その差額800万円はB社に対する寄付金として損金として取り扱い、B社の経営が危機的状況でない場合にはその他の寄付金として取り扱われ、一定額を除いて損金不算入の処理がなされる。

 次にB社では、株式の本来の対価は4000万円であるが3200万円しか対価を支払っておらず、その差額800万円は無償による資産の譲り受けにあたるため、益金に算入する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

問題2

問1

譲渡所得課税は、資産の譲渡の際に生ずる収益からその取得費を控除した差額に対して課税するものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

2

(番号)

 

(理由)

Cは平成15年6月1日から土地建物を居住に供しており、それまでは居住には供していない。居住に供してからは、その期間に発生する利子は居住に対する費用としての性格を持つため取得費とすることは出来ないが、居住に供するまでに要した利子については居住に対する費用としての性格は認められないため、取得費とすることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1 問1                                 (単位:円)

計算の明細

金額

当期利益の額

 

1,756,000,000

 

加算

減算

(棚卸資産の評価について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

1,500,000

 

B製品

0

 

C製品

3,000,000

 

合計額*

4,500,000

0

※加算すべき金額、減算すべき金額の合計額を

それぞれ右の加算、減算の欄に記入しなさい。

以下、「合計額※」について同じ。

 

 

 

 

 

 

 

 

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

0

(当期末において所有している減価償却資産の償却費等について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

事 務 所

925,833

 

工   場

274,000

 

陳 列 棚

0

 

8,592,168

 

ソフトウエア

11,346,875

 

合計額※

21,138,876

0

 

 

 

 

 

 

 

21,138,876

 

 

 

 

 

 

 

0

(租税公課について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

912,000,000

188,500,000

(2)の項目

516,000,000

 

(3)の項目

60,000,000

 

(4)の項目

1,620,000

290,000

合計額*

1,489,620,000

188,790,000

 

 

 

 

 

 

1,489,620,000

 

 

 

 

 

 

188,790,000

(圧縮記帳について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

建  物

6,800,000

10,000,000

土  地

21,000,000

45,000,000

合計額*

27,800,000

55,000,000

 

 

 

 

27,800,000

 

 

 

 

55,000,000

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

(外貨建取引の換算について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

売 掛 金

1,000,000

 

貸 付 金

 

2,850,000

借 入 金

 

 

合計額*

1,000,000

2,850,000

 

 

 

 

 

1,000,000

 

 

 

 

 

2,850,000

(貸倒引当金及び貸倒損失について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取扱

4,999,999

 

I社の取扱

7,650,000

 

J社の取扱

 

 

K社の取扱

 

 

一括評価金銭債権の取扱

1,161,900

547,871

合計額※

13,811,899

547,871

 

 

貸倒実績率

0.0042

 

繰入限度額

10,838,100

 

 

 

 

 

 

 

 

13,811,899

 

 

 

 

 

 

 

 

547,871

(役員との取引について)

役員乙との取引    

役員丙との取引  土地

         建物

 

120,000,000

 

0

 

50,000,000

 

 

 

 

 

 

加算額・減算額の合計額

 

1,727,870,775

 

247,187,871

法人税額の計算 課税所得

 

3,236,682,904

納付すべき法人税額

 

971,004,600

 

問2

譲渡所得の区分

分離

 

長期

譲渡所得

 

譲渡所得金額

180,000,000

 


問 答案用紙<3>

(租税法)

問題2

 

支出寄付金の額の明細

指定寄付金等の額

700,000

 

特定公益増進法人に対する寄付金の額

250,000

 

その他の寄付金の額

510,000

 

 

寄付金の額(合計)

1,460,000

 

損金算入限度額の計算明細

仮計までの税務調整計算の過程

当期利益の額

10,000,000

 

加算

 

 

 

70,000

 

 

 

 

減算

 

 

 

200,000

 

 

420,000

 

仮計

9,450,000

 

仮計の額

9,450,000

 

損金算入限度額の計算過程の明細

①資本 62,500,000×12/12×2.5/1,000=156,250

②所得 (10,000,000+1,460,000)×2.5/100=272,750

(①+②)×1/2=214,500

 

