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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“再現答案2008:財務会計”タグの付いているブログ記事

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,600百万円

450百万円

-400百万円

375百万円

-1,050百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

240百万円

-200百万円

 百万円

 

問2

(1)昔の会計制度においては、純資産が株主帰属部分である資本と一致していたため「資本の部」は資本を表すのに問題はなかった。しかし、昨今の制度変更により資本とは言えないものまで「資本の部」に計上されるようになってきた。ゆえに、その内容を適切に表すために単なる資産と負債の差額である「純資産の部」として名称を改めたのである。

 

 

 

(2)投資者は投資意思決定に際しさまざまな企業情報を考慮するが、その情報の中でもROEBPSといった指標に用いられる株主資本の情報は有用性が高い。ゆえに、投資意思決定の有用性の観点から、純資産の部は株主資本と株主資本以外の項目に区分される。

 

 

 

 

(3)株主資本は、それが誰に帰属するかという観点から区分される。つまり、子会社の少数株主に帰属する少数株主持分、潜在的な株主である新株予約権者に帰属する新株予約権、誰にも帰属しない評価・換算差額等の3つに区分されている。

 

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)金券を交付することにより、将来の金券使用時に収益を獲得することになる。つまり、金券交付は収益獲得に貢献する取引であり、それに対応するように、金権引当金繰入として費用計上をしている。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   預り金

 

 

 

9,500

500

 

(2)②金権交付により、将来経済的資源を引き渡す義務が生じる。つまりそれは負債としての性格を有しており、その負債を預り金として計上している。

 

 

 

問2

(1)①この方法の基礎には、自己株式を取得しただけでは株式が消滅したことにはなら

    ず、処分もありえる暫定的な状態にあるという考え方がある。

 

②この方法の基礎には、自己株式の取得と自己株式の消却は類似しているという考え方がある。

 

 

(2)①この方法の基礎には、自己株式の処分を資本取引と捉え、新株の発行における処

    理に準じるべきとする考え方がある。

 

②この方法の基礎には、自己株式の処分を損益取引と捉える考え方がある。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①(負の現金同等物)この取り扱いの基礎には、当座借越が現金のように企業に恒常化しているという考え方がある。

(短期借入)この取り扱いの基礎には、当座借越が実質的に短期借入金と同様の資金調達源であるという考え方がある。

(2)短期間に何度も取引が行われるキャッシュフローについて総額表示をすると、金額がむやみに大きくなり、利害関係者の判断を誤らせることがあるため、純学表示が認められている。

(3)①この方法の基礎には、当該支払いを機械の購入のために要したキャッシュフローとする考え方がある。

   ②この方法の基礎には、当該支払いを返済の猶予を利用した財務活動と捉える考え方がある。

 

問4

(1)当該取引は親会社P社と子会社S社による内部取引であるため、損益は計上されない。

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は直接支配であった100%から、S社を通した間接支配の80%に減少する。

 

 

 

(3)s1事業に対するP社の持分比率は、S社を通した間接支配であることに変わりはないものの、S社の新株を受け取ったことにより、60%から80%に増加する。

 

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207,200千円

千円

 

 

158,000千円

24,000千円

1,296,000千円

 

38,000千円

67,200千円

90,000千円

16.080千円

 

問2

(1)

                                   

  

 

(2)

 

 

 

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

785,920千円

 

(3)

 当該指摘の背景には、期末の帳簿価格により減損損失を認識すると、収益性の低下とは無関係な要因により減損損失が計算されてしまうということがある。この要因とは主に減価償却であり、この要因が減損損失の金額の計算に影響を及ぼしている限り、減損処理の本来の目的である投資期間全体を通じた投資の収益性の評価は適切には行い得ない。

  

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

 固定資産の減損処理においては切放し法がとられている。この固定資産の処理との整合性を考慮すると、棚卸資産についても切放し法を選択する方が適当である。

 

  

 

問5

 前年から繰り越されてきた数理計算上の差異の費用処理方法を変更することは会計方針の変更に当たるが、会計方針は継続適用が原則であり、変更には正当な理由が必要となる。しかし、本問では理由が利益操作であるため不当であり、認められない。

 

 

 

問6

 D社株式について、売却と同時に再購入する契約が行われているため、当該取引には買い戻し特約が存在している。この場合、D社株式に対する支配が移転しているとは言えないため、当該会計処理は認められない。

 

 

 

問7

 当該会計処理を行った場合、会計上と税務上の資産及び負債に一時差異が生じる。それに伴い、税効果の認識が必要になる。

 

 

 

 

(感想)

試験が始まってざっと内容を確認していると理論の比率が多いことに気づきましたが、これは予想の範囲内でした。

ですが、最後まで見ても狙いを定めていた連結がほとんど見つからず、「連結がない!」と思わず叫びたくなりました。

計算の方が得意なので、パッと見て面倒そうなものは切って(というか切るほどの量すらありませんでしたが...)先に計算を済ませました。

理論はかなりやられてしまった印象です。租税の失敗を繰り返さないよう1つの問題にはまらず全ての問題に手をつけようとしましたが、逆に全体的に内容が浅くなってしまいました。

 

この1年、理論に時間を回すために計算のスピードアップを図ってきましたが、計算の量が少なすぎてスピードアップどころじゃなかったです...


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

-440百万円

375百万円

-1050百万円

-250百万円

750百万円

400百万円

-72百万円

360百万円

200百万円

百万円

 

問2

(1)「資本の部」と表記されていた頃は、当該資本の部に計上される項目は、現在でいう株主資本に該当するもののみであった。しかし、資産と負債の差額を純資産であると定義されるようになった現在では、株主資本に該当しない項目も含まれるようになった。そのため、株主資本と株主資本以外の項目を区別するために、「純資産の部」という表記に変えたのである。

 

 

(2)株主資本は現在の株主に帰属する持分であり、株主資本以外の項目はそれ以外の者に帰属する持分である。このように区別することで、資本取引を除く株主資本の当期変動額と純利益が一致し、資本利益の連携が確保され会計情報の信頼性が高まるうえ、最も重要な情報である純利益と、それを生み出す投資の正味ストックの関係を開示できるためである。

 

(3)株主資本以外の項目はどのような者に帰属する持分であるかという観点から区分される。すなわち、親会社の株主以外の株主に帰属する持分を少数株主持分とし、潜在的な株主に帰属する持分を新株予約権とし、将来の株主に帰属する持分を評価・換算差額とするのである。

 

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)本問の処理は費用収益対応を重視する考え方である。それゆえ金券交付取引を将来の売上と考える。

 

(2)①

(借)現金

10000

(貸)売上

   商品券

 

 

 

9500

500

 

