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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“RC-M”タグの付いているブログ記事

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  ①

  

 

 

 

(約10行)

問2

 Aは過去の功績の対価として祝い金500万円をもらっているが、10年前にX社の一切から退き、保有していた株式もすべて譲渡していることから、現在において、会社とは無関係である。そのため、この祝い金は報酬、退職金等には該当しないと解する。しかしこの祝い金によってXからAへと経済的価値が移転しているといえる。よってこれはXからAへの無償による経済的利益の供与であり、法人税37条の寄付金に該当するといえる。

 よって当該支出はX社において法人税37条1項に基づき取り扱われるべきである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

わが国では所得税は超過累進税率により課税される。そのため所得が多くなればその分税負担も増えるため、それを回避するために親族へ対価を支払うことで所得分散し、その税負担を不当に軽減させるおそれがある。

そこで個人単位課税の例外として世帯単位課税を課し、同一生計親族が事業に従事する場合の事業の対価は必要経費に算入できないこととし、租税の公平を図っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

ABは生計を一にしているため、所得税56条の事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例にあたり、ABに支払った賃料の毎月20万円分はAの所得の計算にあたり必要経費に算入されない。またBの所得の計算に当たっても考慮されない。

 

 

 

 

Cは妻ではあるが、Aとは生計を一にしていない。よってこれは所得税56条の適用はなくACに支払った税理士報酬月5万円分はAの所得の計算にあたり必要経費に算入される。またC

の所得の計算においても考慮されることとなる。

 

 

 

 

Bが支払った固定資産税は所得税法56条でいうその親族のその対価にかかる各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額に当たるため、居住者であるAの所得の計算上、必要経費に算入する。またBにおいても所得の計算上考慮される。

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

100,000

 

 

C製品

450,000

 

 

合計額

660,000

 

660,000

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

0

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

1

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

180,167

 

180,167

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

720,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

51,333,334

 

 

合計

52,053,334

 

52,053,334

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

136,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

14,220,000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

780,000

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

1,204,565,000

137,080,000

1,204,565,000

137,080,000

 

(リース取引について)

1,775,000

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

12,000,000

 

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,175,600

 

 

合計額

 

 

 

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

 

 

(交際費等について)

4,352,000

 

 

(外国税額控除について)

 

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

 

 

 

 

外国税額控除

49,500,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2,600,000

(2)給与所得の金額

15,894,000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、      641,985,000   円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25,679,400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、     683,985,600    円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、   66,267,059      円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、    20,069,520     円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、     3,511,305    円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、   23,525,584      円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、      558,080   円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

 

 

感想

理論はTACでも十分対策してあったのでそこそこかけましたがもう少し丁寧に論述できるとよかったです。若干知識不足だと思います。法人は結構細かいのもあってそこそこ難しかった気がします。半分いくかいかないくらいでちょっと出来は悪かったです。消費は時間足りなくて細かいとこであせって落としてしまったので、残念です。計算がけっこう足引っ張りました。

第1問答案用紙

(経営学)

 

 

問題1

問1 

自社ブランド商品

対義語

他社ブランド商品

問2

デメリット1

 研究開発を自社で行わないことによって長期的に競争優位が失われ競争力を失う                             

デメリット2

販売価格を低く設定されてしまうため必要な利益の確保が難しくなる。

 

問3

      マーケットシェア          

 

問題2

問1

      自己実現          

 

問2

           差別     

 

問3

          格差      

 

問4(約3行)

報酬が持つ潜在的な性質がモチベーションに影響を与えるという効果であり、具体的には報酬とは従業員の内に働きかける内発的動機付けにはならず、外に働きかけるものであるので、モチベーションを下げてしまう場合があるということである。

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(経営学)

 

問題1

問1

①アンシステマティック

②システマティック

③ブラックショールズ

④バイノミアル

⑤リスク

⑥条件

⑦ストロングフォーム

⑧アノマリー

 

問2

リスクとパフォーマンスの関係を示すもの。つまりそのリスクについてはどの程度のパフォーマンスが

必要になるか、それは適切であるか、どの程度であるかの尺度。

 

 

 

 

