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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“再現答案2008:租税法”タグの付いているブログ記事

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

 

 

 

(約10行)

問2

 X社による本件祝金は、法人税法37条により、寄付金として取り扱われるべきである。

 

 

  

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

 税負担を軽減するために意図的に所得を分散することを回避するためである。

 

 

 

 

 

問2

ABは生計を一にしているため、所得税法56条が適用される。これにより、Aが支払った賃料については、両者の所得の計算上ないものとみなす。

 

  

ACは生計を一にしていないため、所得税法56上は適用されず、Aが支払った報酬はAは必要経費に算入し、Cは収入金額に算入する。

 

  

ABは生計を一にしているため、所得税法56条が適用される。これにより、Bが支払った固定資産税はBの所得の計算上ないものとみなすが、Aの所得の計算上は必要経費に算入される。

 

  

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

 

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

0

 

B製品

100,000

0

 

C製品

450,000

0

 

合計額

660,000

0

660,000

0

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

0

 

機械装置1

301,000

0

 

機械装置2

14,985

0

 

器具及び備品

104,167

0

 

合計額

225,135

486,000

225,135

486,000

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7,200,000

0

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

2,500,000

0

 

合計

9,700,000

0

9,700,000

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

136,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

0

 

(3)の項目

18,000,000

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

0

47,400,000

 

(4)の項目

345,000

0

 

合計額

1,208,345,000

183,700,000

1,208,345,000

183,700,000

 

(リース取引について)

237,500

0

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

0

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

0

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,622,900

0

 

合計額

21,122,900

0

21,122,900

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,377,100

 

(交際費等について)

4,352,000

0

 

(外国税額控除について)

49,500,000

0

 

 

加算減算額の合計額

1,294,142,535

184,186,000

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

2777,956,535

 

 

 

法人税額

833,386,800

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

 

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、           641,985,000である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、         25,679,400である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、    66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、    20,069,520である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、    3,236,018である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、    23,305,538である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、    21,564,801である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、    23,305,528である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558,080である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、    1,815,700である。

 

 

 

(感想)

計算から解き始めましたが、感触が良すぎて完答に走ってしまい、理論の時間がありえないくらい少なくなってしまいました。本試験の緊張状態ってやっぱり恐いですね。

加えて、解答用紙の指示を勘違いして、空欄を0で埋めてしまいました。これがダメだと確実に足きりなんですが...

理論の方もなんとか白紙は避けようと時間ギリギリまで粘りましたが、結果はご覧の通りスカスカ。要点は抑えたつもり(というか要点しか書いていない)ですが、点が来るのかどうか厳しいところです。

 


ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

 1

  

 

 

 

(約10行)

問2

本件祝金の支出は、法人税法37条の寄付金に該当し、損金算入限度額を超過する部分は損金不算入としてとりあつかわれる。

これは、寄付金の支出は、対価の流入がなく、事業関連性が乏しいため、余剰資金処分の性質を持つことから、一定の損金算入限度額を超える部分は損金不算入として課税すべきであるためである。

本問においてAは、10年前に退職しているうえにX社株式のすべてを譲渡していることから、事業に関連するものではないうえ、本件祝金は対価の流入もないと判断できる。

それゆえ、本件祝金は、法人税法37条の適用を受け、損金算入限度額を超過する部分は損金不算入とされる。

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

事業から対価の支払いを受ける親族がある場合においても、その対価を必要経費に算入しないものとされるのは、親族が事業に従事した場合においても、通常その対価を支払う慣行がないこと、またその対価を必要経費に算入すると親族間の所得分散により不当に税負担の回避をなされるおそれがあること、さらにたとえ対価の支払いがあった場合でも適正な対価の認定は困難であることなどの理由による。

 

 

 

 

 

問2

     AとBが別の事業を営む場合であっても、生計を一にする親族に支払った対価に関する所得税法56条の適用は否定されるものでない。それゆえ、AがBに支払った賃料は、所得税法56条が適用され、Aの事業所得の計算上必要経費に算入されず、またBの不動産所得の計算上、ないものとみなされる。

 

②AとCは生計を一にしていない以上、所得税法56条の適用はない。それゆえ、AがCに支払った税理士報酬は、Aの事業所得の計算上必要経費に算入され、Cの事業所得の計算上総収入金額に算入される。