(2)②本文の仕訳において、金券交付取引は商品の値引きの性格を有すると考えるものである。なぜなら、金券の交付により将来販売時にキャッシュフローが減少するからである。

 

 

 

問2

(1)①本問の方法の基礎には、自己株式の取得・保有は暫定的な状態であり、その後に処分することもありうるため、一括して株主資本全体の控除項目とする考え方がある。

②本問の方法の基礎には、自己株式の取得・保有は、自己株式の消却に準じた行為であるとする考え方がある。

(2)①資本剰余金の額を直接減少する方法の基礎には、自己株式の処分は資本取引と捉える考えがある。

②利益剰余金の額を直接減少する方法の基礎には、自己株式の処分は損益取引と捉える考えがある。

 

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①(負の現金同等物)とする取り扱い

   当座借越は、マイナスの現金項目であると捉える考え方。

②(短期借入金)とするとりあつかい

当座借越は、借り入れと同様の性質を有するものであると捉える考え方。

(2)純額表示が認められている具体例として、頻繁な借り換えが行われる短期借入金がある。このような純額表示がみとめられているのは、総額表示にすると額が非常に大きくなり、企業の実態を開示できず、財務諸表利用者に誤解を与えるおそれがあるためである。

 

(3)①投資活動によるキャッシュフローの区分に記載する方法は、例え代金の支払いが6ヶ月後であっても通常の機械の購入と同様であると考えるものが基礎にある。

   ②財務活動によるキャッシュフローの区分に記載する方法は、購入代金の借り入れを行い、6ヵ月後にその返済を行ったと考えるものが基礎にある。

 

問4

(1)P社の個別財務諸表において、損益が計上されないのは、P社のp2事業に対する投資が、事業譲渡の前後で継続しているためである。

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は100%から80%に変動する。その結果、P社の連結財務諸表において、持分の一部売却に準じた処理として、当該変動差額を持分変動損益として取り扱う。

(3)s1事業に対するP社の持分比率は60%から80%に変動する。その結果、P社の連結財務諸表において、持分の追加取得に準じた処理として、当該変動差額をのれんとして取り扱う。

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207200千円

265450千円

 

 

158000千円

24000千円

1296000千円

 

38000千円

67200千円

90000千円

千円

 

問2

(1)

企業結合に係る特定勘定は、企業結合によって要することとなった将来の支出であり、引当金の性格を有するものである。この企業結合にかかる特別勘定の取り崩しは、対象となる事象の支出が行われた時に、当該事象に係る分だけを取り崩す方法により行われる。

(2)

顧客リストを資産として計上することは自己創設のれんの計上につながるおそれがあるため、認められない。

また、研究開発費として一気に費用計上する処理は、認められず、のれんとして計上すべきである。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392000千円

千円

 

(3)

 減損損失は、収益性の低下により、投資額のうち回収不能となった部分を将来に繰り延べないためにする帳簿価格の切り下げである。それゆえ、投資期間全体の回収額を考慮すれば投資額を全額回収できる場合があるため、期末帳簿価格を将来の回収可能額に照らして減損を認識するだけでは問題となること。                            

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

固定資産や有価証券に関する減損処理では戻入れが認められていることとの整合性を鑑みると切り放し法が適切である。また、洗い替え法によると、期末時価によっては、棚卸資産を販売していないにもかかわらず利益が計上される場合があるためである。

 

 

問5

本問の会計処理は認められない。なぜなら数理計算上の差異は見積もりの要素を多く含むため、一時に全額費用計上し特別損失としても、退職給付引当金の負債性を適切に表示しているとはいえないためである。

 

 

 

問6

本問の売却益を計上する処理は認められない。なぜなら、D社株式の売却時に再購入する契約をおこなっているため、「譲渡した金融資産を買い戻す権利を有していないこと」という金融資産の消滅の認識要件を満たさず、D社株式に対する支配は他に移転していないと判断できるためである。

 

 

問7

税効果会計は、将来の税金の支払い額に関する影響を開示するために、税務上と会計上の

資産負債の差異について適用されるものである。

それゆえ、決算会議において修正が検討された会計処理が、税務上認められないものであるならば、将来減算一時差異または将来加算一時差異が生じ、税効果会計が適用されるという影響がある。

 

 

感想;たぶんS/Sで符号ミスを結構したっぽいです。もったいないです。

金券は時間が足りなくてぐちゃぐちゃになってしまいました。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

440百万円

375百万円

350百万円

250百万円

750百万円

400百万円

72百万円

240百万円

百万円

百万円

 

問2

(1)資産を企業が支配する経済的資源、負債を経済的資源を放棄する義務、株主資本を報告主体の所有者に帰属するものと明確に定義付けた結果、いずれにも該当しないものが出てくることとなったので、純資産の部としてそれらの項目を内包することとしたため。

 

(2)財務諸表の役割は投資家による企業価値の評価と企業成果の予測に資するような情報を提供することにあるが、その上で純利益の情報が重要になると共に、投資効率の把握の観点から利益を生み出すためのストック情報として株主資本が重要となる。
従って株主資本として区分する必要がある。

 

(3)少数株主持分は報告主体の所有者に帰属する部分ではないため株主資本とはされない。 新株予約権は将来行使されて株主資本となる可能性もあるが不行使となる可能性もあることから株主資本とは区別される。
評価換算差額は事業遂行上の制約がある場合など投資のリスクから開放されたとは言えない項目が含まれるため株主資本とは区別される。

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)本問の仕分は売上取引と金券交付による商品の引渡取引を別の取引と考える2取引基準の考え方を基礎としている。

(2)①

(借)現金

10000

(貸)売上

金券

 

9700

300

 

(2)②この仕分は売上取引と金券交付による商品の引渡義務を一つの取引と考える一取引基準の考え方を基礎としている。

 

 

問2

(1)①自己株式の性格が将来処分されることや消却される可能性もある等その性格が定まらないことから一括して控除している

②自己株式の取得を自己株式の消却に準ずる行為と考えている。

(2)①自己株式の処分を会社財産の払い戻しと同視している

②自己株式の処分を会社所有者に対する配当と考えている

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①当座預金からの控除項目とする

当座借り越しを銀行に立替払いしてもらっていると考えている。

②単独で負債項目とする
    金融機関からの借入金と同視しているため。

(2)短期で繰り返される取引の場合総額で表示すると取引規模が過大に見えることから
  利用者の判断を誤らせるおそれがあり容認処理が認められている。

 

(3)①有形固定資産の取得に支出したCFであるため投資活動の区分にする

 

   ②金融機関から一旦借り入れた金額を借入金と考え財務活動に係わるCFに区分し、
   その上で資産に投資した金額を投資活動に係わるCFに区分する。

 