損金算入限度額

214,500

損金不算入額の計算過程の明細

1,460,000-700,000-214,500()=545,500

          () 250,000>214,500 214,500

545,500-214,500=331,000

 

損金不算入額

331,000

 

 

 


問 答案用紙<4>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準額に対する消費税額

(1)

課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、

627,292,000

円である。

(2)

課税標準額に対する消費税額

課税標準額に対する消費税額は

25,091,680

円である。

 

問2 貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額

貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額は

60,000

円である。

3

課税売上割合及び仕入税額の按分計算の要否についての判定

(1)課税売上割合

課税売上高割合合計は

626,927,180

円である。

非課税売上高合計

29,969,565

円である。

 

従って、課税売上割合は、

 

 

 

626,921,180

 

0.9543

小数点以下第4位まで記入しなさい。

 

626,921,180

+

29,969,565

 

 

(2)仕入税額の按分計算の要否についての判定

 

上記の計算の結果、課税売上割合は95%( 超 、以上○、以下、未満 )であるので、仕入税額の按分計算は( 必要 、 不要○ )である。

 

 

4  控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は

20,403,260

円である。

 

5  納付すべき消費税額

 

(1)売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額

売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は

14,604

円である。

(2)差引税額

差引税額=

4,733,800

円(百円未満切捨)である。

(3)納付税額

納付すべき消費税額は

2,233,800

円である。

 

コメント

計算については、法人税がもう少し取りたかったところですが、寄附金と消費税の方はしっかりと出来たと思います。理論の方が少し薄いので、トータルで勝負できれば良いかなと思います。

1問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1

問1

資産の無償譲渡から収益が発生する理由は以下の通りである。

即ち資産の無償譲渡は、資産の有償譲渡と、譲渡先に対するその譲渡相当額の無償供与の2段階の取引から構成された取引と考えることができる。このように考えれば資産の無償譲渡であっても、資産の有償譲渡という第1段階目の取引から収益が生じているものと考えられのである。

 

 

 

 

問2

まず、A社は売却額と時価との差額である800万円(80円×10万株)の収益を計上しなければならない。なぜなら売却額と時価との差額は実質的な贈与であると認められることから、本問の取引は、A社がB社に株式を一旦時価で売却し、時価と売却価額の差をB社に贈与した取引と考えられるからえある。つまりAB社間では、実質的には時価による有価証券の売買が行われたと考えられるため、A社における収益額を修正しなければならないのである。また、B社においても有価証券を時価で取得したものとして処理する必要がある。

 さらに、A社においては当該差額である800万円を寄附金として処理しなければならない。

なぜなら」、法人税法37条は寄附金の額について、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与としており、本問における800万円は経済的利益の贈与又は無償の供与に該当するといえるからである。

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

問題2

問1

譲渡所得の趣旨は以下の通りである。即ち、資産の保有中の値上り益は、これについて適時又は個別に課税するのは困難であることから、資産の譲渡等による保有中の値上り益の実現を機会に、これに対して課税しようとする趣旨である。

 

 

 

 

 

2

(番号)

(2)

 

(理由)

譲渡所得の取得費には、資産の取得に要した金額が含まれることになる。そしてこの取得に要した金額には購入代価だけでなく、取得に要した付随費用も含まれる。

ここで借入金の利子のうち、借入れ時からその利用に供するまでの期間に該当する部分は、取得に要した付随費用にあたる性格を有するものと考えられるため、②の期間に係る借入金の利子が取得費に含まれるものと考えられる。

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1 問1                                 (単位:円)

計算の明細

金額

当期利益の額

 

1,756,000,000

 

加算

減算

(棚卸資産の評価について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

1,500,000

0

B製品

5,000,000

0

C製品

3,000,000

0

合計額*

9,500,000

0

※加算すべき金額、減算すべき金額の合計額を

それぞれ右の加算、減算の欄に記入しなさい。

以下、「合計額※」について同じ。

 

 

 

 

 

 

 

 

9,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

0

(当期末において所有している減価償却資産の償却費等について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

