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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  

  

 

 

 

(約10行)

問2

X社は、Aに無償で金銭を贈与している。当該金銭は、会社の収益獲得のため必要な支出でないため、損金算入は認められない。

 ここで、当該損金不算入に該たる金銭支出の項目が、寄付金となるか役員給与となるかが問題となる。

この点、Aは、10年前にX社の一切の役職から退いているため当該金銭の無償贈与は寄付金にあたるようにも思える。しかし、当該金銭はAの功績を対価としての500万の支出であるため、Aは未だX社に対して金銭を受け取れるだけの影響力があり、過去の職務執行の対価としての性格が強いと考えられる。したがって、当該金銭の交付を役員給与損金不算入としてX社は処理すべきである。

 

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1本来、個人企業は親族の協力のもと成り立つ場合が多く、必ずしも親族個々の対価の支払いを行う慣行があるとはいえない。また、親族への支払い対価を必要経費として認めれば、親族に不当に所得を分散することにより課税を回避する恐れがあり、生計を一にする親族へ支払う適正な対価を算定するのは課税技術上困難でもある。したがって、このような、不当な所得分散による課税回避を防止し租税負担の公平を確保するため、親族への支払い対価を必要経費に算入しないという規定を設けたのである。

 

  

 

問2

      

所得税法56条1項により、ABに支払った毎月20万円の賃料は、Bの所得を構成せず、Aの所得から控除できる必要経費としても認めない。

 

 

      

所得税法56条1項により、ACに支払った毎月5万円はCの所得を構成せず、Aの所得から控除できる必要経費としても認めない。

 

      

所得税法56条1項により、Bが支払った固定資産税はBの所得を構成せず、Aの必要経費としても認められない。

  

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

当期利益の額

1,668,000,000

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

(棚卸資産の評価について)

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

110,000

 

B製品

100,000

300,000

C製品

450,000

 

合計額

660,000

300,000

660,000

300,000

(減価償却資産の償却費について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

建物

 

486,000

建物(資本的支出分)

76,000

 

機械装置1

30,001

 

機械装置2

14,985

 

器具及び備品

104,167

 

合計額

225,153

486,000

225,153

486,000

(繰延資産等について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

7,200,000

 

(2)の項目

0

0

(3)の項目

5,211,111

 

合計

12,411,111

0

12,411,111

0

(租税公課について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

710,000,000

135,800,000

(2)の項目

480,000,000

 

(3)の項目

18,000,000

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

47,400,000

(4)の項目

305,000

 

合計額

1,208,305,000

183,200,000

1,208,305,000

183,200,000

(リース取引について)

237,500

0

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取り扱い

18,000,000

 

I社の取り扱い

0

0

J社の取り扱い

1,500,000

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,301,600

 

合計額

20,801,600

0

20,801,600

0

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

繰入限度額

18,698,400

(交際費等について)

4,846,800

0

(外国税額控除について)

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

法人税額

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

外国税額控除

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、    668,033,000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、      26,721,320である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    696,441,600  円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、     66,267,059  円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、         円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、         円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、       558,080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

(感想)

再現答案を作っていて以外と理論が間違えていることに気付きました。消費の課税標準

もミスしてしまい、総合で平均くらいかという出来ではないかと思います。

ぴよさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:  2 回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位: 2500人中2200ぐらい
最終学歴:会計専門職大学院在学中

第1問答案用紙

(経営学) 

問題1

問1 

オリジナルブランド

対義語

大衆ブランド

問2

デメリット1

製造業者の利益率の低下                        

デメリット2

製造業者の生産技術等のイノベーション創出力低下

 

問3

      範囲の経済      

 

問題2

問1

        幸福      

 

問2

        比較     

 

問3

        期待        

 

問4(約3行)

アンダーマイニング効果とは、構成員の動機づけが外的報酬を得ることのみになり、本来、その組織で活動すること自体から満足感を得るという、内発的モチベーションが失われるというマイナス効果である。

 