 

問4

(1)対価として株式を受け取ることによりP社の移転事業に関わる事業に対する支配は継続していると考えられ、
また移転事業に関わる期待はリスクから開放されておらず投資は継続していると考えられることから移転損益は認識されない。

(2)日本の会計基準は親会社説を対象としているため子会社の払い込み資本は連結財務諸表上は資本取引と考えることはできない。従って本問の事業分離により生じた持分変動損益は損益計算に含められた後株主資本を構成することとなる。

(3)事業分離により増加した20%のP社持分増加額の対価としてS社の時価相当額を支払ったと考え、差額をのれんとして処理する。

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207200千円

330000千円

 

 

千円

千円

千円

 

千円

67200千円

90000千円

千円

 

問2

(1)

                                企業結合に係る特別勘定は、取得後短期間で発生することが予測される費用または損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されているため負債として計上する。

 

(2)

顧客リストが研究開発活動の一環として使用されるものであれば資産計上することは認められない。

一方研究開発に関係なく単独資産計上することが出来ると認められれば資産計上することができる。

 

問3

(1)

(2)

 

392000千円

800000千円

 

(3)

                               

     日本の会計基準では減損処理を行うことにより期間損益計算の適性性を確保するという点を重視していると考えられる。ここに根差した考え方は期末の帳簿価格が回収可能性を示すかどうかということを重視する国際会計基準とは異にする、収益費用アプローチの考え方があると考えられる。

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産に関わる評価損は過去に認識された原価として修正することは適切でないと考えられることから切り離し法が妥当と考えられる。

 

 

問5

数理計算上の差異は予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正等の場合にも生じることから発生時に費用処理すべきものとして一義的に決定することは出来ないので、現時点で費用処理すべきものとして決定することが経済的実態を適切に表すとは言えない。

更にその発生原因も種々であることから営業損益区分に計上することが妥当とも言えない。

 

 

 

問6

D社株式には再購入の買い戻し義務が付されていることから、金融資産における支配の移転の要件を満たさずその消滅を認識することができない。従ってD社株式に関わる売却益を計上する本問の処理は認められない。

 

 

 

 

問7

税効果会計とは会計上の資産負債と税務上の資産負債の金額に相違がある場合に将来それらの差異が解消される時に税額を増額または減額させる効果を有する場合にそれらに対する税金資産を計上する処理方法である。

本問の場合修正検討案が実施されて会計上と税務上の益金または損金に相違が生じ将来の税額に影響を与える場合には繰延税金資産または繰延税金負債を計上する必要がある。

一方将来の税額に影響がない場合には処理は必要ない。

 

 

 

5問目が難しかったです。

 

ゲルマンさんのプロフィール

受験履歴:2007年短答合格
受験回数: 2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:TAC
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試 上位35%



ゲルマンさんは無償応募です。ありがとうございました。

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,600百万円

450百万円

-440百万円

375百万円

3,450百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

120百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)

 従来は、経過的な勘定については負債の部に記載したり、負債と資本の中間区分に記載したりしていた。しかし、負債及び株主資本を明確に定義付けたため、これらに該当しない項目を収容する区分が必要となったため、及び、中間区分は撤廃するという国際的傾向に合わせるために、従来の「資本の部」を「純資産の部」とし、純資産とは資産と負債の差額であると定義することになった。

 

(2)

 財務会計にとって重要な情報は、リスクから解放された投資の成果たる当期純利益であるが、それと並んで、株主資本の額も重要な情報である。なぜなら、当期純利益と株主資本との比率により、株主資本の投資効率を判断する指標を得ることができるからである。しかし、純資産とは資産と負債の差額であるから、その中には株主の持分たる株主資本以外の項目も混入することになる。ゆえに、純資産の部を区分する必要があるのである。

 

(3)

評価・換算差額等とは、損益取引による純資産の増減額のうち投資のリスクから未だ解放されていないため、株主には帰属しない部分である。

少数株主持分とは、子会社純資産のうち親会社株主に帰属しない部分である。

新株予約権とは、純資産のうち将来の潜在的な株主に帰属する部分であり、現在の株主には帰属しない持分である。

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)

一連の仕訳は、金券交付は販売促進費の一種であるとみる考え方に基づいている。これによれば、販売時の売上高は現金収入額の10,000円となり、また、金券発行は売上取引とは別の取引とされ、引当処理がなされることになる。

(2)①

(借)

現金

 

10,000

(貸)

売上

金券引当金

 

 

9,700

 300

 

(2)②

この仕訳の根底にある考え方は、金券交付は交付時の売上値引であるとみるものである。これによれば、販売時の売上高は現金収入額から金券交付により将来的に負うことになる引渡し義務の見積り額を控除した金額となる。

 

問2

(1)①

自己株式を取得しても消却すると確定したわけではなく、取得後の処分もあり得、いわば暫定的な状態である。ゆえに、取得原価で一括して株主資本全体から控除するべきである。

自己株式の取得は実質的には資本の払い戻しであるから、その実態を表示にも反映するべく、自己株式の取得原価を株主資本の構成要素に配分して直接減額するべきである。

 

(2)①

自己株式の売買は資本取引であるから、自己株式処分差額は払込資本の増減要因となる。従って、自己株式処分差損については資本剰余金の額を直接減少させるべきである。

自己株式といえでも他の有価証券と同様の資産であり、ゆえに、自己株式の売買は損益取引である。従って、自己株式処分差損の発生は利益剰余金の減少要因となる。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①短期借入金       当座借越は実質的には銀行借入と同様であると考えられるため、短期借入金として財務活動によるキャッシュ・フローに表示するものである。

②負の現金同等物     当座借越は字義通り当座預金残高のマイナス額と考え、現金及び現金同等物が同額減少したとのみ表示する方法である。

(2)

このような例として短期借入金がある。キャッシュ・フロー計算書は総額表示を原則とするが、期間が短く、かつ、回転が早い項目については、総額で表示するとかえって取引規模等につき誤解を与えるおそれがあるため、純額表示が認められている。

(3)①

機械の購入は投資活動であるから、これに要したキャッシュアウトフローは投資活動によるキャッシュフローであり、このことは、支払期日如何とは無関係という考え方である。

   ②

機械の購入は投資活動であるものの、支払期日が通常より遅い場合には、当該取引は実質的には借入金による資金の調達と調達資金による機械の購入であるとみる考え方である。

 

問4

(1)

P社はS社を支配する親会社株主であるから、S社にp2事業を移転してもp2事業に係るリスクからは解放されない。ゆえに、移転損益は認識されない。

(2)

p2事業については、P社の持分は100%から80%に減少し、少数株主持分は0%から20%に増加する。従って、P社の連結財務諸表においては、それぞれの持分変動を認識し、持分変動差額は当期の損益として計上される。