リスクとパフォーマンスの関係を示すもの。つまりそのリスクについてはどの程度のパフォーマンスが

必要になるか、それは適切であるか、どの程度であるかの尺度。

 

 

 

 

問3

E(Ri)=Rf+βi{E(Rm)-Rf}

 

問4

APT:

CAPM:

 

問5

      変わらない      

 

問6

日経平均に採用されることで株価上昇    

 


第2問答案用紙<2>

(経営学)

 

問題2

問1

 

 

指標の定義式  

20X1年度の数値

20X5年度の数値

ROE

当期純利益÷株主資本

2.77

9.43

売上高利益率に関する指標

当期純利益÷売上

 

0.78

3.18

回転率に関する指標

売上÷負債

 

1.53

1.94

財務レバレッジに関する指標

負債÷株主資本

2.32

1.53

 

問2

 

 

20X1年度の数値

20X5年度の数値

売上原価率

70.04

66.71

有形固定資産回転率

1.93

2.25

負債比率

69.90

60.45

問題3 

問1

①ヘッジ

②円高ドル安

5

④為替差損

⑤売る

⑥売る

⑦プット

⑧買う

問2(パソコンで書けない場合は手書きにて送付してください)

rcm_keieigaku_2008.jpg

 

問3

111.65

問4-

6

-5

 

問4-2

0.605

問4-3

3.01

感想

経営は得意科目で答練でも結構いい成績だったのですが、まったく出来ませんでした。試験委員が悪いのか、TACが悪いのか、自分が悪いのか、なんか噛み合いませんでした。足きりにならないといいです。

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

 甲会社がCとの合意に基づきCから株式を取得するのは自己株式の取得にあたる。ここで自己株式を取得することで会社の財産的基礎を害するおそれがあり、株主平等原則が害されるおそれもある。さらに会社支配の公正を害し、株式取引の公正を害するおそれもある。そこで会社法では以下のような規制を設けている。

 まず会社の財産的基礎が害されるのを回避するため財源規制が設けられている(461条1項2号)。さらに156条、157条に関する事項を決定し、それを株主に対し通知しなければならない。また、当該取引は特定の株主Cとの取引である。よって、これらの決議を株主総会特別決議により行わなければならない(160条1項、309条2項2号)。これは、特定の株主に特に有利な金額等で取引されることにより既存の株主の利益を保護する必要があるからである。さらにこの場合、特定の株主Cに株主A,Bは自己をも加えたものとする売主追加請求権を認める(160条2項、3項)。これは他の株主にも投資回収の機会を与える必要があるからである。

 

 

 

問2(約16行)

1)株式併合を用いてCを排除するには、具体的には200株を1株に併合する等の方法がある。これにより株主Cは株主としての権利を失うことになりCが排除されることとなる。ここでCは1株未満となった株式の対価を現金等により受け取るのみである。

 これらの取引は、株主としての地位を失う等、既存の株主の利益を害するおそれがあるため株主総会特別決議が必要である(180条2項、309条2項4号)。さらに180条2項に関する事項を定め、取締役はその株主総会においてその必要性を説明しなければならない(180条3項)。そして、これらは株主等に通知されなければならない(181条)。

2Cが株式併合の効力を争い否定するためには、当該株主総会の決議を否定する必要がある。ここで、法的安定性を保つため株主総会決議の訴えは一般原則による訴えを制限し特別の訴えである株主総会無効不存在確認の訴え(830条)、株主総会決議取消の訴え(831条)が認められ、両者は瑕疵の程度により区別される。

 ここでCが訴えをする場合、その一連の併合の手続きに瑕疵があればよい。そのため手続きに瑕疵があればその程度により訴えが認められ、効力を争うことができる。

 また、手続きに瑕疵がない場合でも、Cは少数派株主であり、多数決により不利益をこうむる可能性があるため保護されなければならない。ここで株主ABはこの決議において特別な利害をようする者であるため、株主Cはその決議が著しく不当である場合には831条1項3号により、その効力を争うことができる。

