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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“再現答案2008:民法”タグの付いているブログ記事

第5問答案用紙<1>

(民法)

問1(約29行)

1 本問の、AからBへの土地の売却は、AがCに甲土地の売却を委任し、CがAの代理人として行ったものであり、代理人Cがその権限内において本人Aのためにすることを示して行ったものであるから(991項)、原則として、売買契約の効果は、AB間に帰属する。

 そして、代理人Cが、代理人としての権限を利用して利益を得ようという、代理権濫用の意思があったとしても、客観的に代理権の範囲内の行為である以上、AB間に帰属する。

 しかし、代理権濫用の意思を相手方が知り、または、知ることができるときにまで、本人を犠牲にしてまで取引の効果を有効に帰属させて、相手方を保護する必要はない。そこで、そのような場合に法律効果の帰属を否定するための法律構成が問題となる。

 思うに、代理権の濫用の場合、代理人は、本人に法律的効果を帰属させつつ、自らは経済的効果を得ようとしており、真意と表示の不一致である心裡留保(93条)と同様の構造を見出すことが出来る。

 そこで、相手方が、代理人の権限濫用の意思を知り、または、知ることが出来たときは、その代理行為は無効となり、効果帰属を否定できることになると解すべきである。

2 これを本問のAとBとの間に生じる法律関係についてみると、Cが代理人としての権限を利用して利益を得ようと考えていることにつき、Bが善意・無過失であった場合には、原則どおり、売買契約の効果は、AB間に帰属し、甲土地の所有権はAからBに移転することになる。

 これに対して、Cが代理人としての権限を利用して利益を得ようと考えていることにつき、Bが知り、または、知ることが出来たときは、売買契約の効果はAB間に帰属せず、甲土地の所有権は、AからBに移転せず、登記をAに戻すことができる。

 

 

 

第5問答案用紙<2>

(民法)

問2(約29行)

1 甲土地の所有権の帰属をめぐって生じる法律関係について

 まず、本問の甲土地は、A→B→Dと順次譲渡されているが、Aは、Bによる強迫を受けたものであり、取り消すことができる(961項・1202項)。そして、取消後に、BはDに譲渡しており、それとともに、取消の遡及効(121条)によるBからAへの復帰的物権変動がなされていることから、AとDは、Bを起点とした二重譲渡の関係にあり、対抗問題となる(177条)。

 他方で、Aは、甲土地をBから取り戻した後に、Eに売却している。そこで、甲土地の所有権の帰属をめぐって生じる法律関係については、DとEのいずれが所有権を対抗できるのかが問題となる。

 この点、不動産に関する物権の変動は、登記がなければ、登記けんけつを主張する正当な利益を有する第三者に対抗できない(177条)が、これは、登記をすべきであるのにしなかった者は、登記を具備しなかったために所有権を失ったとしても、自由競争の範囲内だからである。

 しかし、本問では、Bが、強迫によって所有権を具備し、登記を備えた、いわゆる背信的第三者である。そして、Dは、背信的悪意者からの譲受人である。そこで、Dが背信的悪意者から背信性を承継するのではないかが問題となる。

 思うに、背信的悪意者が、登記けんけつを主張する正当な利益がないとされるのは、その主観的態様から、登記けんけつを主張することが信義則(12項)に反するからである。そうだとすれば、背信性は、個別的に判断されるものである。

 したがって、Dは背信性を承継せず、D自身に特に背信性がない限り、登記けんけつを主張する正当な利益を有する第三者にあたる。

 以上より、甲土地の所有権の帰属をめぐっては、DE間での対抗問題となり(177条)、登記を先に備えたものが優先することになる。

2 甲土地に隣接する土地を所有するFが、甲土地を平成6年から自己の土地と信じて占有していた場合、占有の開始のときに善意であるから、1622項により、10年で取得時効が完成する。すなわち、平成16年に時効を援用できる。

 ただ、この時効取得については、平成15年という時効完成前に取得したDに対しては対抗できるが、平成18年という時効完成後に取得したAには対抗することが出来ない。時効完成前には登記することが出来ないからである。

 

 

 

第6問答案用紙<1>

(民法)

問1(約29行)

1 本問では、AはCに甲マンションを譲渡しているが、所有権の移転に伴い、賃貸人の地位も移転する。なぜなら、賃貸人としての義務(606条など)は、所有者であればだれでも履行できる性質のものだからである。