(3)

s1事業については、P社の持分は60%から80%に増加し、少数株主持分は40%から20%に減少する。従って、P社の連結財務諸表においては、それぞれの持分変動を認識し、持分変動差額は当期の損益として計上される。

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

千円

千円

 

 

158,000千円

24,000千円

1,296,000千円

 

38,000千円

千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

「企業結合に係る特定勘定」とは、取得企業が企業結合後に取得した事業の再編等を予定している場合に、当該再編に係る引当金のことである。当該勘定は、企業結合後、実際に事業や組織の再編等を行う時に取り崩されることになる。

 

(2)

パーチェス法適用時は、受入資産は換金可能性のあるもの又は財産的価値のあるもののみを時価で受け入れることになるが、顧客リストについてはそのような価値は認められないので資産計上できない。また、研究開発費という費用項目を取得するというのは会計上観念できないので、社長の指示は認められない。

 

問3

(1)

(2)

 

47,200千円

千円

 

(3)

                               

過年度の償却が適切でなかった場合、期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らして見直すだけでは、減損損失の額は収益性の低下を反映させた額のみではなく、過年度償却の不足額(臨時償却の額)が混入することになる。このように考えると、過年度財務諸表の修正について、臨時損益とするのではなく、財務諸表の遡及修正が必要になるという論点が浮上することになる。

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産につき洗替法の適用が適切であるのは、一度低下した収益性が販売時までに復活する可能性がある場合である。しかし、通常は、棚卸資産については一度低下した収益性が次期以降に復活することは期待できないので、切離法を適用する方が適切である。

 

 

問5

数理計算上の差異は年金資産の期待運用収益と実際運用収益との差額であるが、この計算の基となる年金資産の期待運用利率は、長期の運用を前提とし、長期において期待される平均利回りが用いられる。つまり、数理計算上の差異は長期に渡って有利差異と不利差異が相殺されることが想定されているので、社長の主張は不適切である。

 

問6

D社株式については、売却することに事業遂行上の制約があり、現実に再購入の予定がある。ゆえに、仮にD社株式を一時的に売却したとしても、売却収入はリスクから解放されたとは評価できないため、売却益を計上することは認められない。形式的には取引所を通じた売買であっても、会計処理は実質を重視して行うべきであると思われる。

 

問7

 

 

 

 

感想

午前のショックをあまり引きずらないように、昼休みは散歩してました。午後の試験は、これまた素直に第3問から。計算は1個ずつ地道に埋めておしまい。マル12は正解できるハズないので捨て。以下、順番に、第4問を埋める。第5問にきて、時間が足りなそうだったので、第5問は理論から手をつける。理論は問7だけは捨てて、残り時間で計算(この時点で残り15分程度しかありませんでした)。埋められそうな部分だけをうまく拾って埋めているうちに終了。基準集には一切手を触れませんでした。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

      

1450百万円

      

450百万円

      

-440百万円

-60百万円

-1565百万円

550百万円

750百万円

-1600百万円

-72百万円

120百万円

2000百万円

百万円

 

問2

(1)資産、負債、資本のいずれにも該当しない項目があるため資産、負債の差額概念として純資産の部を設けた。さらに、純資産の部に株主資本と株主資本以外の項目を設け、資産、負債、株主資本のどの概念にも合致しない項目を純資産の部の株主資本以外の部に表示することとしたのである。

 

 

(2)純資産の部の株主資本の部は、株主との直接的な取引、すなわち資本取引により変動する項目であり、ストックである株主資本と当期純利益との関連を財務諸表利用者に表示することは意思決定に有用であるため、株主資本項目と株主資本以外の項目とを区別して表示するのである

 

 

 

(3)評価換算差額等、新株予約権、少数株主持分に区分される。評価換算差額等は、純資産の変動額のうちリスクから解放されていなく、新株予約権は報告主体の所有者とは異なる将来それになりうるものとの取引の払込分であり、少数株主持分は報告主体の所有者である親会社に帰属するものではない。したがって、これらを株主資本以外の項目として、それぞれ3つに区分する。

 

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)将来、当社の商品を引き渡すことにより発生する特定の費用または損失として、引き渡す商品原価を見積もり引当計上したものである。したがって、当該金券交付取引は、将来の発生する費用の見越計上であると考える。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   商品券

9,500

500

 

(2)②商品券は、将来負担する経済的義務の負債概念に合致するため、将来500円分の

商品を引き渡す経済的負担を現在負っていると考え、負債として計上する。

 

 

 

問2

(1)①自己株式の取得を株式の発行と区別した取引と考える、いわゆる外貨建取引の二取引基準の考えによるものである。

 

②株式の発行と自己株式の取得を一連した取引と考える、いわゆる外貨建取引の一取引基準の考えによるものである。

 

(2)①自己株式処分差損は、株主との資本取引により発生する項目であるため維持拘束性を有する項目として、同じ性格を有する資本剰余金から直接減額すべきとする。

②自己株式処分差損は、その他資本剰余金のストックがない場合すでに維持拘束性という目的は失われたと考え、利益剰余金で補填する。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①[短期借入金とする]取扱い。この取り扱いは、当座預金残高以上を振り出してしまった場合に、銀行から借り入れたと見るものである。

 

(2)期間が短く、かつ、回転が速い項目は、連続性があり、頻繁に行われる取引のため、純額表示した方が、財務諸表利用者の意思決定において有用な情報となるからである。

 

(3)①機械の購入という設備投資により発生した代金の支払いのため、投資活動による

キャッシュ・フローの区分に記載する。

 

   ②当該機械による未払金は、資金管理部門、いわゆる財務部門により管理され支払われるものであるため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分記載する。

 

 

問4

(1)事業譲渡により、リスクが変質してもリターンは実現していないと考えられるため、持分の継続として損益は計上されない。

 

 

(2)60%から80%へ持ち分が増加すると考え、20%の株式取得の処理と同様に処理し、のれんを追加計上する。

 

 

 

(3)60%から80%へ持ち分が増加すると考え、20%の株式取得の処理と同様に処理し、のれんを追加計上する。

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

千円

181,450千円

 

 

千円

千円

746,000千円

 

118,000千円

千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

 

(2)

顧客リストを無形資産として計上することは、自己創設ののれんの計上となるため、許されない。自己創設のれんは、企業の恣意的な資産計上であるため、財務諸表の目的に反し、その形状は認められない。

 

 

問3

(1)

(2)

 

千円

千円

 

(3)