試験の最後の最後まで自己実現の欲求が思い出せなかったです。他は、内発的モチベーションがあやふやな知識であることを印象付けてしまいました。でも、モチベーション=動機付けなのでまあまあOKかと。大原生はデメリット2つと問題2の問1問4しか取れないですね。しかも、これらはポケコンC問題です。ABに絞って勉強していた人は0点の可能性もあります。この試験により今後経営に限っては、C問題も必須という試験となりました。自己採点は50点中20点ですかね。

 

第2問答案用紙<1>

(経営学)

 

問題1

問1

     アンシステマティック

     システマティック

     シングルファクター

     マルチファクター

     4次元

     オプション

     連動

⑧時間価値

 

問2

時間価値を考慮し、将来のキャッシュフローを現在価値へ割り引いて計算する評価尺度である。

  

 

時間価値を考慮し、将来のキャッシュフローを現在価値へ割り引いて計算する評価尺度である。

 

 

問3

ERi)=Rf+[RmRf] βi

 

 

問4

APT:ブラックショールズモデル

CAPM:証券市場線

 

問5

   減少する         

 

問6

    ディシジョンツリー         

 


第2問答案用紙<2>

(経営学)

 

問題2

問1

 

 

指標の定義式  

20X1年度の数値

20X5年度の数値

ROE

当期純利益

株主資本

2.77

9.43

売上高利益率に関する指標

 当期純利益

  売上高

0.78

3.18

回転率に関する指標

  売上高

  負債

1.53

1.94

財務レバレッジに関する指標

   負債

  株主資本

2.32

1.53

 

問2

 

 

20X1年度の数値

20X5年度の数値

売上原価率

70.04

66.71

有形固定資産回転率

1.93

2.25

負債比率

69.90

60.04

問題3 

問1

     ヘッジ

     円高

    

     為替変動損失

     売る

     売る

     プット

     買う

問2(パソコンで書けない場合は手書きにて送付してください)

saigen_2008_keiei_piyo.jpg

 

問3

108.92

問4-

     7.63

     -3.37

 

問4-2

0.356

問4-3

2.99

 

(感想)

自己採点20点くらいですか。難しすぎます。しかし、みんなできないでしょう。経営学トータルで40点は平均を多少超えていると思い込んでいます。

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1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

会社は、自己株式を数量や目的に制限なく取得できる。しかし、会社の自己株式の取得を無制限に認めれば、①資本維持の原則、②株主平等原則、③会社支配の公正、④株式取引の公正、のそれぞれを害する可能性がある。そこで、会社法は、自己株式の取得に関して、手続規制と財産規制に分けて規定している。

 甲会社がCから株式を取得するときは、まず、手続規制として株主総会決議が必要である(1561)。ただし、株主平等原則における問題から、取締役Cは特別利害関係人として株主総会で議決権を行使できない(1604項本文)。次に、資本維持を確保するための財産規制として、Cに交付される金銭等の帳簿価額が分配可能額を超えることができない(46113)

 さらに、取締役ABは甲会社の発行済株式総数の9割を保有しているため、取締役Cの少数派株主保護を図る必要がある。株主平等原則(1091)に反する決議は原則無効である。また、株主平等原則に違反する場合は、当該決議の無効主張の訴えを提起できる(8302)。さらに、株主平等原則に反しなくても株主総会決議取消しの訴えを提起できる(831)

 

 

問2(約16行)

(1) 株式併合は、ある種類の株式を一定割合減少させる手続である。株式併合は、株主地位の喪失や処分の困難性から、株主総会特別決議を要求し(18021号、30924)、取締役の説明義務も課している(1803)。取締役ABは甲会社の発行済株式総数の9割を保有しているため、株主総会の普通決議あるいは特別決議等までも支配できる。したがって、株式併合における特別決議を支配することにより取締役Cの株式数を甲会社に影響を与ることができない程度にまで小さくしてしまえばよい。

(2) 取締役ABは甲会社の発行済株式総数の9割を保有しているため、資本多数決の原則により、会社の意思を決定できるのは当然である。しかし、多数決の濫用により少数派株主である取締役Cの利益を不当に害する決議を行うことは許されない。したがって、法は少数派株主を保護するために以下の規定を設けている。

 株主平等原則(1091)に反する決議は原則無効である。また、株主平等原則に違反する場合は、当該決議の無効主張の訴えを提起できる(8302)。さらに、株主平等原則に反しなくても株主総会決議取消しの訴えを提起できる(831)。この場合訴えは、対世効及び将来に向かって効果が生じる(838条、839)