 では、賃貸人の地位を承継したCは、賃借人であるBに対して賃料を請求することが出来るか。甲マンションの居住者に対して通知をなしたにとどまるため問題となる。

 思うに、賃料の請求をするためには、所有権が移転したことの確実な証明が必要である。なぜなら、所有権が移転したことの確実な証明がないと、賃料の二重払いの危険があり、賃借人の保護に欠けるからである。

 したがって、賃料の請求をするためには、所有権移転の確実な証明としての登記が必要であり、居住者への通知では足りないと解すべきである。

 よって、CはBに対して、乙号室の賃料30万円を請求することはできない。

2 次に、本問では、Bは数ヶ月に渡って、乙号室の賃料の支払を怠っており、継続的契約である賃貸借契約において、信頼関係を破壊するに足る重大な債務不履行といえ、債務不履行解除ができる(541条)。

 ただ、賃料はAに対して滞納したのであり、Aの有する解除権が、所有権とともにCに移転するのかが問題となる。

 思うに、所有権移転とともに解除権が移転しなければ、賃貸人の地位の交代によって債務不履行解除を免れることになり、新賃貸人の保護にかけることになる。

 したがって、Aの有する解除権が、所有権とともにCに移転すると解すべきである。

 よって、Cは、乙号室の賃貸借契約の解除をなすことが出来る。

3 さらに、Bは敷金300万円を交付していることから、どのような主張をなすころが出来るか。

 この点、Aに差し入れた敷金は、所有権の移転とともに、Cに移転する。なぜなら、敷金は、賃貸借契約終了までに生じた債務一切を担保する趣旨で交付されるものであり、賃貸借契約に付随するものだからである。

 そして、BがCに敷金の返還を主張できるとしても、300万円全額の請求はできない。なぜなら、敷金は、賃借人はすでに延滞により数か月分の賃料債務を負っており、賃貸借契約終了までに生じた債務の担保として充当されるからである。

 

 

 

 

第6問答案用紙<2>

(民法)

 問2(約29行)

1 本問では、D及びEは、乙号室の天井の一部が崩落したために、怪我をしている。そこで、まず、契約の相手方であるBに対して、債務不履行に基づく損害賠償(415条)を請求することが出来る。すなわち、乙号室については、Bには賃貸人としての修繕義務があり(606条)、天井の一部が崩落したことについて、修繕義務違反となるからである。

 ただ、乙号室は、Bが、原賃貸人Aの承諾を得て、転貸しているものであるが、D及びEは、Aに対して損害賠償を請求することは出来ない。なぜなら、原賃貸人は、転借人に対して、権利は有するが義務を負わないからである(613条)。

2 次に、D及びEは、不法行為に基づいて損害賠償請求をすることはできるか。

 この点、乙号室のある甲マンションは、「土地の工作物」であり、天井が崩落したことは、「設置保存の瑕疵」にあたるから、占有者であるBと、所有者であるAは、土地工作物責任(717条)を負う。

 したがって、D及びEは、土地工作物責任に基づいて損害賠償請求をすることができる。

 そして、債務不履行責任と、不法行為責任は、要件と効果が異なるので、選択して主張することが出来る。

3 さらに、本問では、天井の崩落が、設計上の欠陥が原因であると判明している。そこで、設計を担当したG社には過失が認められる。

 したがって、D及びEは、G社に対して、不法行為責任に基づく損害賠償(709条)を請求することが出来る。

 

 

 

 

 

 

民法①

 問1は、典型論点でしたが、論点を論ずる前の原則論を条文を挙げて丁寧に論ずることを心がけました。

 問2は、登場人物が多く事案の把握にすこし手間取りましたが、平成何年という時系列を意識して整理しました。時効取得に関しても、「いったい何がききたいのだろう」と疑問を感じていましたが、時系列の整理で論点を抽出できました。しかし、論証するようなスペースと時間はなく、論点を指摘して結論を書くにとどまったという感じです。

 

民法②

 問1は、普通の問題でしたが、論点が3つあり、書くことが多かったです。問題文をきちんと引用し、オウム返しすることは、他の問題と同じです。

 問2は、登場人物が多かったのですが、普通に考えられる責任を、債務不履行責任と不法行為責任(工作物責任)に分けて、問題文の事案に即して淡々と論じていっただけです。

 今回は、いままで毎年のように出題されていた抵当権が出題されなかったので意外でした。

 

 

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