 

 

③本問においても問1と同様の理由から、生計を一にする親族に支払った対価に関する所得税法56条の適用があり、Bが支払った固定資産税は、Aの事業所得の計算上必要経費に算入され、またBの不動産所得の計算上ないものとみなされる。

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1668000000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110000

 

 

B製品

400000

300000

 

C製品

450000

 

 

合計額

960000

300000

960000

300000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

486000

 

建物(資本的支出分)

76000

      0

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

0

0

 

器具及び備品

104167

 

 

合計額

180167

486000

180167

486000

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11250000

0

 

(2)の項目

   0

 0

 

(3)の項目

2500000

0

 

合計

13750000

0

13750000

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710000000

136300000

 

(2)の項目

480000000

0

 

(3)の項目

2600000

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18000000

0

 

(4)の項目

345000

0

 

合計額

1210945000

136300000

1210945000

136300000

 

(リース取引について)

1775000

0

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18000000

0

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1500000

0

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1433900

0

 

合計額

20933900

0

20933900

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18566100

 

(交際費等について)

4352000

 

 

(外国税額控除について)

49500000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

4170000000

 

 

 

法人税額

1251000000

 

 

 

所得税額控除

40000

 

 

 

外国税額控除

43000000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400000000

 

 

納付すべき法人税額

807960000

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

     4580000

(2)給与所得の金額

16540000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、 641985600    円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、  25679400    円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、  670033600   円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、 66267059    円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、 20069520    円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、   3236018   円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、  233055238   円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、   21564801   円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、  233055238       円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、  558080   円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、  1815782     円である。

 

 感想;今振り返るときちんと力がだせる良問だと思った。外税控除は見たこと無い問題だったが、問題文の指示通り692項引いたら解けた。計算で条文引くとは思わなかった。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  ①

  

  

(約10行)

問2

X社とAの間にはAの退職後特別な関係がないことから、Aに対する500万円の支出は職務執行の対価としての役員給与には該当せず、取引関係を円滑に行うための支出でもないことから交際費にもあたらないと考える

本問の支出は37条、寄付金の損金不算入の対象になると考えられる。

 

 

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

所得税法は超過累進税率を採用していることから、親族間での自由な取引を認めると恣意的な所得分散を行える結果、不当に税額を減少させることが可能となってしまう。そこで個人単位課税の例外として世帯単位課税を行うために56条が制定された。

 

 

 

問2

ABは生計を一にすることからABに対して支払った賃料20万円は56条の『事業に従事したことに対する対価』にあたることからAの所得の計算上必要経費とはされず、Bの不動産所得の計算上収入金額とはされない。

ACは生計を一にしていないことからACに対して支払った税理士報酬5万円はAの所得の計算上必要経費に算入され、Cの事業所得の計算上収入金額とされる。

ABは生計を一にすることからBが支払った固定資産税50万円は56条の『通常支払われるべき経費』にあたりAの所得の計算上必要経費とみなされ、Bの不動産所得の計算上その支出はなかったものとみなされる。

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

 

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110000

 

 

B製品

100000

 

 

C製品

450000

 

 

合計額

660000

 

0

 

 

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486000

 

 

建物(資本的支出分)

76000

 

 

機械装置1

30001

 

 

機械装置2

14985

 

 

器具及び備品

104167

 

 

合計額

225153

486000

 

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7200000

 

 

(2)の項目

0

 

 

(3)の項目

2466666

 

 

合計

 

 

 

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710000000

13635000

 

(2)の項目

480000000

 

 

(3)の項目

18000000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

47400000

 

(4)の項目

345000

 

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(リース取引について)

237500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18000000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1500000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1633200

 

 

合計額

 

 

 

 

 

 

貸倒実績率

00063

 

 

 

 

繰入限度額

 

 

(交際費等について)

4

 

 

(外国税額控除について)

49500000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

 

 

 

 

外国税額控除

49500000

 

 

 

中間申告分の法人税額

 

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2630000

(2)給与所得の金額

19200000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、    641985000     円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25679400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    670033600      円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、    66267059     円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、         円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、         円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558080     円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

 

 

