TOPICS
G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
$last)){ echo ''; } ?>

------------------------------------------------------------------------------------

2009奨学生近況 2009奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

2008奨学生近況 2008奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

受験生ブロガーのひとりごとpickup! → 詳しくは、オールリストへ

公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“rouge”タグの付いているブログ記事

1問答案用紙<1>

(租税法)

問題1
問1

(番号)

 (約10行)

問2

 X社は、その創業者であり、極めて大きな功績のあるAが金婚式を迎えるに当たり、500万円の祝金を支出している。この祝金の支出は法人税法上、損金の額(法人税法221項)として取り扱われるのか。

 この点につき、祝金の支出が、寄附金(法人税法37条)に当たるとして、損金算入限度額を超えれば、損金として取り扱うことが出来なくなるのではないかが問題となる。

 確かに、Aは、X社の創業者として、同社を現在の規模にまで発展させるのに極めて大きな功績を残してきたので、その功績の対価としての支出であると見ることも不可能ではない。しかし、Aはすでに10年前に一切の役職から退いており、保有していたX社の株式も譲渡している。しかも、現在は、妻とともに悠々自適の生活を楽しんでいるにすぎないので、功績の対価として考えるのは不自然である。

 従って、この祝金の支出は、無償の供与であり、寄附金に当たると考えるべきである。

 よって、限度額を超えれば、法人税法上、損金として取り扱うことはできない。

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

 所得税法上、必要経費は所得の額から控除されるが(37条)、事業から対価の支払を受ける親族がある場合については、その支払対価を必要経費に算入しないという特例が設けられている(56条)。

 このように、支払い対価を必要経費に算入しないという特例が設けられている理由は、生計を一にする親族の間で、対価を支払うという慣行が一般的ではなく、対価を支払った場合に、その額を客観的に確定することが困難であるし、そのために、対価を恣意的に決定することによって租税回避が可能となり、課税上の不公平が生じることを防ぐためである。

 

問2

 AとBは生計を一にする親族である。したがって、AがBに支払った賃料は、Aの事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しないというように取り扱われるべきである(56条)。また、Bは支払った賃料を受け取っても、不動産所得の金額の計算上、なかったものとみなされることになる(56条)。

 CはAの妻であるが、Aとは生計を一にしていない。したがって、AがCに支払った税理士報酬については、所得税法56条の特例は適用されず、所得税法上、必要経費として取り扱われるべきである。また、Cについても、受け取った税理士報酬は、事業所得として取り扱われるべきである(27条)。

 AとBは生計を一にする親族であるが、Bは固定資産税を支払っている。これは、親族であるBの不動産所得の必要経費ではなく、居住者であるAの事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるという取り扱いを受けるべきである(56条)。

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1668000000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110000

0

 

B製品

0

300000

 

C製品

450000

0

 

合計額

550000

300000

550000

300000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

0

 

建物(資本的支出分)

76000

0

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

0

0

 

器具及び備品

104167

0

 

合計額

180167

0

180167

0

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11250000

0

 

(2)の項目

600000

0

 

(3)の項目

56000000

0

 

合計

67850000

0

67850000

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

137300000

150000000

 

(2)の項目

480000000

0

 

(3)の項目

47400000

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18000000

0

 

(4)の項目

345000

0

 

合計額

 

150000000

 

 

 

(リース取引について)

 

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18000000

0

 

I社の取り扱い

3000000

0

 

J社の取り扱い

1500000

0

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1194500

0

 

合計額

23694500

0

23694500

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18805500

 

(交際費等について)

6952000

0

 

(外国税額控除について)

 

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

40000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400000000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

15000000

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、        641985000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、        25679400 円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、       670033600  円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、        66267059 円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、   1329940      円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、     3236018    円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、  4565958   円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、  4958004  円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、  4958004 円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、   558080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、   20555300 円である。

 

 

租税法①

 百選判例が出ると予想していたので、少々期待はずれでした。昨年までの問題とは異なり、「法文上の根拠」と書かれていたことがとても印象的でした。私自身は、とにかく事例を可能な限り使うこと(「妻と共に悠々自適の生活を楽しんでいる」も含めて)、法文上の根拠については、それが特例・例外であれば、原則にさかのぼって位置づけを示すことを意識しました。

 所得税のほうは、大原の模試が当たったような気がします。私にとっては非常に読みにくい条文だったので、模試の後に図を書いて納得いくまで考えておいてよかったと思いました。「いやなところが出題される」というのは本当だったと思います。

 

租税法②

 消費税の「以上、以下、超、未満」を直前に確認していなかったので、退出が禁じられた20分間は、本当に死ぬほど後悔しましたが、判定がでなくて良かったです。昨年までの試験だったら、本当にえらいことでした。