 

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

取締役Aは、甲会社に対して善管注意義務および忠実義務(330条、民644条、355)を負っている。したがって、自己の利益を追求し会社の利益を犠牲にしてはならない。しかし、取締役同士の結託による会社にとって不利な取引を行うおそれがあるため、法は3561項により規制している。

 取締役Aは、甲会社との直接的な取引を行おうとしているので取締役会決議または株主総会決議が必要であり、事後報告を要する(35612号、3651)。また、会社との間接的な取引についても同様の規制が課される(3561項3号、3651)

 では、以上の手続きを経ないでなされた場合の当該取引の効力はどうなるか。3561項は会社の利益を保護するために規定であるので3561項違反は無効である。しかし、当該取引の相手方・第三者は、取締役会の承認の有無の把握は困難であり、このような内部的事情により当該取引が無効とされるのは取引の安全性を害する。したがって、甲会社が当該取引の相手方・第三者が無効であることを主張・立証した場合にのみ無効主張できると解する。相対的無効説は、会社の主張を取引の相手方・第三者が無効であることを主張・立証した場合にのみ無効主張できると狭く制限することで、取引の安全性を保護しているのである。

 

問2(約14行)

取締役Aは、甲会社と直接的な取引を行っているため任務懈怠があったと推定され(42331)、損害賠償責任を負う(4231)。この場合、直接取引者であるAは無過失責任を負い(4281)、他の取締役よりも厳格な規定となっている。

他の取締役は、取締役会の構成員として監視義務を負うため(36222)、他の取締役も監視義務を怠れば任務懈怠があれば損害賠償責任を負う(4231)。また、利益相反取引の決定において、取締役会決議で賛成をした取締役は任務懈怠が推定(4233)され、4231項の責任を負う。この場合の責任は、利益相反取引の直接取引者とは異なり、過失責任(4281項かっこ書)とされ、直接取引者よりは責任緩和されている。

 監査役は、独任制のもと、各監査役は取締役の職務執行を監査する義務を負う(3801)。したがって、当該義務を怠れば、任務懈怠により4231項の責任を負う。この場合も同様、利益相反取引の直接取引者とは異なり、過失責任(4281項かっこ書)とされ、直接取引者よりは責任緩和されている。

 

 

 

 

(感想)

第1問の問1で最後の行で少数派株主保護の規定を書いてしまった後に、問2の問題を読んだときはすでに20分前でしたので問1を修正できず、後半3行ほどはかぶってしまったのが悔やまれます。問題をすべて読んでから構成を考える基本の大切さを再確認させられました。普段の答練の感じだと55点くらいかと。

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1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

  264,000 円( 不利差異  )

 

問2

営業利益

           7,116,000

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

        82,940,000 円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

              円

年間固定費の引き下げ額

 

問6 (約6行)

     仕損を減らすように従業員の労働の率を上げる。そのために定期的な従業員教育をし、効率的で有効な作業の実施できるようにする。

 

     不必要な従業員を減らし、必要最低限の従業員で効率的に作業を行うことで直接労務費を低減させる。

 

 

問7 (約8行)

 

 

 

 

 

  

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

10,878,820

40,758

 

問2 (約5行)

組別総合原価計算は、コストをかけて製品への跡付けをするために組別に原価を配分し、正確な製品原価計算を行う。しかし、近年の多品種少量生産時代における支援活動費の増大は、部門別原価計算で製品生産量を基準とした操業度関連で間接費を配賦する以上、内部相互補助により正確な製品原価計算は行うことができない。したがって、コストをかけて組別に移行するメリットがないという問題点が存在する。

 

問3

32,987,820

19,192,331

98,680 円

 

問4 (約5行)

ABCは「活動が原価を消費し、原価計算対象が活動を需要する」という思考のもと、資源ドライバーを基準に原価を各活動に配賦し、コストドライバーを基準に各活動から製品へ原価を配賦する。これにより、各活動の活動量に応じた原価を製品へ配賦することを可能とし、正確な製品原価計算を行える。

 

