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1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

 

 

 

(約10行)

問2

 X社による本件祝金は、法人税法37条により、寄付金として取り扱われるべきである。

 

 

  

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

 税負担を軽減するために意図的に所得を分散することを回避するためである。

 

 

 

 

 

問2

ABは生計を一にしているため、所得税法56条が適用される。これにより、Aが支払った賃料については、両者の所得の計算上ないものとみなす。

 

  

ACは生計を一にしていないため、所得税法56上は適用されず、Aが支払った報酬はAは必要経費に算入し、Cは収入金額に算入する。

 

  

ABは生計を一にしているため、所得税法56条が適用される。これにより、Bが支払った固定資産税はBの所得の計算上ないものとみなすが、Aの所得の計算上は必要経費に算入される。

 

  

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

 

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

0

 

B製品

100,000

0

 

C製品

450,000

0

 

合計額

660,000

0

660,000

0

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

0

 

機械装置1

301,000

0

 

機械装置2

14,985

0

 

器具及び備品

104,167

0

 

合計額

225,135

486,000

225,135

486,000

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7,200,000

0

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

2,500,000

0

 

合計

9,700,000

0

9,700,000

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

136,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

0

 

(3)の項目

18,000,000

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

0

47,400,000

 

(4)の項目

345,000

0

 

合計額

1,208,345,000

183,700,000

1,208,345,000

183,700,000

 

(リース取引について)

237,500

0

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

0

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

0

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,622,900

0

 

合計額

21,122,900

0

21,122,900

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,377,100

 

(交際費等について)

4,352,000

0

 

(外国税額控除について)

49,500,000

0

 

 

加算減算額の合計額

1,294,142,535

184,186,000

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

2777,956,535

 

 

 

法人税額

833,386,800

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

 

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、           641,985,000である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、         25,679,400である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、    66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、    20,069,520である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、    3,236,018である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、    23,305,538である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、    21,564,801である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、    23,305,528である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558,080である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、    1,815,700である。

 

 

 

(感想)

計算から解き始めましたが、感触が良すぎて完答に走ってしまい、理論の時間がありえないくらい少なくなってしまいました。本試験の緊張状態ってやっぱり恐いですね。

加えて、解答用紙の指示を勘違いして、空欄を0で埋めてしまいました。これがダメだと確実に足きりなんですが...

理論の方もなんとか白紙は避けようと時間ギリギリまで粘りましたが、結果はご覧の通りスカスカ。要点は抑えたつもり(というか要点しか書いていない)ですが、点が来るのかどうか厳しいところです。

 


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

第1問答案用紙

(経営学)

 

問題1

問1 

プライベートブランド

対義語

ナショナルブランド

問2

デメリット1

価格をコントロールできないため、利益率が低下する

デメリット2

ブランドイメージが悪くなる

 

問3

ハーフィンダル指数

 

問題2

問1

自己実現

 

問2

公平

 

問3

                

 

問4(約3行)

 内発的な動機で行った行動に対して外的報酬が与えられると、外的報酬のために行動したと認識してしまい、内発的な動機が消滅してモチベーションが低下してしまうことがある。これをアンダーマイニング効果という。

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(経営学)

 

問題1

問1

①アンシステマティック

②システマティック

③ブラックショールズ

④バイノミアル

⑥条件

⑧アノマリー

 

問2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

E(Ri)=Rf{E(Rm)Rf}×βi

 

問4

APT:

CAPM:

 

問5

変わらない

 

問6

1月効果

 


第2問答案用紙<2>

(経営学)

 

問題2

問1

 

 

指標の定義式  

20X1年度の数値

20X5年度の数値

ROE

当期純利益

/株主資本

2.77

9.43

売上高利益率に関する指標

当期純利益

 /売上高

0.78

3.18

回転率に関する指標

売上高

 /総資本

1.07

1.17

財務レバレッジに関する指標

総資本

 /株主資本

3.32

2.53

 

問2

 

 