事 務 所

925,333

0

工   場

499,000

1,020,000

陳 列 棚

4,020,000

0

8,592,168

0

ソフトウエア

14,250,000

0

合計額※

28,286,501

1,020,000

 

 

 

 

 

 

 

28,286,501

 

 

 

 

 

 

 

1,020,000

(租税公課について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

912,000,000

188,500,000

(2)の項目

516,000,000

0

(3)の項目

76,500,000

0

(4)の項目

2,780,000

0

合計額*

1,507,280,000

188,500,000

 

 

 

 

 

 

1,507,280,000

 

 

 

 

 

 

188,500,000

(圧縮記帳について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

建  物

6,800,000

10,000,000

土  地

21,000,000

45,000,000

合計額*

27,800,000

55,000,000

 

 

 

 

27,800,000

 

 

 

 

55,000,000

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

(外貨建取引の換算について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

売 掛 金

1,000,000

0

貸 付 金

0

2,850,000

借 入 金

0

0

合計額*

1,000,000

2,850,000

 

 

 

 

 

1,000,000

 

 

 

 

 

2,850,000

(貸倒引当金及び貸倒損失について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取扱

4,999,999

0

I社の取扱

7,650,000

0

J社の取扱

0

0

K社の取扱

0

0

一括評価金銭債権の取扱

300,900

547,871

合計額※

12,950,899

547,871

 

 

貸倒実績率

0.0045

 

繰入限度額

11,699,100

 

 

 

 

 

 

 

 

12,950,899

 

 

 

 

 

 

 

 

547,871

(役員との取引について)

役員乙との取引    

役員丙との取引  土地

         建物

 

120,000,000

 

50,000,000

 

20,000,000

 

0

 

0

 

0

加算額・減算額の合計額

 

1,776,817,400

 

247,917,871

法人税額の計算 課税所得

 

3,284,899,529

納付すべき法人税額

 

985,469,700

 

問2

譲渡所得の区分

分離

 

長期

譲渡所得

 

譲渡所得金額

180,000,000

 


問 答案用紙<3>

(租税法)

問題2

 

支出寄付金の額の明細

指定寄付金等の額

700,000

 

特定公益増進法人に対する寄付金の額

250,000

 

その他の寄付金の額

510,000

 

 

寄付金の額(合計)

1,460,000

 

損金算入限度額の計算明細

仮計までの税務調整計算の過程

当期利益の額

10,000,000

 

加算

 

 

未払寄付金否認

70,000

 

 

 

 

減算

 

 

仮払寄付金認定損

200,000

 

前期未払寄付金認容

420,000

 

仮計

9,450,000

 

仮計の額

9,450,000

 

損金算入限度額の計算過程の明細

 

{62,500,000×12/12×2.5/1,000+(9,450,000+1,460,000)×1/2}214,500

 

 

損金算入限度額

214,500

損金不算入額の計算過程の明細

1,460,000-700,000-*214,500-214,500=331,000

   

   *214,500250,000 214,500

 

 

 

損金不算入額

331,000

 


問 答案用紙<4>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準額に対する消費税額

(1)

課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、

625,942,000

円である。

(2)

課税標準額に対する消費税額

課税標準額に対する消費税額は

25,037,680

円である。

 

問2 貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額

貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額は

60,000

円である。

3

課税売上割合及び仕入税額の按分計算の要否についての判定

(1)課税売上割合

課税売上高割合合計は

627,359,780

円である。

非課税売上高合計

29,444,628

円である。

 

従って、課税売上割合は、

 

 

 

627,359,780

 

0.9551

小数点以下第4位まで記入しなさい。

 

627,359,780

+

29,444,628

円 

 

 

(2)仕入税額の按分計算の要否についての判定

 

上記の計算の結果、課税売上割合は95%(超、  以上○ 、以下、未満 )であるので、仕入税額の按分計算は( 必要 、 不要○ ))である。

 

4  控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は

20,403,260

円である。

 

5  納付すべき消費税額

 