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

 甲会社とAの取引が利益相反取引にあたるかどうかでその法律関係は異なるため、それに該当するか否かが問題となる。

 ここでAが甲会社と直接取引をすることになる。利益相反取引とは、取締役が自己または第三者の名義で株式会社と取引をすることをいう(356条1項2号)。これは自己または第三者の名義と定義することで取引の対象が明確になり法的安定性を保つことができるからである。またこの場合に会社と取締役の利益が相反するといえる。よってAの名義で会社と取引をしている場合には当該取引は利益相反取引に該当するといえる。

 利益相反取引にあたる場合には取締役会決議において、取引の重要な事実を開示しその承認を得なければならない(356条1項)。これは取締役と会社の利害が衝突するため会社の利益を保護する必要があるからである。

 これらの手続きを経ないでなされた場合、原則無効である。なぜなら会社自体の取引であるため無効として利益を確保するほかないからである。ただしその法的安定性から善意の第三者は例外的に有効となる。

 利益相反取引にあたらない場合は上記のような規制はない。

 問2から甲会社は監査役設置会社であるため取締役会設置会社である。

問2(約14行)

 株式会社は所有と経営の分離により取締役にその権限が一部委譲されている。所有者である株主と取締役には利害が衝突するおそれがある。よってAを含む取締役は法令で明文に規定されている任務の他、株主利益最大化を図るための善管注意義務(330条)、忠実義務(355条)を負う。ここで取締役に責任追及する場合には上記の任務懈怠が生じている必要性がある。そしてその責任はこれによって生じた損害を賠償する(423条1項)。

 利益相反取引にあたる場合は、甲会社と直接取引したAはその取引によって甲に損害が生じたときはその任務を怠ったと推定される(423条3項)。また他の取締役のうち当該取引をすることの取締役会の承認の決議に賛成した取締役についても任務懈怠が推定される。そのため423条1項の責任を負うこととなる。また、他の取締役で任務懈怠がある場合にも同様に責任を負う。ただしAについては取引の当事者であり、会社の利益を害し自ら利益を得ているおそれがあるため428条によりその責任は逃れることができない。

 ここで取締役Aが独断で当該取引を行った場合についてはAは上記と同様の責任を負う。この場合、その他の取締役に任務懈怠があったかどうかが問題となるが、他の取締役には362条の監視義務および単独で取締役会を招集できる(366条2項)ことから能動的監視義務を負うため、会社に損害が生じた場合には上記度同様に責任を負うこととなる。

 また上記任務懈怠は取締役の解任の正当事由に当たる。

 

感想 

問題自体も簡単な問いになるってのはTACの先生も言ったし、機関と組織再編は重要度の高い論点だと聞いていたので、十分対応できました。細かいとこは抜けてるので、それがどこまでみんなは書けてるかで勝負は決まりそうです。

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

-400百万円

375百万円

百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)概念フレームワークにおいて資産と負債の定義が明確になったことによって、従来の株主資本の部にはその資産および負債に該当しないものが計上されることとなった。そのため以前の株主資本とはその計上項目が異なることとなったため、純資産の部とし利害関係者の適切な理解を促したのである。

 

 

 

(2)株主資本は出資者である株主に帰属するもので、その払い込み金額及びその払い込み金額によって獲得され蓄積されている利益を表している。ここで、株主資本以外と株主資本に区別することで利害関係者の適切な理解を促すことが出来るのである。

 

 

 

(3)株主資本以外の項目はそれが誰に帰属するかによって区分される。まず少数株主持分であるが、これは少数株主に帰属する。親会社説を前提とすると少数株主は企業実態の外部者に当たるため他と区別する必要があるのである。また新株予約権については未だ株主とはなっていないが将来その権利を行使することで株主となりうるオプションの保有者に帰属する部分であるため、他と区別する必要がある。さらにその他で評価換算差額とうは上記のどちらにも帰属しない部分であるため、区別するのである。


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)金券を交付することによって、現在の経済的資源は減少するがそれによって売上を獲得することが出来る。そのため費用収益対応の原則によって、収益を獲得するための費用という性質があり引当金として費用計上しているのである。

 

 

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

金券に係る負債

 

 

 

9500

500

 

(2)②これは金券を売上値引きとしてらえるものである。購入者に一定の値引きをするために現金に換えて、金券を交付したのである。ただし販売時点において未だ金券は行使されておらず当社はまだその値引き分を支払っていない。そのため金券に関する負債として計上するのである。

 