20X1年度の数値

20X5年度の数値

売上原価率

70.04

66.71

有形固定資産回転率

1.93

2.25

負債比率

69.90

60.45

 

経営改善努力

A社は、売上原価の低減活動、不要な有形固定資産の処分、有利子負債の繰上げ返済

を行った。

 

 

問題3 

問1

①ヘッジ

5

④損失

⑤売る

⑥売る

⑦プット

⑧買う

問2(パソコンで書けない場合は手書きにて送付してください)

saigen_2008_nikoru_keiei.jpg

 

 

問3

108.92

問4-

0

5

 

問4-2

0.505

問4-3

2.46

 

 

(感想)

TACの授業よりも大学の授業の方が役に立ったような気がするのは気のせいでしょうか。

穴埋め問題でこんなに苦戦するとは大誤算で、試験中も気が気じゃなかったです。

中でも、「市場集中度」のド忘れ、「円高」が思いつかなかったのは痛いです。

試験委員の増加で、経営の試験範囲が狭いというのも微妙になってきたみたいですね。


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

 甲会社が株主Cから自己株式の取得する行為は、たとえ両者間に合意があったとしても他の株主に対しては不公正な取引であり、株主平等原則(190)に反する。そこで、手続きに関し以下のような規制がある。

 甲会社は、取得株式数等(156)、価格(157)、株主への通知(158)について、原則として株主総会特別決議により決定しなければならない(1601項、30922)。これは、特定の株主に有利な自己株式の取得を防ぐためである。また、他の株主にも平等に機会を与えるために、追加請求権も認められている(16023)

 

 

  

 

問2(約16行)

(1)について

 株式併合を用いてCを排除するには、100株超の株式を1株にするような株式併合を行えばよい。これにより、株主は株式の対価として現金等を受け取り、排除される。

 しかし、株式併合は株主が不利益を被るおそれがあるため、株主総会特別決議が必要であり(180条、30924)、加えて取締役はその株主総会で株式併合の理由を説明しなければならない(1803)。また、株主への通知または広告を要する(181)

 

(2)について

 Cは株主総会決議取消の訴えにより、甲会社に対して当該株式併合の効力を争うことができる(83113)。なぜならCの株式数を故意に端数株式にして排除するという行為は会社の権利の乱用であり、著しく不当であるため、このように不利益を被る株主は保護されるべきだからである。

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

 Aが甲会社とする取引が利益相反取引である場合には、Aはその取引について重要な事実を開示し、取締役会(非設置会社の場合は株主総会)の承認を受けなければならない(35612号、3651)。これは、取締役が会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を優先することを防ぐためである。

 上記の手続きを経ないでなされた取引の効力については、会社の利益を保護するために原則無効である。ただし第三者に対しては、法的安全性を考慮し、悪意であることを立証しなければ無効を主張できない。

 

 

 

問2(約14行)

 甲会社は監査役会設置会社であるから、取締役会設置会社である(32712)

まず、取引が利益相反取引の場合で取締役会の承認を受けていた場合、取引をした取締役Aと当該取引に賛成した取締役、及び異議を議事録にとどめなかった取締役には任務懈怠責任を負う(4233項、3695)。また、Aが直接取引によって自己の利益を得ようとしていた場合には無過失責任となり、責任から逃れることはできない(428)

 次に、取締役会の承認を受けていなかった場合、他の取締役には監視義務があることから(362)、これを怠っていたならば任務懈怠責任を負う(4231)

 なお、無過失責任である場合を除き、総株主の同意によって責任を免除することができる(242)

 

(感想)

昨年の本試験では、余白がもったいなくて(不安で)余計なことを書いて自滅してしまったので、今年は不安に負けないようにコンパクトな解答を心がけたのですが...そう上手くはいきませんでした。

ところどころ抜けているのですが、極めつけは最初の問題。

財産規制をごっそり忘れていました...仮にも2年目なのにありえない。

試験残り数分くらいで見直しをしていて気づいたのですが、時すでに遅し。

書いたところを修正していては間に合わないので死に物狂いで続きに書き加えましたが、やっぱり間に合いませんでした。

文章が途中で終ってしまうと明らかに変なので、結局追加部分は修正テープで全消し。

内容が簡単だっただけに、一番後悔の残る科目になりました。


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(監査論)