(1)売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額

売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は

14,604

円である。

(2)差引税額

差引税額=

4,679,800

円(百円未満切捨)である。

(3)納付税額

納付すべき消費税額は

2,179,800

円である。

 

(感想)

理論が埋まったには埋まったのですが、再現してみると結構ひどいですね。特に問2-2。

計算は消費ができなかったのですが、ひっかけもたくさんありましたし平均は割らないと思います。個人的にはできなくてもまったく問題ないかなと思っています。消費正解した方はかなりのアドバンテージでしょうね。

 

1問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1

問1

資産の譲渡は通常譲渡のときの価額を対価として行われることが予定されており、譲渡のときの価額を譲渡対価として計算した収益を、その譲渡のあった事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入し法人税を課することの整合性から、資産の無償譲渡についてもその資産の譲渡のときの価額で譲渡があったものとみなして譲渡益を認識する。さもないと資産を無償譲渡することにより課税の公平性を保てなくなるからである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

A社における平成18事業年度における課税上の取扱いは、取引先銀行の株式の売却時の時価4,000万円を売却対価とし実際に受け取った対価3,200万円との差額は子会社に対する寄附金とみなす。一方B社における課税上の取扱いは、取得した株式の取得原価を4,000万円とし実際に支払った額3,200万円との差額800万円を受贈益として認識する。これは資産の譲渡のときにおける価額に比して低額で譲渡することにより、売却額と時価との差額は実質的に贈与と認められるから、課税の公平を確保し租税負担の回避を阻止するために、資産の譲渡についてその譲渡のときの価額によって取引がなされたとみなすこととしているからである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

問題2

問1

譲渡所得課税の趣旨は、資産を譲渡することによって資産の保有期間に係る保有益が現出したときに担税能力を認めこれに課税することである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

(番号)

(2)

 

(理由)

居住用不動産の購入に係る借入金利子の取扱いについて、所得税法はその不動産を居住の用に供するまでの利子の支払については譲渡所得の計算における取得費として認められる。これは、居住用不動産の購入に借入金を利用した場合その居住の用に供するまでの支払利子は取得に直接要した支出として認めるのが妥当であるからである。一方、居住の用に供した以降の支払利子については、所得の処分的性格を有するものであり、家事関連費として位置づけられるからである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1 問1                                 (単位:円)

計算の明細

金額

当期利益の額

 

1,756,000,000

 

加算

減算

(棚卸資産の評価について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

1,500,000

 

B製品

5,000,000

 

C製品

3,000,000

 

合計額*

9,500,000

 

※加算すべき金額、減算すべき金額の合計額を

それぞれ右の加算、減算の欄に記入しなさい。

以下、「合計額※」について同じ。

 

 

 

 

 

 

 

 

9,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(当期末において所有している減価償却資産の償却費等について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

事 務 所

925,333

 

工   場

499,000

1,020,000

陳 列 棚

 

 

18,339,600

14,898,232

ソフトウエア

13,616,250

 

合計額※

33,380,183

15,918,232

 

 

 

 

 

 

 

33,380,183

 

 

 

 

 

 

 

15,918,232

(租税公課について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

912,000,000

188,500,000

(2)の項目

516,000,000

 

(3)の項目

76,500,000

 

(4)の項目

1,800,000

1,450,000

合計額*

1,506,300,000

189,950,000

 

 

 

 

 

 

1,506,300,000

 

 

 

 

 

 

189,950,000

(圧縮記帳について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

建  物

 

 

土  地

 

 

合計額*

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

(外貨建取引の換算について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

売 掛 金

1,000,000

 

貸 付 金

 

 

借 入 金

 

 

合計額*

1,000,000

 

 

 

 

 

 

1,000,000

 

 

 

 

 

 

(貸倒引当金及び貸倒損失について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取扱

4,999,999

 

I社の取扱

7,650,000

 

J社の取扱

是認

 

K社の取扱

是認

 

一括評価金銭債権の取扱

1,101,840

547,871

合計額※

13,751,839

547,871

 

 

貸倒実績率

0.0042

 

繰入限度額

10,898,160

 

 

 

 

 

 

 

 

13,751,839

 