減損を測定する時点から耐用年数到来時までの回収可能価額を測定した場合では、投資期間全体の回収可能価額を測定できない。すなわち、過去の残存価額の修正や減価償却累計額の修正を考慮する測定方法の方が回収可能価額を適正に測定できる。この概念によれば、経済性基準により毎期減損損失の発生又は戻入を認識するとことになる。

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

切放し法を選択すれば、毎期の貸借対照表価額を適正に表示できるし、保守主義の原則にも合致する。

 

 

問5

全額費用処理は認められない。数理計算上の差異は、見積もりの改訂等により、従業員の意欲向上または減退における将来の役務提供の対価に影響すると考えられるため、毎期定額償却することにより適正な期間損益計算を行うべきである。

  

 

問6

このような処理を行う場合、その他有価証券から売買目的有価証券に保有目的を変更すべきである。当該取引は、実質的に見れば、売買を繰返すこととなり、売買換金することの事業遂行制約が存在しているとみることができない。したがって売買目的有価証券に保有目的を変更し、売買目的有価証券の従った処理をすべきである。

 

 

 

問7

処理が修正された場合、当該一時差異の額もそれに応じて変動するため、当該影響額を考慮し、繰延税金資産。繰延税金負債として貸借対照表に適正に表示するため、修正しなければならない。

  

 

(感想)

第3問、純資産会計S/Sはミスが痛かったです。今回一番悔しく、焦らないことの大切さ、また、時間がない中でも計算の見直しの大切さを知りました。他、財表は得意で大原でも上位でしたが、第5問の理論は究極の難しさかと思います。理論がどこまで点が来るかが問題ですね。自己採点では75点くらいかと思います。

ぴよさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:  2 回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位: 2500人中2200ぐらい
最終学歴:会計専門職大学院在学中

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,750百万円

450百万円

440百万円

375百万円

-1,050百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

0百万円

-120百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)従来、資本の部には、株主資本に帰属する項目が表記されていたが、資産および負債の定義が厳密となり、その定義を満たさないものも資本の部へ計上されることとなった。ここで、資本の部において株主に帰属しない項目も計上されるようになり、計上される項目と表記の不一致により財務諸表利用者に誤解を生じさせないため、純資産の部に名称が変更された。

 

(2) 従来、上述のように資本の部が株主に帰属する部分であったため、これと当期純利益との関係によりストックとフローの関係を示すことが出来た。しかし、純資産の部には、株主に帰属しない項目も計上されるようになり、株主が重視する投資とその成果を把握することが困難になった。したがって、株主資本をそれ以外の項目から区分することにより、正味のストックとフローの比較を図ることができるようになったのである。

 

(3) 株主資本以外の項目は、誰に帰属するかによって、少数株主に帰属する項目、将来の株主となる者に帰属する項目、いずれにも帰属しない項目、の3つに区分されることになる。これらの項目は具体的には、少数株主持分、新株予約権、評価・換算差額等として表記されることになる。

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)この仕訳の基礎にあるのは、費用・収益利益観である。これは、適正な損益計算を図るために、時の経過に伴って、発生する金券の価値を認識するためである。

 

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

金券交付に伴う負債

9,500

500

 

(2)②この仕訳の基礎にあるのは、資産・負債利益観である。これは、将来金券交付に伴って発生する負債を販売時という過去の取引または事象の結果として把握することを重視している。したがって、金券交付取引の性格は金券交付に伴う負債の調達となる。

 

問2

(1)①この方法の基礎にあるのは、自己株式の取得を処分・消却までの暫定的な取り扱いと捉える考え方である。

 

②この方法の基礎にあるのは、自己株式の取得・保有を消却と類似しているものと捉える考え方である。

 

(2)① この方法の基礎にあるのは、差損による減少部分を出資の払い戻しとし、資本取引とする考え方である 

② この方法の基礎にあるのは、差損による減少部分を株主への配当と捉える考え方である。

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①現金預金の控除項目。これは現金預金との整合性を重視した考え方が基礎にある。

 

②短期借入金。これは当座借り越しの有する負債性を重視した考え方が基礎にある。

 

(2)具体例の一つとして、貸付金がある。仮に、貸付期間が短く、かつ返済と同時に同様の内容で貸付を繰り返している場合、純額表示を認めなければ、財務諸表の利用者において取引規模の誤解が生じる恐れがあるからである。

(3)①この方法の基礎にあるのは、通常の資産の購入と同様に、機械という投資資産の性格を重視した考え方である。

  

   ②この方法の基礎にあるのは、ファイナンスリース取引の法形式と同様に金融取引としての性格をより重視した考え方である。

 

 

問4

(1)③の取引においては、対価として子会社株式が用いられ、また分離先企業がP社の子会社にあたるため、投資が清算されたとはいえず、投資が継続したものとして損益を計上することはできない。

(2)p2事業部に対する持分比率は100%から80%へ減少する。この変動を、p2事業部をS社の少数株主に時価で一部売却したものとみなし、減少部分の簿価との差額を持分変動差額としてP社の連結財務諸表上に計上する。

(3)s1事業部に対する持分比率は60%から80%へ増加する。この変動を、s1事業部をS社の少数株主から時価で追加取得したものとみなし、投資額である簿価との差額をのれんまたは負ののれんとしてP社の連結財務諸表上に計上する。

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

242,000千円

233,700千円

 

 

216,000千円

45,000千円

1,308,000千円

 

38,000千円

392,000千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

 この勘定の性格は、企業結合の際に被結合企業を結合企業と同様に利用するために結合以後にかかる将来の支出対価、つまり未払金である。

 したがって、この勘定は将来において被結合企業を結合企業と同様に利用するための支出を行ったときに、取り崩すこととなる。

 

(2)

 社長の指示する会計処理は認められない。なぜなら、研究開発費は自社との整合性をより重視すべきだからである。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

800,000千円

 

(3)

 本来、減損は帳簿価額に基づいてではなく、過年度の回収価額をも考慮して、測定すべきである。この点、期末時点での帳簿価額に基づくのは、自己創設のれんの計上を認めることにつながり、これは財務報告の目的を経営者による事実の開示とする現在の制度と一致する。

 

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

 切放法を選択するのは、他の会計処理との整合性のためである。すなわち、金融商品会計基準

将来のキャッシュインフローを表さす価値を計上しなければならない。

 

 

問5

 社長の指示する会計処理は認められない。なぜなら、数理計算上の差異は、予測と実績との乖離、予測自体の修正を含んでおり、企業外における偶発性を有しいているわけではないからである。むしろ、期間費用の平準化を行うことにより、差異が相殺しあって適正な期間損益計算を図ることができるのである。

 

 