 

 

問題1(約8行)

 近年、企業を取り巻く経営環境は激化の一途をたどっており、それに伴い、企業は様々な事業上のリスクに直面している。この事業上のリスクの中には、監査人の監査対象である財務諸表等に影響を及ぼすものも含まれており、重要な虚偽の表示のリスクについて適切に判断するためには、事業上のリスクについても理解し、重視することが望ましい。

 ゆえに、この事業上のリスクについて理解するためにも、企業及び企業環境を十分に理解することが求められている。 

 

 

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

技術革新が著しい業界に属している

 

陳腐化による棚卸資産及び固定資産の過大計上

売上代金の回収期間の長期化

 

売上債権の貸倒引当金の過小計上

運転資金を財務制限条項付で借り入れている

継続企業の前提に重要な疑義があるという注記漏れ

 

 

 

 

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

(約10行)

 「株式交換による大型の企業買収」は重要な否定形的取引に当たり、このような取引においては、重要な虚偽の表示が発生しやすい。

さらに本問の場合、最近になって経理部長が変わっており、しかも畑違いの営業部出身の従業員が担当している。この従業員には会計的知識及び経験が不足しているおそれがあり、このような状況では、会計処理に関して経営者から強い干渉があったとしても拒否できない可能性が高い。したがって、重要な否定形的取引に係る虚偽表示のリスクが増大していると考えられる。

 以上のような状況から、当該取引には特別な検討を必要とするリスクが存在すると判断できる。

 

 


第2問答案用紙<1>

(監査論)

 

問題1

(社長の提案の番号)

 

(約8行)

(理由)内部監査とは、会社経営者の指示の下、会社の業務が適正に行われているかを監視することであり、その業務の実施者に会社からの独立性は求められてはいない。一方、監査人が実施する監査証明業務には会社からの独立性が求められているため、これら2つの業務を兼任するということは監査人の独立性を害する上に自己監査となってしまう。ゆえに、当該提案には問題があり、解消しなければならない。

  

 

 

 

(社長の提案の番号)

 

(約8行)

(理由)監査報酬について当該提案のような成果制度を導入すると、監査人が自己の利益を優先し、不当な監査結果を招くおそれがある。このため、当該提案には問題があり、解消しなければならない。

 

 

 


第2問答案用紙<2>

(監査論)

 

問題2

問1

 

(記載事項の番号)

1

 

(約6行)

(理由)二重責任の原則によれば、財務諸表等の作成責任は経営者にあり、財務諸表等を適正に表示することについての第一義的責任は経営者にある。加えて、監査人は合理的保証による意見表明責任を負っているのみで、その保証は絶対ではない。したがって、監査人の監査を受けたことをもって自らの責任を果たしたかのような当該記載は不適切である。

 

 

 

問2

(約8行)

経営者が確認書を拒否した場合には監査範囲の制約として扱うため、意見に関する除外の枠組内である不適正意見は適切ではない。

また、経営者確認書には財務諸表監査の前提となるような事項が含まれており、これを全部拒否された場合にはもはや財務諸表監査は成り立たない。

 したがって、監査人は原則として意見を表明してはならない。

 

 

 

 

(感想)

全体的に書きやすかったですが、第一問の問題2-2は、委員会報告書内の該当ページを見つけていながらも暴走してしまいました。

問題文に「具体的に」とあったのでつい...大人しく3つの当てはめをしなかったのが悔やまれます。


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,600百万円

450百万円

-400百万円

375百万円

-1,050百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

240百万円

-200百万円

 百万円

 

問2

(1)昔の会計制度においては、純資産が株主帰属部分である資本と一致していたため「資本の部」は資本を表すのに問題はなかった。しかし、昨今の制度変更により資本とは言えないものまで「資本の部」に計上されるようになってきた。ゆえに、その内容を適切に表すために単なる資産と負債の差額である「純資産の部」として名称を改めたのである。