 

 

 

 

 

 

 

547,871

(役員との取引について)

役員乙との取引    

役員丙との取引  土地

         建物

 

120,000,000

 

5,000,000

 

 

 

 

 

 

 

 

加算額・減算額の合計額

 

 

 

 

法人税額の計算 課税所得

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

問2

譲渡所得の区分

分離

 

長期

譲渡所得

 

譲渡所得金額

180,000,000

 


問 答案用紙<3>

(租税法)

問題2

 

支出寄付金の額の明細

指定寄付金等の額

700,000

 

特定公益増進法人に対する寄付金の額

250,000

 

その他の寄付金の額

510,000

 

 

寄付金の額(合計)

1,460,000

 

損金算入限度額の計算明細

仮計までの税務調整計算の過程

当期利益の額

10,000,000

 

加算

 

 

 

70,000

 

 

 

 

減算

 

 

 

200,000

 

 

420,000

 

仮計

9,450,000

 

仮計の額

9,450,000

 

損金算入限度額の計算過程の明細

62,500,000×2.5/1,000+9,450,000+1,460,000)×2.5/100}×1/2214,500

 

 

 

損金算入限度額

214,500

損金不算入額の計算過程の明細

1,460,000700,000-214,500-214,500331,000

 

 

 

損金不算入額

331,000

 

 

 


問 答案用紙<4>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準額に対する消費税額

(1)

課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、

617,197,000

円である。

(2)

課税標準額に対する消費税額

課税標準額に対する消費税額は

24,687,880

円である。

 

問2 貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額

貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額は

60,000

円である。

3

課税売上割合及び仕入税額の按分計算の要否についての判定

(1)課税売上割合

課税売上高割合合計は

617,197,041

円である。

非課税売上高合計

2,104,193

円である。

 

従って、課税売上割合は、

 

 

 

617,197,041

 

0.9966

小数点以下第4位まで記入しなさい。

 

617,197,041

+

2,104,193

 

 

(2)仕入税額の按分計算の要否についての判定

 

上記の計算の結果、課税売上割合は95%( 超 、以上○、以下、未満 )であるので、仕入税額の按分計算は( 必要 、 不要○ )である。

 

 

4  控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は

 

円である。

 

5  納付すべき消費税額

 

(1)売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額

売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は

14,604

円である。

(2)差引税額

差引税額=

 

円(百円未満切捨)である。

(3)納付税額

納付すべき消費税額は

 

円である。

 

1問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1

問1 資産を無償譲渡した場合、譲渡した企業はその資産を時価で売却した場合に得られたであろう経済的利益を放棄したものと考えられ、またその経済的利益は譲受企業に移転したものと考えられる。このような経済的実態を踏まえ、譲渡企業においては本来得られたであろう経済的利益に相当する分の益金の発生を擬制するのが妥当と考えられるため、法人税222項において、無償による資産の譲渡が益金算入の要件として規定されている。

 

 

 

 

 

 

問2 本問においてA会社は本来得られたであろう経済的利益に相当する8,000,000(400-320円×100,000)を、所得計算上、益金の額に算入する。

 一方B会社は、同様の額を法人税222項に基づき、無償による資産の譲り受けとして、やはり所得計算上、益金の額に算入する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

問題2

問1 譲渡所得は、資産の譲渡に伴って、その資産を保有していた期間に係る資産の含み益が顕在化することに着目して課税するものである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

(番号)

(3)

 

(理由)

 事業用資産においては、借入資本利子を取得減価に算入する規定が設けられているが、住居用資産においてはそのような規定は設けられていないため。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1 問1                                 (単位:円)

計算の明細

金額

当期利益の額

 

1,756,000,000

 

加算

減算

(棚卸資産の評価について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

1,500,000

 

B製品

5,000,000

 

C製品

7,000,000

 

合計額*

9,500,000

 

※加算すべき金額、減算すべき金額の合計額を

それぞれ右の加算、減算の欄に記入しなさい。

以下、「合計額※」について同じ。

 

 

 

 

 

 

 

 

9,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(当期末において所有している減価償却資産の償却費等について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