問6

 当該、売却益の計上は認められない。なぜなら、D社株式について売却と同時に再購入 

する契約を結んでおり、これは実質的にD社株式につき買い戻し権を有していることになり、D社の実質的権利が他に移転したとは認められず、株式の消滅の用件を満たさない。

したがって、D社株式の消滅は認められず、売却益の計上も認められない。

 

問7

 

  

 

 

 

【感想】

 理論が多く、計算が少ないのは多少予想していました。しかし、理論の問われている幅が広く、できるところから埋めていくというスタンスがより大事に思えました。量的には、適切だと思いましたが、一部解答困難な問題があり迷わずそういう問題は飛ばしました。各問ともに、部分点狙いでバランスよく解答したつもりです。

shaさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
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第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

200百万円

440百万円

百万円

350百万円

250百万円

百万円

400百万円

72百万円

百万円

300百万円

百万円

 

問2

(1)

 「資本の部」という表記を「純資産の部」に変えた理由は、「資本」という表記では、株主資本を意味すると考えられるのが一般的であり、株主資本以外の項目も含める表記のほうがふさわしいと考えられたからである。また、国際的にも、「資本」に相当する表記よりも、「純資産」に相当する表記のほうが一般的であるからである。

 

 

(2)

 純資産の部を、株主資本と株主資本以外の項目に区分する理由は、株主資本と株主資本以外では、帰属の主体が異なるし、その性質上、発生の頻度や額に関して、重要性が異なり、同様に扱う必要性が乏しく、仮に同様に扱うこととなるとすれば、事務処理が極めて煩雑になるとともに、その実益もないからである。

 

 

(3)

 連結貸借対照表上、株主資本以外の項目は、評価換算差額等、新株予約権及び少数株主持分の3つに区分される。少数株主持分は、少数株主に帰属し、帰属先の観点から区分され、新株予約権は、権利が行使されるか失効するまで性質が未確定であり、仮勘定としての性格を有するので、性格上の観点から分類される。

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)この一連の仕訳においては、10000円で現金売上をするとともに、500円分の金券で交付する商品の原価を引当金として計上している。すなわち、現金売上と金券交付は別個の取引であるという考え方が基礎にあり、金券交付は、後に交付する商品の原価の引当計上という性格を有する。

(2)①

(借)

現金

 

10000

(貸)

売上

未払金

 

9700

300

 

(2)②

 この一連の仕訳においては、10000円の現金売上と、金券の交付は、連続した一連の取引であるという考え方が基礎にある。すなわち、金券の交付も含めた上で売上の額が確定し、金券交付取引は、売上値引きとしての性格を有する。

 

問2

(1)①

 この方法の基礎には、取得・保有している自己株式が、そのまま消却されるだけでなく、処分されることもありうるという考え方がある。すなわち、自己株式処分もされうる状態にあることから、取得原価で一括して株主資本全体の控除項目とされるのである。

 この方法の基礎には、取得・保有している自己株式が、通常そのまま消却される状態にあるという考え方がある。すなわち、消却することを予定して取得・保有している以上、株主資本の構成要素に配分して直接減額するのが、自然なのである。

(2)①

 この方法の基礎には、自己株式の処分は、通常の有価証券の売却と異なり、資本取引であるという考え方がある。そして、処分によって差損が生じたとしても、資本取引である以上、資本剰余金を直接減少させることになる。

この方法の基礎には、自己株式の処分は、通常の有価証券の売却と同じく、損益取引であるという考え方がある。そして、処分によって差損が生じた場合は、売却損として、利益剰余金の額を直接減少させることになる。

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①(負の現金同等物)比較的少額で、頻繁に利用される状況では、当座借越は負の現金同等物としての取扱いとなる。この取扱いには、利用状況から考えて、当座預金のマイナスとしてとらえるべきであるとの考え方が基礎にある。

②(短期借入金)比較的多額で、重要性の高い当座借越については、短期借入金としての取扱いになる。この取扱いには、利用状況や、重要性から考えて、当座預金のマイナスでは足りず、もはやその実態は借入金であるとの考え方が基礎にある。

(2)「期間が短く、かつ、回転が速い項目に係わるキャッシュフロー」について準額表示が認められている理由は、具体的には、少額の借入と返済を非常に多数にわたり繰り返している場合に、総額表示では、非常に多額の借入と返済があったこととして表示され、借り入れの規模について、財務諸表利用者に誤解を与える恐れがあるからである。

(3)①この方法の基礎には、現金の支払が検収から6ヵ月後であったとしても、機械という固定資産の取得によるキャッシュフローであることを重視すべきであるという考え方がある。

   ②この方法の基礎には、現金の支払は、すでに6ヵ月後であり、機械の取得のための支払というよりは、返済のために支払ったキャッシュフローととらえるべきであるという考え方がある。

 

問4

(1)③の取引に関連して、損益が計上されないのは、投資の継続性が認められるからである。すなわち、この取引では、事業p2を子会社S社に譲渡しており、対価として子会社株式を受け取っているのであるから、投資は変質せず、投資の継続性が認められるのである。

(2)p2事業に対するP社の持分比率は、100%から80%に変動する。そして、P社としては、対価としてS社の新株を受け取っていることから、子会社の増資によって持分比率が減少したことになる。よって、P社の連結財務諸表では、持分変動損益が計上されるというように取り扱われることになる。

(3)s1事業に対するP社の持分比率は、60%から80%に変動する。そして、P社としては、対価としてS社の新株を受け取っていることから、子会社の増資によって持分比率が増加したことになる。よって、P社の連結財務諸表では、追加取得に準じてのれんが計上されるというように取り扱われることになる。

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

千円

千円

 

 

158000千円

24000千円

千円

 

38700千円

千円

90000千円

千円

 

問2

(1)

「企業結合に係る特定勘定」とは、企業結合にあたって、一時に多額の損失計上が見込まれる場合に、多額の損失のために経営成績を誤解させないように計上されるものであり、引当金の性格を有する。そして、特定の損失を認識したさいに、取崩益を計上することによって、多額の損失計上を防ぐのである。

(2)

社長の支持する会計処理は、会計基準上認められない。その理由は、まず、顧客リストに、経済的資源としての性格が認められず、資産性が認められないからである。そして、残りを研究開発費として計上することについても、研究開発費は、みずから研究・開発したものについてのみ計上されるものであるから、買収して取得することで認識するのにふさわしくないからである。

 

問3

(1)

(2)

 

千円

千円

 

(3)

「期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らして見直すだけでは、収益性の低下による減損損失を正しく認識することは出来ない」という指摘の背景には、減損損失に対して、蓋然性によって認識することではたりず、経済的価値減少の事実を認識したら認識すべきであるとする考え方がある。

 