 法人税は、まあこんなもんかなという感じです。外国税額控除が出ることがわかっていて、せっかく勉強したのに、あんなに難しいのが出てしまったら勉強していてもしなくてもあまり変わらないと思います。もう少し簡単なものとして出題されると思っていました。

 役員給与は、解答箇所が1箇所だったので、計算過程が複雑でミスが混入しやすい割には、点数になりません。そういうわけで、少し手をつけてやめました。

1問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1(約8行)

 事業上のリスク等を重視したリスクアプローチにおいて、監査人が、企業及び企業環境を十分に理解することが求められている理由は、企業は、事業を経営するうえで、その事業内容、属する産業の状況、規制及び事業の規模や複雑性等によりさまざまなビジネスリスクにさらされており、監査人が発見しなければならない重要な虚偽表示は、財務諸表項目のみから発生するわけではなく、個々の企業及び企業環境によって異なるビジネスリスクから生じる、財務諸表全体レベルが原因となることがあるからである。

 

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

技術革新が著しく、需給見通しが不透明であること

研究開発費を操作すること

海外受注が増加傾向にあること

 

為替差損益を操作すること

販売促進活動が活発であること

 

売り上げの過大計上を行うこと

設備投資が過剰となりがちであること

 

借入金を操作すること

売上代金の回収期間が長期化していること

売掛金の金額を操作すること

 

1問答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

(約10行)

 監査人が、特別な検討を必要とするリスクかどうかを決定するためには、職業的専門家としての判断が必要となるが、その判断に当たっては、①リスクの性質、②潜在的な虚偽の表示が及ぼす影響の度合い、③リスクの発生可能性の程度を検討する必要がある。

 本問について具体的に見ると、まず、技術革新が著しく、需給見通しが不透明であることから、研究開発費の計上は不確実なものであり、主観的な判断を伴う性質のものであるために発生の可能性は高い。また、海外受注が増加傾向にあるために、ヘッジを行うなど複雑な取引を行う可能性があり、金額の重要になっていることから影響も大きく、発生の可能性も高い。さらに、借り入れに当たっての財務制限条項の存在により、販売促進活動に当たって、リスクが発生する可能性が高い。

 以上のような理由から、監査責任者は、特別な検討を必要とするリスクが存在すると判断した。

 

第2問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1

(社長の提案の番号)

(約8行)

(理由)

 内部監査が十分に機能していないことから、内部監査業務も併せて実施することは、監査証明に係る契約上、問題があり、解消しなければならない。

 その理由は、内部監査は、内部統制の構成要素である監視活動における主要な機能の一つであり、監査対象から独立している必要はあるが、経営者が設定するものである。監査人は、被監査会社から独立した第三者であり、内部監査を評価して、利用することもある。そうだとすると、内部監査を監査人が行うことは、内部統制に関する二重責任に反し、内部監査に関して自己レビューになるおそれがあるからである。

 

(社長の提案の番号)

 

(約8行)

(理由)

 適正意見の表明をもって監査報酬を増額する旨の提案は、監査証明に係る契約上、問題があり、解消しなければならない。

 その理由は、このような提案は、専門業務の結果に応じて報酬を決定するといういわゆる成功報酬にあたり、公正性の原則に対する脅威が生ずるが、この脅威は、いかなる適切な措置を講じても軽減することが出来ず、受嘱してはならないからである。また、報酬の増額をもって適正意見を誘導することは、監査人の独立な第三者としての立場を脅かすものでもあるからである。

 

 

第2問答案用紙<2>

(監査論)

 

問題2

問1

 

(記載事項の番号)

 

(約6行)

(理由)

 1の「財務諸表は、貴殿の監査を受けているので、...適正に表示しております。」という部分は、不適切な記載事項である。

 その理由は、適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあり、監査人は、意見表明責任を負うにとどまるという二重責任原則の下、監査人の監査を受けているから適正であるとの記載は、監査人に財務諸表作成に関してまで過重な責任を負わせることになりかねないからである。

 

問2

(約8行)

 「不適正意見の表明も視野に入れるべきである」との見解に対しては、妥当ではないと判断することになる。

 その理由は、不適正意見は、監査手続を行い、十分かつ適切な監査証拠を入手し、全体的な評価を経て、合理的な基礎を得た上で表明されるものであるが、本問の場合は、最終的に社長は、経営者による確認書を提出してこなかったのであり、監査手続の一部を実施できていないことから、監査範囲の制約となり、監査人は、意見を限定する又は意見を表明しないことを検討しなければならないからである。

 

 

 

監査論①

 とにかく、問題文(監査補助者のメモ)と配布法令等をヒントにして書きまくったという感じです。配布資料がなかったころの答練のときなどは、とにかく監査論は丸暗記、丸暗記というイメージが強かったのですが、そういうイメージを覆すような問題だったと思います。