事 務 所

925,333

 

工   場

6,313,000

 

陳 列 棚

 

 

8,592,168

 

ソフトウエア

14,250,000

 

合計額※

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(租税公課について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

912,000,000

188,500,000

(2)の項目

516,000,000

 

(3)の項目

76,500,000

 

(4)の項目

1,359,000

 

合計額*

1,505,859,000

188,500,000

 

 

 

 

 

 

1,505,859,000

 

 

 

 

 

 

188,500,000

(圧縮記帳について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

建  物

 

 

土  地

 

 

合計額*

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

(外貨建取引の換算について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

売 掛 金

1,000,000

 

貸 付 金

 

2,850,000

借 入 金

 

 

合計額*

1,000,000

2,850,000

 

 

 

 

 

1,000,000

 

 

 

 

 

2,850,000

(貸倒引当金及び貸倒損失について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取扱

4,999,999

 

I社の取扱

7,650,000

 

J社の取扱

 

 

K社の取扱

 

 

一括評価金銭債権の取扱

1,044,510

547,871

合計額※

13,694,509

547,871

 

 

貸倒実績率

0.0042

 

繰入限度額

10,955,490

 

 

 

 

 

 

 

 

13,694,509

 

 

 

 

 

 

 

 

547,871

(役員との取引について)

役員乙との取引    

役員丙との取引  土地

         建物

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

加算額・減算額の合計額

 

 

 

 

法人税額の計算 課税所得

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

問2

譲渡所得の区分

分離

 

長期

譲渡所得

 

譲渡所得金額

180,000,000

 


問 答案用紙<3>

(租税法)

問題2

 

支出寄付金の額の明細

指定寄付金等の額

700,000

 

特定公益増進法人に対する寄付金の額

250,000

 

その他の寄付金の額

510,000

 

 

寄付金の額(合計)

1,460,000

 

損金算入限度額の計算明細

仮計までの税務調整計算の過程

当期利益の額

1,756,000,000

 

加算

1,530,053,509

 

 

 

 

 

 

 

減算

191,897,871

 

 

 

 

 

 

 

仮計

3,094,155,638

 

仮計の額

3,094,155,638

 

損金算入限度額の計算過程の明細

{(3,000,000,000×12/12×2.5/1,000)(3,094,156,6381,460,000)×2.5/100}÷2=42,225,207

 

 

 

損金算入限度額

42,225,207

損金不算入額の計算過程の明細

1,460,000700,000250,000()500,000=0

42,225,207250,000

 

 

損金不算入額

0

 

 

 


問 答案用紙<4>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準額に対する消費税額

(1)

課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、

625,847,000

円である。

(2)

課税標準額に対する消費税額

課税標準額に対する消費税額は

25,033,880

円である。

 

問2 貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額

貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額は

60,000

円である。

3

課税売上割合及び仕入税額の按分計算の要否についての判定

(1)課税売上割合

課税売上高割合合計は

627,847,041

円である。

非課税売上高合計

30,329,193

円である。

 

従って、課税売上割合は、

 

 

 

627,847,041

 

0.9540

小数点以下第4位まで記入しなさい。

 

627,847,041

+

30,329,193

 

 

(2)仕入税額の按分計算の要否についての判定

 

上記の計算の結果、課税売上割合は95( 超 、以上○、以下、未満 )であるので、仕入税額の按分計算は( 必要 、 不要○ )である。

 

 

4  控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は

21,423,423

円である。

 

5  納付すべき消費税額

 

(1)売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額

売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は

0

円である。

(2)差引税額

差引税額=

3,670,400

円(百円未満切捨)である。

(3)納付税額

納付すべき消費税額は

1,170,400

円である。

 

 

 理論は本当にひどかったです。知っていることも書かなかったですし。これはやはり計算でぼろくそにやられたせいだと思います。普通の精神状態ではありませんでした。

 租税法は実力不足を認識していた科目なので、足きりだけ注意して、あと計算はとれるところだけとるスタンスでした。その意味で寄付金で通常考えられないミスをしたのは非常に残念です。

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