 

 

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産の会計処理に関して、一括して切放法を選択するほうが適当であるとする理由は、棚卸資産は、いったん正味売却価額が下がってしまったら、取得原価にまで回復することは考えにくく、洗替法によることは不自然であるし、たとえ、要因ごとに区分することが可能であったとしても、手続が非常に煩雑になり、そのような煩雑な手続をしなければならないほどの実益もないからである。

 

 

問5

社長が主張するような退職給付の処理をすることは認められない。その理由は、数理計算上の差異について、前期から繰り越されてきた額と当年度に発生した額を全額費用処理して、特別損失として表示すると、一時に多額の損失が計上され、期間比較可能性が害され、財務諸表利用者に対して、誤解を生じさせる恐れがあるからである。

 

 

問6

経理部長の発言のように、売却益を計上することは会計基準上認められない。その理由は、たしかに、投資有価証券の売却、再購入の契約は取引所を通じて時価で行われているのであるが、売却に際しての再購入の契約は、「買い戻す権利を実質的に有していないこと」という支配の移転の要件を満たさず、金融資産である投資有価証券の消滅を認識することが出来ないからである。

 

 

問7

決算会議で修正が検討された項目のうち、税効果会計に与える影響は、棚卸資産と退職給付にかんして、繰延税金資産が計上されることが挙げられる。

 

 

 

 

 

 

財務会計①

 理論が多かったので、理論を最優先し、計算は、簡単なところを見つけて部分的にとれればいいくらいに考えて取り組みました。

 理論は、とにかく調べまくることと、問題文の配列と一貫性を重視しました。あと、近年の税理士試験の問題をチェックしておいてよかったと思いました。

 

財務会計②

 最初の仕訳問題は、利益率の存在に少し悩みました。あと、理論問題は、調べまくることと、問題文の配列と一貫性、それに加えて、問題文を引用してオウム返しで答えることを意識しました。

 「基礎になる考え方」というのが、どこまでのことを意味するのかが非常に悩みましたが、とりあえず無理をせず素直に答えました。あまり深読みしすぎてしまうのもどうかと思いました。

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
合格者の得点率順位
(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

      

1,600百万円

      

450百万円

      

440百万円

      

375百万円

      

350百万円

      

250百万円

      

750百万円

      

400百万円

      

72百万円

      

240百万円

      

300百万円

百万円

 

問2

(1)資本の部は、純資産の部に変更になったことにより、新株予約権や少数株主持分等、報告主体の所有者である株主に帰属しない項目も多く含まれることになった。そのため、その名称についても、資本の部よりも純資産の部のほうが適切となった。

 

  

 

(2)

投資者にとって特に重要なのは、投資の成果を表す利益の情報であり、その主要な利用者であり、受益者である株主は、当期純利益とそれを生み出す正味のストック項目である株主資本との関係を重視する。したがって、純資産の部を株主資本と株主資本以外の項目に区分するのである。

 

 

(3)

連結貸借対照表上の株主資本以外の項目は、その帰属主体の観点から区分される。

すなわち帰属主体がない評価・換算差額、帰属主体が新株予約権者である新株予約権、帰属主体が少数株主である少数株主持分に区分されるのである。

 

 

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)上記の仕訳は、売上取引と金券交付取引を別個の独立した取引と見る考え方を基礎としている。この考え方によると、金券交付取引は、売上取引とは関連性のない取引と考えられる。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   金券引当金

 

 

9,700

300

 

(2)②

上記の仕訳は、売上取引と金券交付取引を一連の一つの取引と見る考え方を基礎としている。この場合、金券交付取引は、売上取引の控除としての性格を有する。

  

 

 

問2

(1)①この処理の基礎にある考え方は、自己株式を取得したのみでは、株式は失効しておらず、取得後の処分もありえるため、取得原価で一括して株主資本の控除項目とする。

②この処理の基礎にある考え方は、自己株式の取得を自己株式の償却と類似する行為と捉える考え方である。

 

 

(2)①自己株式の処分は、株主との資本取引であり、その性格は株主に対する出資の払い戻しと考えられる。したがって、資本剰余金から減額する処理を行う。

 

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①負の現金同等物

当座借越は、当座預金のマイナスであると考えられるため。

②短期借入金

当座借越は、実質的には借入金と同等であるため。

(2)例えば、社債が短期間に頻繁に借替られる場合に、それを総額表示した場合には、企業の取引規模に関して、投資者に誤解を与える虞があるためである。

 

(3)①機械の購入は、設備投資であり、その性格は投資であると考えられるため、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

 

 

   ②本問の取引は、六か月経過後に現金で支払っているため、借入による機械の購入とその借入金の返済取引と捉えられるため、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

 

 

問4

(1)本問の取引においては、取引前後においてP社はS社を支配しているため、実質的にはp2事業に対する支配は継続していると考えられる。したがって、損益は計上されない。

 

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は、100%から80%に変動する。そして、当該変動によって生じた差額は、持分変動差額として取扱う。

 

 

 

(3)s1事業に対するP社の持分比率は、60%から80%に変動する。当該変動による差額は、内部取引として消去される。

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

      

 

千円

207,200千円

265,450千円

 

                       

 

158,000千円

千円

千円

 

                       

155,450千円

67,200千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

企業結合に係る特別勘定は、取得後短期間で発生することが予測される費用または損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されているものである。この企業結合に係る特別勘定は、認識の対象となった事象が発生した事業年度または当該事象が発生しないことが明らかになったときに取り崩す。

 

 

 

(2)

 

社長の指示する会計処理は、会計基準上認められない。

 

 

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

785,920千円

 

(3)

  この指摘の背景にある考え方は、投資の全期間を通じた収益性を考慮した場合には、固定資産の収益性の低下の事実はない可能性があることを基礎としている。即ち、過年度の回収額を考慮した場合には、投資額の回収が見込める場合があるし、また過年度に減価償却費を修正していた場合には、修正後の帳簿価格は回収可能であるかもしれないからである。

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産について、固定資産の減損との整合性を考えた場合には、切放し法を採用するのが望ましい。固定資産の減損では、相当程度確実な場合に限って減損を認識することとしており、減損の戻し入れは行われないため、棚卸資産でも戻し入れを行わない切放し法が望ましいのである。

 

 

 

 

 

問5

社長が主張する会計処理は、同じ数理計算上の差異について、一括して費用処理する方法と遅延認識する方法の両方を容認するものであり、これは継続性の観点から問題である。

 

 

 

 

 

問6

本問の投資有価証券の売却取引は、決算日語に再購入しており、その実質は金融取引であると考えられる。したがって、売買取引と捉える事はできないため、売却益を計上する処理は認められない。