 大原の試験委員講演会で、八田先生が「昨年までの試験は暗記量が10倍以上になっていて、もはや人間のすることではない。」「基準を正しく理解して、使いこなせることが大事なことだ。」と言っていましたが、そのお言葉通りの問題だったような気がします。

 

監査論②

 社長の提案や不適切な記載事項は、結論が正解できないと、記述部分を読んでもらえないことになりそうなので、非常に緊張しました。おそらく、論文受験者が増えて、採点枚数を減らすためのアシキリをしているように思いました。

 内容自体は、基本的だと思いましたが、倫理規則も含めて、配布法令を調べまくって書きました。こういう事例問題については、監査法人で働きながら勉強したり、学部のゼミでケースを与えられながら勉強したほうが絶対に有利です。

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

200百万円

440百万円

百万円

350百万円

250百万円

百万円

400百万円

72百万円

百万円

300百万円

百万円

 

問2

(1)

 「資本の部」という表記を「純資産の部」に変えた理由は、「資本」という表記では、株主資本を意味すると考えられるのが一般的であり、株主資本以外の項目も含める表記のほうがふさわしいと考えられたからである。また、国際的にも、「資本」に相当する表記よりも、「純資産」に相当する表記のほうが一般的であるからである。

 

 

(2)

 純資産の部を、株主資本と株主資本以外の項目に区分する理由は、株主資本と株主資本以外では、帰属の主体が異なるし、その性質上、発生の頻度や額に関して、重要性が異なり、同様に扱う必要性が乏しく、仮に同様に扱うこととなるとすれば、事務処理が極めて煩雑になるとともに、その実益もないからである。

 

 

(3)

 連結貸借対照表上、株主資本以外の項目は、評価換算差額等、新株予約権及び少数株主持分の3つに区分される。少数株主持分は、少数株主に帰属し、帰属先の観点から区分され、新株予約権は、権利が行使されるか失効するまで性質が未確定であり、仮勘定としての性格を有するので、性格上の観点から分類される。

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)この一連の仕訳においては、10000円で現金売上をするとともに、500円分の金券で交付する商品の原価を引当金として計上している。すなわち、現金売上と金券交付は別個の取引であるという考え方が基礎にあり、金券交付は、後に交付する商品の原価の引当計上という性格を有する。

(2)①

(借)

現金

 

10000

(貸)

売上

未払金

 

9700

300

 

(2)②

 この一連の仕訳においては、10000円の現金売上と、金券の交付は、連続した一連の取引であるという考え方が基礎にある。すなわち、金券の交付も含めた上で売上の額が確定し、金券交付取引は、売上値引きとしての性格を有する。

 

問2

(1)①

 この方法の基礎には、取得・保有している自己株式が、そのまま消却されるだけでなく、処分されることもありうるという考え方がある。すなわち、自己株式処分もされうる状態にあることから、取得原価で一括して株主資本全体の控除項目とされるのである。

 この方法の基礎には、取得・保有している自己株式が、通常そのまま消却される状態にあるという考え方がある。すなわち、消却することを予定して取得・保有している以上、株主資本の構成要素に配分して直接減額するのが、自然なのである。

(2)①

 この方法の基礎には、自己株式の処分は、通常の有価証券の売却と異なり、資本取引であるという考え方がある。そして、処分によって差損が生じたとしても、資本取引である以上、資本剰余金を直接減少させることになる。

この方法の基礎には、自己株式の処分は、通常の有価証券の売却と同じく、損益取引であるという考え方がある。そして、処分によって差損が生じた場合は、売却損として、利益剰余金の額を直接減少させることになる。

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①(負の現金同等物)比較的少額で、頻繁に利用される状況では、当座借越は負の現金同等物としての取扱いとなる。この取扱いには、利用状況から考えて、当座預金のマイナスとしてとらえるべきであるとの考え方が基礎にある。

②(短期借入金)比較的多額で、重要性の高い当座借越については、短期借入金としての取扱いになる。この取扱いには、利用状況や、重要性から考えて、当座預金のマイナスでは足りず、もはやその実態は借入金であるとの考え方が基礎にある。

(2)「期間が短く、かつ、回転が速い項目に係わるキャッシュフロー」について準額表示が認められている理由は、具体的には、少額の借入と返済を非常に多数にわたり繰り返している場合に、総額表示では、非常に多額の借入と返済があったこととして表示され、借り入れの規模について、財務諸表利用者に誤解を与える恐れがあるからである。

(3)①この方法の基礎には、現金の支払が検収から6ヵ月後であったとしても、機械という固定資産の取得によるキャッシュフローであることを重視すべきであるという考え方がある。

   ②この方法の基礎には、現金の支払は、すでに6ヵ月後であり、機械の取得のための支払というよりは、返済のために支払ったキャッシュフローととらえるべきであるという考え方がある。

 