 

問5 (約5行)

伝統的部門別計算による間接費の配賦は、直接作業時間を基準として製品へ配賦する。これは、製品Pが直接作業時間を多く消費しているが、比較的多額である製品設計や資材購買といった直接作業時間に比例しない原価を直接作業時間により配賦することにより相違をもたらしていると考えられる。ABCによれば、この多額な製品設計や資材購買を各活動量に応じ配賦しているため、間接費を一括して直接作業時間で配賦する部門別原価計算との差異につながる。

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

許容原価

        410,000 円

問2

3.017

   2.317

2.683

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

 

 

161,200

0.350

 

 

ボディー

 

 

115,800

0.252

 

 

サスペンション

 

 

103,000

0.224

 

 

タイヤ

 

 

80,000

0.174

 

 

 

 

460,000

1.000

 

 

 

問4

 

      

VE活動

     

      

MD

 

      

テアダウン

 

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学) 

問題2

問1

時間価値

金額

正味現在価値法

   率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

6年

6年

ウの方法

千円

千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

6年

 

問4

社長の主張:投資期間全体で評価すれば、B案の方が有利なためB案を選択すべきと主張したと考えられる。

 

財務担当副社長の主張:B案は投資後半に利益が減少しているため、需要後退が考えられるがA案は投資後半に利益が上昇しているため消費者需要を考えて、将来的な有効な投資はA案であるからA案を選択すべきと主張しているのである。

 

問5

メリット:将来の不確実性を考慮し、状況に応じて投資意思決定を行えるとうメリットがある。分割投資計画は、投資案であれば投資を中止し他の投資機会を検討したりするということに役立つ。

具体的な方法:投資前半の120,000千円の投資と、投資後半の90,000千円の投資案を区別して収益性を評価する。

 

(感想)

後から聞けばABCは埋没だったのに手を出し、時間を消費してしまった。未達成率を解けば良かったです。あと理論も後から解答を見れば簡単でしたので空白が悔やまれます。ABCの理論はよく書けたかと思います。自己採点では40点から45点くらいかと思います。平均ちょい下かと。

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1問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1(約8行)

事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ導入以前においては、経営者の内部統制の無視による不正の多発や監査人が個々の財務諸表項目に集中してしまうことによる不正の見逃しが問題となっていた。このような状況に対応するために、監査人は企業及び企業環境を十分に理解し、財務諸表を全体から広く見わたし、監査を実施するために、事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ導入をしたのである。これにより、経営者の不正リスクを理解し、それに応じて監査の全般的な対応を行いながら監査を実施できるようになるため、監査をより効果的・効率的に実施するということを可能にするのである。

 

 

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

      

社長の関心が研究開発分野に向けられる傾向がある。

研究開発費の過少計上

      

国内得意先は小規模であり、売上代金の回収期間は長期化傾向にある。

売上債権における貸倒引当金の過少計上

      

銀行からの借入金返済につき、一定以上の利益額達成条項が付されている。

売上高の過大計上

      

事務部門の管理は、経理部長に一任。

 

現金着服によることを隠ぺいするための買掛金過少計上

      

在庫・設備投資が計画水準よりも過剰

 

売上高の過大計上

 

1問答案用紙<2>

(監査論) 

問2

(約10行)

当該株式交換による買収契約は、企業の戦略上重要な業務執行でもあるため、経営者レベルで行われる業務執行であり、かつ、内部統制も有効に機能しない取引である。したがって、通常の定型的業務による取引とは異なる非定形的取引であり、かつ、当該取引による財務諸表の影響は、注記事項を含め重要なものとなるため、特別な検討を要するリスクが存在すると監査人は判断したと考えられる。また、このような株式交換による企業買収は、現金支出を伴わず、資本金等の額が変動する取引でもあるため重要な虚偽の表示をなす可能性が高く、監査リスクも高くなるため、当該取引を特別に検討する必要が生じるのである。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1

(社長の提案の番号)

 

(約8行)