 

 

 

 

 

問7

 

 

 

 

 連結が出なかったのには驚きました。とにかく理論の量が多く、理論が勝負になるのかと思います。全体的な難易度としては、普通という印象です。

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

-400百万円

375百万円

百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)概念フレームワークにおいて資産と負債の定義が明確になったことによって、従来の株主資本の部にはその資産および負債に該当しないものが計上されることとなった。そのため以前の株主資本とはその計上項目が異なることとなったため、純資産の部とし利害関係者の適切な理解を促したのである。

 

 

 

(2)株主資本は出資者である株主に帰属するもので、その払い込み金額及びその払い込み金額によって獲得され蓄積されている利益を表している。ここで、株主資本以外と株主資本に区別することで利害関係者の適切な理解を促すことが出来るのである。

 

 

 

(3)株主資本以外の項目はそれが誰に帰属するかによって区分される。まず少数株主持分であるが、これは少数株主に帰属する。親会社説を前提とすると少数株主は企業実態の外部者に当たるため他と区別する必要があるのである。また新株予約権については未だ株主とはなっていないが将来その権利を行使することで株主となりうるオプションの保有者に帰属する部分であるため、他と区別する必要がある。さらにその他で評価換算差額とうは上記のどちらにも帰属しない部分であるため、区別するのである。


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)金券を交付することによって、現在の経済的資源は減少するがそれによって売上を獲得することが出来る。そのため費用収益対応の原則によって、収益を獲得するための費用という性質があり引当金として費用計上しているのである。

 

 

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

金券に係る負債

 

 

 

9500

500

 

(2)②これは金券を売上値引きとしてらえるものである。購入者に一定の値引きをするために現金に換えて、金券を交付したのである。ただし販売時点において未だ金券は行使されておらず当社はまだその値引き分を支払っていない。そのため金券に関する負債として計上するのである。

 

 

 

問2

(1)①これは自己株式を取得保有することで株主資本の払い戻しの性格を有すると考える。ただしその配分基準が不明であるためその払い戻し分は一括して全体から控除することが利害関係者にとって有用だと考えているのである。

②これは自己株式を取得保有することで株主資本の払い戻しの性格を有すると考える。そのためその払い戻し分は各項目に応じて負担すべきと考えているのである。

(2)①これは自己株式の処分を資本取引と考えているのである。よってこれは新株の発行と同様に考えられ、資本剰余金とすることが適切なのである。

 

②これは自己株式の処分を損益取引と考えているのである。よって自己株式は他の有価証券を売却した時と同様にその差額が利益剰余金とするのである。

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①負のキャッシュインフロー、借り越しは暫定的な状態であって、他のキャッシュを獲得するのと同様にキャッシュインフローがあると考えるが、それは返済しなければならないため負となる。

②借り入れ、借り越しは実質的に金融機関から借金していることと同視できるため負債と考える。

(2)期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュフローを総額で計上した場合、その金額は多額になり、利害関係者に多額の取引が会ったのではないかという誤解を与えるおそれがあるため不適切である。よって、純額表示が認められている。

(3)①これは機械の購入という事実に着目して、これは企業にとっての投資活動に当たるためそのキャッシュフロー区分に記載することとなる。

   ②これは6ヵ月後に現金で支払ったという事実に着目して、これは実質的には資金の借り入れを行い、その後返済したと考えられるため、財務活動に当たり、そのキャッシュフロー区分に記載することとなる。

 

 

問4

(1)この取引は共通支配下の取引であり、連結実態内の内部取引にあたるため、P社の利益は未実現と考えられる。よって損益は計上されない。

(2)p2事業はS社の支配を通して引き続き支配することとなる。よって当初はp2はもともとP社にあったため100パーセント保有していたが移転することでS社の支配比率の80パーセントに減少する。その持分の減少分は持分変動損益として計上される。

またその他にのれんが計上される。

 

(3)s1事業はS社の支配を通して支配する。よって譲渡により60パーセントから80パーセントに持分比率は変動する。この支配比率の上昇に伴いのれん計上される。またその他に持分変動損益が計上される。

 

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207,200千円

265,450千円

 

 

216,000千円

24,000千円

1,308,000千円

 

38,000千円

187,200千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

 これは本来C社が負担すべきものである。しかし買収により当社が負担することとなったため、その分C者を安く買えたと考えられバーゲンパーチェスにあたる。よって負ののれんとして扱い、他ののれんと同様に一定の割合に基づき取り崩していく。                                  

 

(2)

この処理は認められない。顧客リストはそれ自体は販売等で収益を生み出すものではない。またそれを利用して収益を獲得できるかどうかについて客観性、確実性はないといえる。そして、これを資産計上した場合、損失の繰り延べとなるおそれもあるため、これを資産として計上するのは認められない。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

800,000千円

 

(3)

 収益性の低下による減損損失を正しく認識するには利用期間全体のキャッシュフローと期末の帳簿価格とが適切に計算されなければならない。ここで期末の帳簿価格はその時点でのキャッシュの未回収分で計算されなければならないが、有形固定資産ではその将来キャッシュフローとは無関係に減価償却等により計算されている。そのため収益性の低下は適切に計算することは出来ず、減損損失を正しく認識することは出来ない。よって期末の帳簿価格が将来キャッシュフローのみ回収を表すよう会計基準を見直さなければならない。                              

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産の前期末の評価された金額は、将来の販売時点を考慮されたものであり、その収益力を適切に反映したものである。よって、利害関係者にとっても利益の実現時点で適切な利益額を認識できるといえる。また損失を繰り延べることもない。よって切放し法を選択することが適切である。

 

 

 

 

 

問5

数理計算上の差異は将来の計算等率の変化も考慮して退職給付の計算に反映させるものであるため、現時点で全額を費用処理するということはその実態を表さず不適切である。よってこの処理は認められない。

 

 

 

問6

D社株式には再購入する同時の契約を行っているため、金融商品における会計基準の支配の要件を満たしていないこととなり、その消滅を認識することは出来ない。また、D社株式は引き続き当社によって支配されているといえる。よって、当該処理は認められない。

 

 

問7

修正が検討された会計処理によって算定された資産及び負債の金額と、税務上の資産及び負債の金額に相違がある場合、一時差異が生じているため、その将来に支払う税金の計算における所得に対する影響を考慮して、税効果会計をおこなう。

一方、相違がない場合には税効果会計の適用はない。

 

 

 

感想

理論もは答練に出るような重要と思われる典型論点が少なかったと思います。基本的には部分点取るしかないと思ったので何かは書きましたが、微妙です。計算も連結がでないなんてかなりびっくりしました。埋めた割には出来てないのがかなり痛いです。

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