問4

(1)③の取引に関連して、損益が計上されないのは、投資の継続性が認められるからである。すなわち、この取引では、事業p2を子会社S社に譲渡しており、対価として子会社株式を受け取っているのであるから、投資は変質せず、投資の継続性が認められるのである。

(2)p2事業に対するP社の持分比率は、100%から80%に変動する。そして、P社としては、対価としてS社の新株を受け取っていることから、子会社の増資によって持分比率が減少したことになる。よって、P社の連結財務諸表では、持分変動損益が計上されるというように取り扱われることになる。

(3)s1事業に対するP社の持分比率は、60%から80%に変動する。そして、P社としては、対価としてS社の新株を受け取っていることから、子会社の増資によって持分比率が増加したことになる。よって、P社の連結財務諸表では、追加取得に準じてのれんが計上されるというように取り扱われることになる。

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

千円

千円

 

 

158000千円

24000千円

千円

 

38700千円

千円

90000千円

千円

 

問2

(1)

「企業結合に係る特定勘定」とは、企業結合にあたって、一時に多額の損失計上が見込まれる場合に、多額の損失のために経営成績を誤解させないように計上されるものであり、引当金の性格を有する。そして、特定の損失を認識したさいに、取崩益を計上することによって、多額の損失計上を防ぐのである。

(2)

社長の支持する会計処理は、会計基準上認められない。その理由は、まず、顧客リストに、経済的資源としての性格が認められず、資産性が認められないからである。そして、残りを研究開発費として計上することについても、研究開発費は、みずから研究・開発したものについてのみ計上されるものであるから、買収して取得することで認識するのにふさわしくないからである。

 

問3

(1)

(2)

 

千円

千円

 

(3)

「期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らして見直すだけでは、収益性の低下による減損損失を正しく認識することは出来ない」という指摘の背景には、減損損失に対して、蓋然性によって認識することではたりず、経済的価値減少の事実を認識したら認識すべきであるとする考え方がある。

 

 

 

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産の会計処理に関して、一括して切放法を選択するほうが適当であるとする理由は、棚卸資産は、いったん正味売却価額が下がってしまったら、取得原価にまで回復することは考えにくく、洗替法によることは不自然であるし、たとえ、要因ごとに区分することが可能であったとしても、手続が非常に煩雑になり、そのような煩雑な手続をしなければならないほどの実益もないからである。

 

 

問5

社長が主張するような退職給付の処理をすることは認められない。その理由は、数理計算上の差異について、前期から繰り越されてきた額と当年度に発生した額を全額費用処理して、特別損失として表示すると、一時に多額の損失が計上され、期間比較可能性が害され、財務諸表利用者に対して、誤解を生じさせる恐れがあるからである。

 

 

問6

経理部長の発言のように、売却益を計上することは会計基準上認められない。その理由は、たしかに、投資有価証券の売却、再購入の契約は取引所を通じて時価で行われているのであるが、売却に際しての再購入の契約は、「買い戻す権利を実質的に有していないこと」という支配の移転の要件を満たさず、金融資産である投資有価証券の消滅を認識することが出来ないからである。

 

 

問7

決算会議で修正が検討された項目のうち、税効果会計に与える影響は、棚卸資産と退職給付にかんして、繰延税金資産が計上されることが挙げられる。

 

 

 

 

 

 

財務会計①

 理論が多かったので、理論を最優先し、計算は、簡単なところを見つけて部分的にとれればいいくらいに考えて取り組みました。

 理論は、とにかく調べまくることと、問題文の配列と一貫性を重視しました。あと、近年の税理士試験の問題をチェックしておいてよかったと思いました。

 

財務会計②

 最初の仕訳問題は、利益率の存在に少し悩みました。あと、理論問題は、調べまくることと、問題文の配列と一貫性、それに加えて、問題文を引用してオウム返しで答えることを意識しました。

 「基礎になる考え方」というのが、どこまでのことを意味するのかが非常に悩みましたが、とりあえず無理をせず素直に答えました。あまり深読みしすぎてしまうのもどうかと思いました。

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

   4044000円(不利)

 

問2

営業利益

3336000

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

   69940000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

          82940000

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

       740

年間固定費の引き下げ額

4368000

 

問6 (約6行)

① 変動費の引き下げのための具体的な方策としては、変動費とされている材料費につき、作業の過程で材料の無駄な消費を防止するとか、価格の安い材料を仕入れるように努力する方策が考えられ、製造間接費の変動費部分については、直接作業時間に無駄を生じさせないようにするなどの方策が考えられる。

② 固定費の引き下げのための具体的な方策としては、固定費とされている労務費を全体として引き下げたり、固定製造間接費について、全体としてカットしていくことが考えられる。

 

問7 (約8行)

① CVP分析で考える営業利益概念は、固定費を期間費用として考えた上での利益であるのに対し、全部標準原価計算で考える利益概念は、製造固定費を、一定の配賦計算のもとで原価標準に組み込み、製造原価として考えた上での利益であるというように、異なっている。