 

 

 

(2)投資者は投資意思決定に際しさまざまな企業情報を考慮するが、その情報の中でもROEBPSといった指標に用いられる株主資本の情報は有用性が高い。ゆえに、投資意思決定の有用性の観点から、純資産の部は株主資本と株主資本以外の項目に区分される。

 

 

 

 

(3)株主資本は、それが誰に帰属するかという観点から区分される。つまり、子会社の少数株主に帰属する少数株主持分、潜在的な株主である新株予約権者に帰属する新株予約権、誰にも帰属しない評価・換算差額等の3つに区分されている。

 

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)金券を交付することにより、将来の金券使用時に収益を獲得することになる。つまり、金券交付は収益獲得に貢献する取引であり、それに対応するように、金権引当金繰入として費用計上をしている。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   預り金

 

 

 

9,500

500

 

(2)②金権交付により、将来経済的資源を引き渡す義務が生じる。つまりそれは負債としての性格を有しており、その負債を預り金として計上している。

 

 

 

問2

(1)①この方法の基礎には、自己株式を取得しただけでは株式が消滅したことにはなら

    ず、処分もありえる暫定的な状態にあるという考え方がある。

 

②この方法の基礎には、自己株式の取得と自己株式の消却は類似しているという考え方がある。

 

 

(2)①この方法の基礎には、自己株式の処分を資本取引と捉え、新株の発行における処

    理に準じるべきとする考え方がある。

 

②この方法の基礎には、自己株式の処分を損益取引と捉える考え方がある。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①(負の現金同等物)この取り扱いの基礎には、当座借越が現金のように企業に恒常化しているという考え方がある。

(短期借入)この取り扱いの基礎には、当座借越が実質的に短期借入金と同様の資金調達源であるという考え方がある。

(2)短期間に何度も取引が行われるキャッシュフローについて総額表示をすると、金額がむやみに大きくなり、利害関係者の判断を誤らせることがあるため、純学表示が認められている。

(3)①この方法の基礎には、当該支払いを機械の購入のために要したキャッシュフローとする考え方がある。

   ②この方法の基礎には、当該支払いを返済の猶予を利用した財務活動と捉える考え方がある。

 

問4

(1)当該取引は親会社P社と子会社S社による内部取引であるため、損益は計上されない。

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は直接支配であった100%から、S社を通した間接支配の80%に減少する。

 

 

 

(3)s1事業に対するP社の持分比率は、S社を通した間接支配であることに変わりはないものの、S社の新株を受け取ったことにより、60%から80%に増加する。

 

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207,200千円

千円

 

 

158,000千円

24,000千円

1,296,000千円

 

38,000千円

67,200千円

90,000千円

16.080千円

 

問2

(1)

                                   

  

 

(2)

 

 

 

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

785,920千円

 

(3)

 当該指摘の背景には、期末の帳簿価格により減損損失を認識すると、収益性の低下とは無関係な要因により減損損失が計算されてしまうということがある。この要因とは主に減価償却であり、この要因が減損損失の金額の計算に影響を及ぼしている限り、減損処理の本来の目的である投資期間全体を通じた投資の収益性の評価は適切には行い得ない。

  

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

 固定資産の減損処理においては切放し法がとられている。この固定資産の処理との整合性を考慮すると、棚卸資産についても切放し法を選択する方が適当である。

 

  

 

問5

 前年から繰り越されてきた数理計算上の差異の費用処理方法を変更することは会計方針の変更に当たるが、会計方針は継続適用が原則であり、変更には正当な理由が必要となる。しかし、本問では理由が利益操作であるため不当であり、認められない。

 

 

 

問6

 D社株式について、売却と同時に再購入する契約が行われているため、当該取引には買い戻し特約が存在している。この場合、D社株式に対する支配が移転しているとは言えないため、当該会計処理は認められない。

 

 

 

問7

 当該会計処理を行った場合、会計上と税務上の資産及び負債に一時差異が生じる。それに伴い、税効果の認識が必要になる。

 