(理由)内部監査は企業の経営者のために経営者の指示のもと行う、内部統制の監視機能の役割を果たす業務である。それに対して監査証明業務は、独立した立場である監査人が、自己の心証に基づく意見表明を行う業務である。したがって、内部監査と監査証明業務を同時に行えば、監査証明業務において、被監査会社の影響を受けるため、独立した立場で公正不偏の態度を保持して意見表明を行うことが困難になる。また、財務諸表利用者からも監査人が外観的独立性を損なっているのではないかと観られる。このように、監査人が内部監査業務と監査証明業務を同時に引き受ければ、監査の社会的信頼性を損ない、監査制度そのものが崩壊してしまう可能性もあるから、内部監査業務を併せて引き受けることはできない。

 

 

 

(社長の提案の番号)

 

(約8行)

(理由)適正性意見の表明をもって監査報酬を増額するという契約は、もはや適正意見を前提とした意見であるといえる。適正意見を前提に監査を行うということは、監査を実施し、十分かつ適切な監査証拠の収集による監査人の合理的基礎の形成の結果の意見表明という監査プロセスを無機能化させ社会的信頼を損なう契約である。また、このような成功報酬による監査契約は倫理規則上禁止されており、行うことはできない。これは、監査人が報酬による被監査会社の影響を受け、精神的独立性の保持が困難になるのが明白であるための禁止である。したがって、当該適正意見表明をもって報酬増額をする旨の契約は締結できない。

 

 

第2問答案用紙<2>

(監査論)

 問題2

問1

 

(記載事項の番号)

 

(約6行)

(理由)当該書面は、監査を受けているから適正に表示しているというものである。税務諸表の適正性意見は監査人が表明する責任を有しており、経営者は財務諸表を作成する責任を有している。この責任区分原則を二重責任の原則という。それにもかかわらず、経営者が適正であるという書面を提示し、これを監査人が引き受けなければ、確認書を提出しないという要求は、二重責任の原則に反しているため不適切であると判断できる。

 

 

 

問2

(約8行)

不適正意見を表明するということは、監査人が、財務諸表が不適正であるとの合理的基礎を形成した場合における意見表明である。しかし、経営者確認書は、監査人が意見表明する上で合理的基礎を形成するために必要な監査証拠であるため、経営者確認書が入手できないということは、監査範囲の制約に該当する。さらに、経営者確認書は、経営者と監査人が二重責任の原則のもとで相互に協力体制を築くための重要な監査証拠であるあるから、経営者確認書が入手できなければ監査人の合理的基礎を形成することはできない。したがって、監査範囲の制約の中でも、財務諸表全体において重要な影響を及ぼす制約があったと考え、監査人は「意見を表明しない」という意見を表明しなければならない。

 

 

監査はよくできました。大学院の授業が生きた唯一の科目であったと思います。列挙問題が本番で思い浮かばず2つほど間違えているのと、特別の検討を要するリスクを条文で見つけられなかった点が悔やまれますが、他は予備校以上の解答ができたと思います。自己採点で7割はいったと思います。

ぴよさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:  2 回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位: 2500人中2200ぐらい
最終学歴:会計専門職大学院在学中

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

      

1450百万円

      

450百万円

      

-440百万円

-60百万円

-1565百万円

550百万円

750百万円

-1600百万円

-72百万円

120百万円

2000百万円

百万円

 

問2

(1)資産、負債、資本のいずれにも該当しない項目があるため資産、負債の差額概念として純資産の部を設けた。さらに、純資産の部に株主資本と株主資本以外の項目を設け、資産、負債、株主資本のどの概念にも合致しない項目を純資産の部の株主資本以外の部に表示することとしたのである。

 

 

(2)純資産の部の株主資本の部は、株主との直接的な取引、すなわち資本取引により変動する項目であり、ストックである株主資本と当期純利益との関連を財務諸表利用者に表示することは意思決定に有用であるため、株主資本項目と株主資本以外の項目とを区別して表示するのである

 

 

 

(3)評価換算差額等、新株予約権、少数株主持分に区分される。評価換算差額等は、純資産の変動額のうちリスクから解放されていなく、新株予約権は報告主体の所有者とは異なる将来それになりうるものとの取引の払込分であり、少数株主持分は報告主体の所有者である親会社に帰属するものではない。したがって、これらを株主資本以外の項目として、それぞれ3つに区分する。

 