② 全部標準原価計算を採用している場合であっても、利益計画に当たってCVP分析が有効なのは、CVP分析によれば、固定費が期間費用として扱われるので、在庫の増減によって恣意的に利益が操作されるということを防ぐことが出来るからである。

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

 円

 円

 

問2 (約5行)

 現代の製造を取り巻く環境のもとでは、FA、CIM化により、製造活動が多様化することになる。そして、組別総合原価計算を行う前提である組の設定は、FA、CIM化による多様な活動のもとでの組の設定を想定していないため、組の設定が非常に困難になるという問題点がある。

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

 活動をグループ別に分けて間接費の計算を行う理由は、間接費の発生態様が、グループごとに異なるからである。すなわち、間接費の計算を活動ごとに行うABCの考え方のもとでは、活動の態様がグループによって異なるのであれば、グループに分けて計算するほうが自然だからである。

 

 

問5 (約5行)

 イとオの相違をもたらすことになった最大の要因は、製品Qが、より活動を多く消費し、製造間接費が多く計算されたからである。

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

        410000

問2

3.017

2.317

2.683

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123820

0.302

161,200

0.350

37380

0.232

ボディー

95120

0.232

115,800

0.252

20680

0.179

サスペンション

109880

0.268

103,000

0.224

6880

0.067

タイヤ

81180

0.198

80,000

0.174

1180

0.015

410000

1.000

460,000

1.000

50000

0.109

 

問4

 

製品のライフサイクルを考慮して原価を低減するという方策が考えられる。

 

予算段階、利益計画段階で原価を低減するという方策が考えられる。

 

 

 

 製品のライフサイクルを考慮して原価を低減するという方策が、原価を低減しつつ、環境負荷を低減できる理由は、このオートバイのユーザーは、購入時のコストだけでなく、ライフサイクル全体を通じたコストも考慮するからである。そして、ライフサイクルを通じて利用を考えることにより、無駄を減らすことができ、環境負荷も低減できるのである。

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

キャッシュフロー

正味現在価値法

利益

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

5.01

7年

ウの方法

113048千円

194336千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

6年

 

問4

 社長は、B案を主張しているが、B案は、早期に多額の営業利益を生み出しており、全体としてのキャッシュフローにかかわらず、早期に利益を上げて後の不確実性に備え、利益目標を達成することを重視している。

 これに対して、財務担当副社長は、A案を主張しているが、A案は、初期の利益は比較的小額であるが、あとになって多額の営業利益を生み出しており、A案の成長性と、全体としてのキャッシュフローを重視している。

 

問5

 一般的に、投資計画を分割して実施することのメリットとしては、将来の不確実性に備えることが出来る点が挙げられる。すなわち、短期的に確実に利益を上げることができる場合には、確実に利益を上げることができる部分についてのみ投資を実施し、その後に、再び当市をするかどうかについて意思決定をすれば、不確実性が解消した上での適切な意思決定を行うことが出来るのである。

 なお、分割投資計画の収益性の評価を具体的に評価する方法は、フローチャートなどによって、分類して評価するものがある。

 

 

管理会計①

 問1の計算は普通だったと思うのですが、問2の計算は、構造がよくつかめなかったので、すべて捨てました。その代わり、理論はとにかく書きまくる作戦に出ました。数字が出なくても、大体の数値を推測して、とにかく埋めます。私は、いままで、答練のとき、数字が出ないものでも、どんぶり勘定で勝手に数字を推測していましたし、その推測に基づいて理論を書きまくっていました。

 

管理会計②

 問1も問2も計算は普通だったと思うのですが、問1の理論は、正直何を書いたらいいのかわかりませんが、解答の放棄はしてはならないと思いました。問2は、計算は普通といいつつも、実は、「年」の答え方(端数処理)を間違えました。気づいたのが終了直前で、1箇所は修正できましたが、2箇所は間に合わず、そのままにせざるを得ませんでした。短答のときは、答えを選べばいいだけなので、端数処理を間違えることなどありえません。短答とは異なった厳しさを感じました。

 第一問の問2との出来と、端数処理のミスに気づいたことで、この時点で本当に落ち込みました。しかし、短答であれば、管理会計ができなければアシキリ不合格になりますが、論文試験は、管理会計だけではアシキリにはなりません。そう言い聞かせて、次の試験に臨みました。

第5問答案用紙<1>

(民法)

問1(約29行)

1 本問の、AからBへの土地の売却は、AがCに甲土地の売却を委任し、CがAの代理人として行ったものであり、代理人Cがその権限内において本人Aのためにすることを示して行ったものであるから(991項)、原則として、売買契約の効果は、AB間に帰属する。