 

 

問2

(1)①これは自己株式を取得保有することで株主資本の払い戻しの性格を有すると考える。ただしその配分基準が不明であるためその払い戻し分は一括して全体から控除することが利害関係者にとって有用だと考えているのである。

②これは自己株式を取得保有することで株主資本の払い戻しの性格を有すると考える。そのためその払い戻し分は各項目に応じて負担すべきと考えているのである。

(2)①これは自己株式の処分を資本取引と考えているのである。よってこれは新株の発行と同様に考えられ、資本剰余金とすることが適切なのである。

 

②これは自己株式の処分を損益取引と考えているのである。よって自己株式は他の有価証券を売却した時と同様にその差額が利益剰余金とするのである。

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①負のキャッシュインフロー、借り越しは暫定的な状態であって、他のキャッシュを獲得するのと同様にキャッシュインフローがあると考えるが、それは返済しなければならないため負となる。

②借り入れ、借り越しは実質的に金融機関から借金していることと同視できるため負債と考える。

(2)期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュフローを総額で計上した場合、その金額は多額になり、利害関係者に多額の取引が会ったのではないかという誤解を与えるおそれがあるため不適切である。よって、純額表示が認められている。

(3)①これは機械の購入という事実に着目して、これは企業にとっての投資活動に当たるためそのキャッシュフロー区分に記載することとなる。

   ②これは6ヵ月後に現金で支払ったという事実に着目して、これは実質的には資金の借り入れを行い、その後返済したと考えられるため、財務活動に当たり、そのキャッシュフロー区分に記載することとなる。

 

 

問4

(1)この取引は共通支配下の取引であり、連結実態内の内部取引にあたるため、P社の利益は未実現と考えられる。よって損益は計上されない。

(2)p2事業はS社の支配を通して引き続き支配することとなる。よって当初はp2はもともとP社にあったため100パーセント保有していたが移転することでS社の支配比率の80パーセントに減少する。その持分の減少分は持分変動損益として計上される。

またその他にのれんが計上される。

 

(3)s1事業はS社の支配を通して支配する。よって譲渡により60パーセントから80パーセントに持分比率は変動する。この支配比率の上昇に伴いのれん計上される。またその他に持分変動損益が計上される。

 

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207,200千円

265,450千円

 

 

216,000千円

24,000千円

1,308,000千円

 

38,000千円

187,200千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

 これは本来C社が負担すべきものである。しかし買収により当社が負担することとなったため、その分C者を安く買えたと考えられバーゲンパーチェスにあたる。よって負ののれんとして扱い、他ののれんと同様に一定の割合に基づき取り崩していく。                                  

 

(2)

この処理は認められない。顧客リストはそれ自体は販売等で収益を生み出すものではない。またそれを利用して収益を獲得できるかどうかについて客観性、確実性はないといえる。そして、これを資産計上した場合、損失の繰り延べとなるおそれもあるため、これを資産として計上するのは認められない。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

800,000千円

 

(3)

 収益性の低下による減損損失を正しく認識するには利用期間全体のキャッシュフローと期末の帳簿価格とが適切に計算されなければならない。ここで期末の帳簿価格はその時点でのキャッシュの未回収分で計算されなければならないが、有形固定資産ではその将来キャッシュフローとは無関係に減価償却等により計算されている。そのため収益性の低下は適切に計算することは出来ず、減損損失を正しく認識することは出来ない。よって期末の帳簿価格が将来キャッシュフローのみ回収を表すよう会計基準を見直さなければならない。                              

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産の前期末の評価された金額は、将来の販売時点を考慮されたものであり、その収益力を適切に反映したものである。よって、利害関係者にとっても利益の実現時点で適切な利益額を認識できるといえる。また損失を繰り延べることもない。よって切放し法を選択することが適切である。

 

 

 

 

 

問5

数理計算上の差異は将来の計算等率の変化も考慮して退職給付の計算に反映させるものであるため、現時点で全額を費用処理するということはその実態を表さず不適切である。よってこの処理は認められない。

 

 

 

問6

D社株式には再購入する同時の契約を行っているため、金融商品における会計基準の支配の要件を満たしていないこととなり、その消滅を認識することは出来ない。また、D社株式は引き続き当社によって支配されているといえる。よって、当該処理は認められない。