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)将来、当社の商品を引き渡すことにより発生する特定の費用または損失として、引き渡す商品原価を見積もり引当計上したものである。したがって、当該金券交付取引は、将来の発生する費用の見越計上であると考える。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   商品券

9,500

500

 

(2)②商品券は、将来負担する経済的義務の負債概念に合致するため、将来500円分の

商品を引き渡す経済的負担を現在負っていると考え、負債として計上する。

 

 

 

問2

(1)①自己株式の取得を株式の発行と区別した取引と考える、いわゆる外貨建取引の二取引基準の考えによるものである。

 

②株式の発行と自己株式の取得を一連した取引と考える、いわゆる外貨建取引の一取引基準の考えによるものである。

 

(2)①自己株式処分差損は、株主との資本取引により発生する項目であるため維持拘束性を有する項目として、同じ性格を有する資本剰余金から直接減額すべきとする。

②自己株式処分差損は、その他資本剰余金のストックがない場合すでに維持拘束性という目的は失われたと考え、利益剰余金で補填する。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①[短期借入金とする]取扱い。この取り扱いは、当座預金残高以上を振り出してしまった場合に、銀行から借り入れたと見るものである。

 

(2)期間が短く、かつ、回転が速い項目は、連続性があり、頻繁に行われる取引のため、純額表示した方が、財務諸表利用者の意思決定において有用な情報となるからである。

 

(3)①機械の購入という設備投資により発生した代金の支払いのため、投資活動による

キャッシュ・フローの区分に記載する。

 

   ②当該機械による未払金は、資金管理部門、いわゆる財務部門により管理され支払われるものであるため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分記載する。

 

 

問4

(1)事業譲渡により、リスクが変質してもリターンは実現していないと考えられるため、持分の継続として損益は計上されない。

 

 

(2)60%から80%へ持ち分が増加すると考え、20%の株式取得の処理と同様に処理し、のれんを追加計上する。

 

 

 

(3)60%から80%へ持ち分が増加すると考え、20%の株式取得の処理と同様に処理し、のれんを追加計上する。

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

千円

181,450千円

 

 

千円

千円

746,000千円

 

118,000千円

千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

 

(2)

顧客リストを無形資産として計上することは、自己創設ののれんの計上となるため、許されない。自己創設のれんは、企業の恣意的な資産計上であるため、財務諸表の目的に反し、その形状は認められない。

 

 

問3

(1)

(2)

 

千円

千円

 

(3)

減損を測定する時点から耐用年数到来時までの回収可能価額を測定した場合では、投資期間全体の回収可能価額を測定できない。すなわち、過去の残存価額の修正や減価償却累計額の修正を考慮する測定方法の方が回収可能価額を適正に測定できる。この概念によれば、経済性基準により毎期減損損失の発生又は戻入を認識するとことになる。

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

切放し法を選択すれば、毎期の貸借対照表価額を適正に表示できるし、保守主義の原則にも合致する。

 

 

問5

全額費用処理は認められない。数理計算上の差異は、見積もりの改訂等により、従業員の意欲向上または減退における将来の役務提供の対価に影響すると考えられるため、毎期定額償却することにより適正な期間損益計算を行うべきである。

  

 

問6

このような処理を行う場合、その他有価証券から売買目的有価証券に保有目的を変更すべきである。当該取引は、実質的に見れば、売買を繰返すこととなり、売買換金することの事業遂行制約が存在しているとみることができない。したがって売買目的有価証券に保有目的を変更し、売買目的有価証券の従った処理をすべきである。

 

 

 

問7

処理が修正された場合、当該一時差異の額もそれに応じて変動するため、当該影響額を考慮し、繰延税金資産。繰延税金負債として貸借対照表に適正に表示するため、修正しなければならない。

  

 

(感想)

第3問、純資産会計S/Sはミスが痛かったです。今回一番悔しく、焦らないことの大切さ、また、時間がない中でも計算の見直しの大切さを知りました。他、財表は得意で大原でも上位でしたが、第5問の理論は究極の難しさかと思います。理論がどこまで点が来るかが問題ですね。自己採点では75点くらいかと思います。

ぴよさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
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最終学歴:会計専門職大学院在学中

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