 そして、代理人Cが、代理人としての権限を利用して利益を得ようという、代理権濫用の意思があったとしても、客観的に代理権の範囲内の行為である以上、AB間に帰属する。

 しかし、代理権濫用の意思を相手方が知り、または、知ることができるときにまで、本人を犠牲にしてまで取引の効果を有効に帰属させて、相手方を保護する必要はない。そこで、そのような場合に法律効果の帰属を否定するための法律構成が問題となる。

 思うに、代理権の濫用の場合、代理人は、本人に法律的効果を帰属させつつ、自らは経済的効果を得ようとしており、真意と表示の不一致である心裡留保(93条)と同様の構造を見出すことが出来る。

 そこで、相手方が、代理人の権限濫用の意思を知り、または、知ることが出来たときは、その代理行為は無効となり、効果帰属を否定できることになると解すべきである。

2 これを本問のAとBとの間に生じる法律関係についてみると、Cが代理人としての権限を利用して利益を得ようと考えていることにつき、Bが善意・無過失であった場合には、原則どおり、売買契約の効果は、AB間に帰属し、甲土地の所有権はAからBに移転することになる。

 これに対して、Cが代理人としての権限を利用して利益を得ようと考えていることにつき、Bが知り、または、知ることが出来たときは、売買契約の効果はAB間に帰属せず、甲土地の所有権は、AからBに移転せず、登記をAに戻すことができる。

 

 

 

第5問答案用紙<2>

(民法)

問2(約29行)

1 甲土地の所有権の帰属をめぐって生じる法律関係について

 まず、本問の甲土地は、A→B→Dと順次譲渡されているが、Aは、Bによる強迫を受けたものであり、取り消すことができる(961項・1202項)。そして、取消後に、BはDに譲渡しており、それとともに、取消の遡及効(121条)によるBからAへの復帰的物権変動がなされていることから、AとDは、Bを起点とした二重譲渡の関係にあり、対抗問題となる(177条)。

 他方で、Aは、甲土地をBから取り戻した後に、Eに売却している。そこで、甲土地の所有権の帰属をめぐって生じる法律関係については、DとEのいずれが所有権を対抗できるのかが問題となる。

 この点、不動産に関する物権の変動は、登記がなければ、登記けんけつを主張する正当な利益を有する第三者に対抗できない(177条)が、これは、登記をすべきであるのにしなかった者は、登記を具備しなかったために所有権を失ったとしても、自由競争の範囲内だからである。

 しかし、本問では、Bが、強迫によって所有権を具備し、登記を備えた、いわゆる背信的第三者である。そして、Dは、背信的悪意者からの譲受人である。そこで、Dが背信的悪意者から背信性を承継するのではないかが問題となる。

 思うに、背信的悪意者が、登記けんけつを主張する正当な利益がないとされるのは、その主観的態様から、登記けんけつを主張することが信義則(12項)に反するからである。そうだとすれば、背信性は、個別的に判断されるものである。

 したがって、Dは背信性を承継せず、D自身に特に背信性がない限り、登記けんけつを主張する正当な利益を有する第三者にあたる。

 以上より、甲土地の所有権の帰属をめぐっては、DE間での対抗問題となり(177条)、登記を先に備えたものが優先することになる。

2 甲土地に隣接する土地を所有するFが、甲土地を平成6年から自己の土地と信じて占有していた場合、占有の開始のときに善意であるから、1622項により、10年で取得時効が完成する。すなわち、平成16年に時効を援用できる。

 ただ、この時効取得については、平成15年という時効完成前に取得したDに対しては対抗できるが、平成18年という時効完成後に取得したAには対抗することが出来ない。時効完成前には登記することが出来ないからである。

 

 

 

第6問答案用紙<1>

(民法)

問1(約29行)

1 本問では、AはCに甲マンションを譲渡しているが、所有権の移転に伴い、賃貸人の地位も移転する。なぜなら、賃貸人としての義務(606条など)は、所有者であればだれでも履行できる性質のものだからである。

 では、賃貸人の地位を承継したCは、賃借人であるBに対して賃料を請求することが出来るか。甲マンションの居住者に対して通知をなしたにとどまるため問題となる。

 思うに、賃料の請求をするためには、所有権が移転したことの確実な証明が必要である。なぜなら、所有権が移転したことの確実な証明がないと、賃料の二重払いの危険があり、賃借人の保護に欠けるからである。

 したがって、賃料の請求をするためには、所有権移転の確実な証明としての登記が必要であり、居住者への通知では足りないと解すべきである。

 よって、CはBに対して、乙号室の賃料30万円を請求することはできない。

2 次に、本問では、Bは数ヶ月に渡って、乙号室の賃料の支払を怠っており、継続的契約である賃貸借契約において、信頼関係を破壊するに足る重大な債務不履行といえ、債務不履行解除ができる(541条)。