 

 

問7

修正が検討された会計処理によって算定された資産及び負債の金額と、税務上の資産及び負債の金額に相違がある場合、一時差異が生じているため、その将来に支払う税金の計算における所得に対する影響を考慮して、税効果会計をおこなう。

一方、相違がない場合には税効果会計の適用はない。

 

 

 

感想

理論もは答練に出るような重要と思われる典型論点が少なかったと思います。基本的には部分点取るしかないと思ったので何かは書きましたが、微妙です。計算も連結がでないなんてかなりびっくりしました。埋めた割には出来てないのがかなり痛いです。

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

264,000円(不利)

 

問2

営業利益

   3,336,000       円

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

69,940,000 円

安全余裕率

19.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

82,940,000

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

741

年間固定費の引き下げ額

4,368,000

 

問6 (約6行)

①まず材料費を下げるため低価格で納入できる購入先の開拓、材料使用効率を上げる等行う。また、稼働時間に比例して発生する修繕費等を削減し変動製造間接費をひきさげる。

②広告費等の削減、または新機械に交換することで減価償却費の削減等行う。

 

 

問7 (約8行)

①一般管理費の扱いが異なる。

 

②全部標準原価計算を採用する場合、固変分解が行われるため、変動費と固定費が明確になり、利益計画にあたり有用な情報が提供される。

  

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

62.018.125 円

31,327

 

問2 (約5行)

現代では多品種少量生産により製造支援費の増大という環境が存在し、これを組み別原価計算を用いると間接費は操業度等の配賦基準により製品に配賦されるため内部相互補助が行われ、その活動の実態を表さないことになる。よって正確な製品原価が計算されないという問題が生じる。

  

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

各工程によって必要な活動は異なる。よって正確にその実態を把握し製品原価を計算するためには適当なグループ別に分けて計算することが適切である。

 

 

問5 (約5行)

伝統的な原価計算方法では製造間接費を直接作業時間により配賦しているため、生産量が多く、直接作業時間の長い製品Pにより多くの原価が配分され、内部相互補助が行われている。一方、ABCをもちいれば活動ごとにそのドライバーにより活動費を配分されることとなるため、製造支援作業の相対的に大きい製品Qに多くの原価が配分されることになるのである。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

      410,000    円

問2

3.017

2.317  

2.683 

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123,820

0.302

161,200

0.350

-37,380

-0.232

ボディー

95,120

0.232

115,800

0.252

-20,680

-0.179

サスペンション

109,880

0.268

103,000

0.224

6,880

0.067

タイヤ

81,180

0.198

80,000

0.174

1,180

0.015

410,000

1.000

460,000

1.000

50,000

1.000

 

問4

 

原価改善

     

BSC

 

VE

 

原価低減について

原価改善により生産諸条件を不断に変更することにより原価を低減することが出来る。

 

環境負荷の低減

予算利益を獲得するためには原価を低減するのみならず環境負荷の低減された魅力ある製品を作ることも重要であるため、その利益計画を実現するための原価低減の際に、環境負荷の低減を考慮させながら、同時実現を図る。

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値 

回収額

正味現在価値

利益

割引会計的利益法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

4.99

5.01

ウの方法

1,049千円

-15,665千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

6.92

 

問4

社長の主張

単純回収期間法によれば十分回収は可能であり問題はない。また、B案の方が投資の規模も大きく短期に回収できる金額も大きい。そのため、早期、短期的に業績をあげたいという社長の意思があればB案のほうを採用することとなる。

 

財務担当の主張 上記のどの指標によってもA案のほうがB案よりも有利であるため、A案を採用することとなる。

 

問5

メリット:需要の不確実性等、将来のリスクを回避することが出来る。つまり、需要が少ない場合は、投資の回収が出来ないおそれがあるため、追加投資を取りやめることができ、追加的な損失を回避することが出来るのである。

 

具体的な方法:追加的な投資をオプション取引と考えそのオプション価値を算定することで、収益性を評価する。

 

 

感想

計算はそれほど難しくなかったですが、ぽろぽろ落としています。ABCは思い切ってきりました。1円だけずれてるのもあるので悔しいです。理論でも知らない論点は部分点を狙いましたが、厳しいようです。できはあまりよくないです。