 

 

 

(感想)

試験が始まってざっと内容を確認していると理論の比率が多いことに気づきましたが、これは予想の範囲内でした。

ですが、最後まで見ても狙いを定めていた連結がほとんど見つからず、「連結がない!」と思わず叫びたくなりました。

計算の方が得意なので、パッと見て面倒そうなものは切って(というか切るほどの量すらありませんでしたが...)先に計算を済ませました。

理論はかなりやられてしまった印象です。租税の失敗を繰り返さないよう1つの問題にはまらず全ての問題に手をつけようとしましたが、逆に全体的に内容が浅くなってしまいました。

 

この1年、理論に時間を回すために計算のスピードアップを図ってきましたが、計算の量が少なすぎてスピードアップどころじゃなかったです...


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

     264,000円(不利)

 

問2

営業利益

         7,116,000 円

 

問3

貢献利益率

70.0

損益分岐点の売上高

 69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

        82,940,000 円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

741

年間固定費の引き下げ額

44,590,000

 

問6 (約6行)

①変動費の引き下げ方策:材料を大量購入して購入単価を削減する、作業効率を向上させて作業時間を減らし、労務費及び製造間接費を削減するといった方策が考えられる。

 

②固定費の引き下げ方策:不要な広告費及び人件費の削減、遊休固定資産の処分による減価償却費の削減といった方策が考えられる。

 

 

問7 (約8行)

①営業利益概念の違い:CVP分析では固定製造原価を期間原価として扱うが、全部標準原価計算では製品原価として扱っている。

 

 

CVP分析が有効である理由:

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

10,878,819 円

40,259 円

 

問2 (約5行)

現代の製造をとりまく環境のもとでは、組間接費が増加している。しかし、多岐にわたる組間接費を操業度などの単一の配賦基準により配賦していては、適切な配賦は望めず、製品原価計算が適切に行われなくなってしまう。

 

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

活動を適切なグループに分けて計算することにより、製品原価計算の効率化ないし正確性の向上を図ることができるからである。

 

 

 

 

 

問5 (約5行)

 伝統的な原価計算では直接作業時間のみを配賦基準としているが、ABCでは複数の活動ドライバーを使ってより綿密な配賦を行っている。その結果、伝統的原価計算では製品Qよりも製品Pに多く配賦されるのに対し、ABCでは製品Pよりも製品Qの方に多く配賦される。

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

      410,000     円

問2

3.017 円

 2.317 円

2.683

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123,820

0.302

161,200

0.350

-37,380

-0.232

ボディー

95,120

0.232

115,800

0.252

-20,680

-0.179

サスペンション

109,880

0.268

103,000

0.224

6,880

0.067

タイヤ

81,180

0.198

80,000

0.174

1,180

0,015

410,000

1.000

460,000

1.000

-50,000

0,109

 

問4

 

 

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

キャッシュ・フロー

正味現在価値法

利益率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

4.99

5.01

ウの方法

1,049千円

15,655千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

6.92

 

問4

社長の主張 

 

 

財務担当副社長の主張 代表的な投資経済計算の結果、A案の方がより有利である。

 

 

 

問5

メリット 将来の予測が困難な場合に、投資を分割して残りを先延ばしにすれば、その分リスクを軽減することができる。

 

 

具体的な方法 リアルオプションやディシジョンツリーといった方法が考えられる。

 

 

 

 

 

(感想)

元々管理の理論は苦手だったのですが、本試験もかなりひどかったです。

全体的に当たり障りのない解答になったり、時間的に結論しか書けなかったりと、試験中は得点できたと確信できるものがほとんどなかったので精神衛生上もすこぶる最悪。

原価企画のとこは時間ギリギリに適当に思いつく限りを書きなぐったため、内容を覚えていない始末です。(解答速報を見ると的外れなのは明らかでしたのであまり関係ないですが...)

計算で稼ぐしかなかったのですが、マイナスをつけ忘れたり、ABCを捨てたりしたので微妙です。

 



ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

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