 ただ、賃料はAに対して滞納したのであり、Aの有する解除権が、所有権とともにCに移転するのかが問題となる。

 思うに、所有権移転とともに解除権が移転しなければ、賃貸人の地位の交代によって債務不履行解除を免れることになり、新賃貸人の保護にかけることになる。

 したがって、Aの有する解除権が、所有権とともにCに移転すると解すべきである。

 よって、Cは、乙号室の賃貸借契約の解除をなすことが出来る。

3 さらに、Bは敷金300万円を交付していることから、どのような主張をなすころが出来るか。

 この点、Aに差し入れた敷金は、所有権の移転とともに、Cに移転する。なぜなら、敷金は、賃貸借契約終了までに生じた債務一切を担保する趣旨で交付されるものであり、賃貸借契約に付随するものだからである。

 そして、BがCに敷金の返還を主張できるとしても、300万円全額の請求はできない。なぜなら、敷金は、賃借人はすでに延滞により数か月分の賃料債務を負っており、賃貸借契約終了までに生じた債務の担保として充当されるからである。

 

 

 

 

第6問答案用紙<2>

(民法)

 問2(約29行)

1 本問では、D及びEは、乙号室の天井の一部が崩落したために、怪我をしている。そこで、まず、契約の相手方であるBに対して、債務不履行に基づく損害賠償(415条)を請求することが出来る。すなわち、乙号室については、Bには賃貸人としての修繕義務があり(606条)、天井の一部が崩落したことについて、修繕義務違反となるからである。

 ただ、乙号室は、Bが、原賃貸人Aの承諾を得て、転貸しているものであるが、D及びEは、Aに対して損害賠償を請求することは出来ない。なぜなら、原賃貸人は、転借人に対して、権利は有するが義務を負わないからである(613条)。

2 次に、D及びEは、不法行為に基づいて損害賠償請求をすることはできるか。

 この点、乙号室のある甲マンションは、「土地の工作物」であり、天井が崩落したことは、「設置保存の瑕疵」にあたるから、占有者であるBと、所有者であるAは、土地工作物責任(717条)を負う。

 したがって、D及びEは、土地工作物責任に基づいて損害賠償請求をすることができる。

 そして、債務不履行責任と、不法行為責任は、要件と効果が異なるので、選択して主張することが出来る。

3 さらに、本問では、天井の崩落が、設計上の欠陥が原因であると判明している。そこで、設計を担当したG社には過失が認められる。

 したがって、D及びEは、G社に対して、不法行為責任に基づく損害賠償(709条)を請求することが出来る。

 

 

 

 

 

 

民法①

 問1は、典型論点でしたが、論点を論ずる前の原則論を条文を挙げて丁寧に論ずることを心がけました。

 問2は、登場人物が多く事案の把握にすこし手間取りましたが、平成何年という時系列を意識して整理しました。時効取得に関しても、「いったい何がききたいのだろう」と疑問を感じていましたが、時系列の整理で論点を抽出できました。しかし、論証するようなスペースと時間はなく、論点を指摘して結論を書くにとどまったという感じです。

 

民法②

 問1は、普通の問題でしたが、論点が3つあり、書くことが多かったです。問題文をきちんと引用し、オウム返しすることは、他の問題と同じです。

 問2は、登場人物が多かったのですが、普通に考えられる責任を、債務不履行責任と不法行為責任(工作物責任)に分けて、問題文の事案に即して淡々と論じていっただけです。

 今回は、いままで毎年のように出題されていた抵当権が出題されなかったので意外でした。

 

 

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

1 甲会社が、Cとの合意に基づきCから自己株式である甲株式を取得するに際しては、会社法上、特に、取得事由に制限はないが、手続に関する規制と、財源に関する規制が設けられている。

2 まず、手続きに関する規制としては、甲株式会社が、株主であるCとの合意により、有償で取得する場合には、株主総会の決議が必要となる(会社法1553号)。そして、その株主総会決議で、①取得する株式数、②引換に交付する金銭、③株式を取得することが出来る期間を、決定することが必要となる(1561項)。

 ただ、本問の場合、特定の株主であるCからの取得である。そこで、価格の決定(157条)や、株主に対する通知(158条)のほかに、他の株主に対して、特定の株主に自己をも追加することを請求する権利をあたえなければならない(1602項・3項)。

 このような手続に関する規制が設けられたのは、株主平等への配慮のためである。

3 次に、財源に関する規制としては、甲株式会社が、Cから株式を取得できるのは、分配可能額を超えてはならない(46112号)という規制がある。

 このような財源に関する規制が設けられたのは、自己株式の有償取得が実質的に出資の払い戻しで、会社財産の確保に配慮しなければならないためである。

 なお、甲会社が、無償でCから株式を取得する場合には、財源に関する規制には服さない。

問2(約16行)