1問答案用紙<1>

(監査論)

 

 

問題1(約8行)

近年の財務諸表の粉飾の原因となる重要な虚偽の表示は、経営者による事業上のリスクの管理の失敗によってもたらされるものが多い。ここで企業および企業環境を理解することによって企業の取り巻く環境や、経営状況などの理解が深まり、しいては事業上のリスクを適切に理解することができると考えられる。よって事業上のリスクを理解することで、重要な虚偽の表示リスクを適切に識別できそれに対応することができる。つまり、監査リスクを合理的に低い水準に抑え効果的効率的なリスクアプローチが可能となるのである。

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

著しい技術革新と需給見通しの不透明性

陳腐化された技術により製造された棚卸資産の過大計上

過剰な在庫および設備投資

 

棚卸資産および固定資産の評価の切り下げが行われないための過大計上

経理を含む事務部門が経理部長に一任されていること

不採算部門の利益を多く処理するために売り上げの過大計上

売上代金の回収期間の長期化

 

相手先の支払い能力を過大に見積もり貸し倒れ引当金を過少に計上すること

輸出売上の決済の大部分が米国ドル建であり、為替予約によるヘッジを行っていること

ヘッジ取引の失敗による為替差損の過少計上

 

 


1問答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

(約10行)

監査人が当該取引を特別な検討を要するリスクと判断したのはリスクの性質、潜在的な虚偽の表示が及ぼす影響の度合い、リスクの発生可能性の程度を検討した結果である。つまり、当該取引は通常の業務とは異なり非定型的取引であり、その金額的質的影響も大きいだけでなく複雑な取引となるため、固有リスクは高いといえる。また非定型的取引であるため内部統制がはたらかないおそれがある。また株式交換に当たり企業価値の評価が行われるがその算定には経営者の見積もりが含まれ恣意性が介入する余地が大きい。以上から監査人は当該取引に特別な検討を要するリスクがあると判断したのである。

 


第2問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1

(社長の提案の番号)

 ②

 

(約8行)

(理由)

監査人が会社の内部監査業務を引き受けることは、実質的に会社の内部統制の一部を構築運用することとなる。ここで内部統制は本来、経営者が構築維持する責任をおっており監査人がこれを負担した場合には、財務諸表の作成責任を経営者が負い、それに対する意見表明責任を監査人が負うという二重責任の原則に反する。また自己の構築した内部統制に基づき監査を行うことは自己監査となり社会的信頼を害するおそれがある。

よって解消される必要がある。

 

 

 

(社長の提案の番号)

③ 

 

(約8行)

(理由)

適正意見の表明を持って監査報酬を増額することは、実質的に成功報酬となる。成功報酬により監査業務を受嘱した場合、公正性の原則に対する脅威が生じこれは軽減することができない。また、これは監査人の独立性を害し適切な監査業務が行われないおそれがあるだけでなく社会的信頼を害するおそれもある。よってこれは解消される必要がある。

 

 

 


第2問答案用紙<2>

(監査論)

 

問題2

問1

 

(記載事項の番号)

 1

 

(約6行)

(理由)

『貴殿の監査を受けているので』という文言によると監査人の監査によって適正な財務諸表が作成されたのではないかと、利害関係者の誤解を招くおそれがある。経営者は二重責任のもと、自己の責任において適正な財務諸表を作成しなければならないので、利害関係者にその旨を適切に理解させるよう記述する必要があるといえる。よって不適切な記述といえる。

 

 

 

問2

(約8行)

この見解は不当だと解する。そもそも経営者確認書は二重責任のもと経営者の自己の責任を認める手段であり、これを認めることは財務諸表監査の実施の前提となるものである。そのためこれの提出が拒否された場合には、二重責任の原則という監査の実施前提が成立していない事となり、意見の表明を考慮するまでもなく意見不表明とすべきである。以上より不適正意見の表明を検討するという見解は妥当ではない。

 

 

 

 

感想

去年に比べだいぶ書きやすかったです。TACの答練とかと比べ難易度もあまり変わらなかったと思います。そこそこ書けたと思います。

 

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