(1)について

 AとBが株式併合を用いてCを排除するには、まず、株主総会で特別決議を成立させるという手続が必要である(180条・30924号)。そして、本問では、AとBで、1000株中900株を保有しているので、特別決議の成立は見込まれる。そして、その株式併合で100株保有するCを排除するには、101株以上を1株にする株式併合を行う必要がある。

 次に、株式併合には、株主総会で併合を必要とする理由を説明するという手続が必要で、本問では、取締役であるAまたはBがその理由を説明することになる。

(2)について

(1)の併合が行われた場合に、Cとしては、併合の効力を争うために、株主総会の効力を争うという手段をとることができるかが問題となる。

 確かに、決議の内容が法令・定款に反しているわけではないので無効にはならない。しかし、少数派株主を締め出す目的で、特に合理的な理由もないのに株主総会特別決議を成立させて株式併合を行うことは、特別利害関係人が議決権を行使したことによって、不当な決議を成立させたとして、取消原因に当たる(83113号)。

 そこで、Cは、その株主総会決議を取消という手段をとることができる。

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

1 Aが甲会社と取引をすることは、自己のためか第三者のためかを問わず、会社法35612号の取引に当たる。

 そこで、まず、取引の重要な事実を開示するという手続を経なければならない(3561項柱書)。

 そして、甲株式会社が、取締役設置会社でなければ、株主総会の承認という手続を経なければならず(3561項柱書)、取締役設置会社であれば、取締役会の承認という手続きを経なければならない(3651項)。

 さらに、甲会社が取締役会設置会社であれば、事後的に、遅滞なく、取引についての重要な事実を取締役会に報告するという手続きを経なければならない(3652項)。

 このような、手続きを経なければならないのは、取締役が、会社との取引によって、自己または第三者を利することによって会社に損害を与える恐れがあるからである。

2 このような手続きを経ないでなされた取引の効力については、会社の利益を守る見地から、無効と解すべきである。

 しかし、会社が無効をするためには、承認という手続きを経ていない事実や、相手方の悪意を立証しなければならない。

 

問2(約14行)

1 甲株式会社は、監査役会設置会社であるから、取締役会を置かなければならず(32713号)、Aの他に取締役が2人以上存在することになる。

2 Aは、この取引につき、取締役会の承認を得ていない場合はもちろん、甲会社に対する責任を負うが(4231項)、取締役会の承認を得ている場合であっても、任務を怠ったことを推定されて、甲会社に対する責任を負う(42331号)。

 そして、この取引が、自己のためにする取引であった場合には、任務を怠ったことが自らの責めに帰することができない事由によるものであるとして責任を免れることができなくなる(4281項)。

 このような責任は、総株主の同意で免除されうるが(424条)、自己のためにした取引の場合には、一部免除が認められなくなる(4282項)。

3 他の取締役に関しては、当該取引をすることを決定した場合(42332号)、取締役会の承認決議に賛成した場合(42333号)に、任務を怠ったことを推定されて、甲会社に対する責任を負う。そして、議事録に異議をとどめなかった場合も、賛成したと推定されて(3695号)、責任を負うことになる。

 この責任も、総株主の同意で免除されうる(424条)。

 

 

企業法①

 短答で1問だけ事例が出題され、その問題の正解率が非常に低かったので、もしかしたら事例問題が出題されるかもしれないと予想していました(【論文まであと60日】の記事参照)。

 せっかく事例が与えられているので、数字を意識した答案を書きました。問2(2)は、大原のテキストには載っていないことですが、大原の長谷川暢先生が、「こんな事例もあるよ」みたいなかたちで軽く話していたことがずばり的中しました。

 

企業法②

 監査役会設置会社と書いてあるのが、問題文の柱書ではなく、問2だったことから、問1は、取締役会がある場合とない場合を書く必要があると気づきました。それにしても、素直に取締役会設置会社と書くのではなく、監査役会設置会社は取締役会を設置しなければならないというワンクッションをおいた認定をさせるのもさすがだと思いました。

 問2は、これまた、大原論文総まとめテキストの問題には関連するのですが、直接書いてあるわけではなく、長谷川暢先生が板書にかいた内容が当たっていました。ただ、論点としては的中していても、長谷川先生が考えた事例と問題文の事例が必ずしも一致していると検証できるわけではないので、板書の内容は意識的に忘れて、条文を調べて、問題文を読んで自分の頭で考えたことを優先しました。

購読(RSS)

フィードリーダーを利用して検索結果を購読すれば、“rouge”というタグの付けられたブログ記事が公開されたときにすぐにアクセスできます。

購読する 購読する(RSS)

最近のコメント

管理人へ連絡

メール(メーラー)

SPOK'S OTHER SITES

購読する このブログを購読(atom) /  (RSS2.0)

携帯QRコード

http://www.cpa-lab.com/i/
Powered by Movable Type 4.2-ja