感想

自己採点では5割程度です。寄付金の理論は完全に切っていたので本試験で出た時はかなり焦った記憶があります。終わってみれば問1は誘導的な問題で問2は大本命の同一生計の理論だったので受験生の間ではそれほど差はつかないのだろうなという印象です。消費はぜひとも完答したかったところですが悔やまれます。

ゲルマンさんのプロフィール

受験履歴:2007年短答合格
受験回数: 2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:TAC
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試 上位35%



ゲルマンさんは無償応募です。ありがとうございました。

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  

(約10行)

問2

 第一に、役員の給与等であることが考えられる。しかし、役員とは、法人の取締役、執行役等及びこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう(法人税法2条15号)。A氏は10年も前にX社の一切の役職から退いているため、役員には該当しない。従って、当該支出は役員の給与等ではない。

 第二に、交際費であることが考えられる。しかし、交際費とは、法人がその事業に関係のある者に対して行う接待、供応、贈答等のための支出をいう。A氏は10年も前からX社との関わりがなく、その事業との関係もない。従って、当該支出は交際費ではない。

 第三に、寄付金であることが考えられる。寄付金とは、金銭その他の経済的な利益の贈与または無償の供与をいう。当該支出は、寄付金に該当する。従って、政令で定めるところにより計算した金額を越える部分の金額は、損金の額に算入しない(法人税法37条)。

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

我が国所得税は、個人単位課税を原則とする。しかし、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の事業から対価を得る場合、これをその事業の損金に算入することを認めると、居住者は親族に対価を払うことにより租税回避を図ることが可能となり、租税公平原則ないし租税正義に反する。

さらに、事業から生計を一にする親族が得た所得というのは、実質的には「生計を一に」している以上、当該事業に帰属する所得と考えられるため、これを当該事業の所得に含め、また、その親族の所得の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該事業の必要経費に算入した方が、実質所得者課税の原則(所得税法12条)の趣旨にも合致することとなる。

 

 

問2

AがBに支払った賃料は、Aの事業遂行上必要な経費ではあるものの、AとBは生計を一にする親族に該当するため、当該賃料はAの事業所得の計算上、必要経費に算入されない。また、Bの所得の計算上、ないものとみなされる(所得税法56条)。

 

AがCに支払った税理士報酬は、Aの事業遂行上必要な経費であり、また、Cの所得を構成する。この点、①と異なり、CはAの配偶者であるものの、AとCは生計を一にしていないため、所得税法56条は適用されない。従って、当該税理士報酬は原則通り、Aの所得の計算上、必要経費に算入され、Cの所得の計算上、収入金額に算入されることになる。

①で既述の通り、AとBは生計を一にする親族に該当するため、Bが支払った固定資産税は、Aの所得の計算上必要経費に算入され、Bの所得の計算上ないものとみなされる(所得税法56条)。

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

400,000

300,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

960,000

300,000

960,000

300,000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

464,130

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

30,001

 

 

機械装置2

14,985

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

225,153

464,130

225,153

464,130

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11,250,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

53,833,334

 

 

合計

65,083,334

 

65,083,334

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

137,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

 

47,400,000

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18,000,000

 

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

1,208,345,000

184,700,000

1,208,345,000

184,700,000

 

(リース取引について)

0

0

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

4,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,433,900

 

 

合計額

23,933,900

 

23,933,900

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,566,100

 

(交際費等について)

4,072,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

1,352,119,387

185,464,130

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

2,834,655,000

 

 

 

法人税額

850,396,500

 

 

 

所得税額控除

40,000

 

 

 

外国税額控除

43,000,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

407,356,500

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

19,200,000

(2)給与所得の金額

16,500,000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、  641,985,000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、  25,679,400   円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、  628,033,600 円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、 65,000,000  円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、 20,069,520 である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、 3,236,018  円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、 23,305,538 である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、  22,154,481  円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、 23,305,538  円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は  558,080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、 1,809,600  円である。

 

感想

「理論が勝負を分ける」と思っていたので、理論から着手。租税法はかなりの苦手科目なのですが、幸運にも理論はすべて見たことあるような問題だった。無難に答案を埋める。続いて計算は、素直に法人計算→同族会社→消費の順で解く。苦手なわりには埋められた方かな。未習問題(リースとか外国税とか同族会社)についても、埋めるだけ埋める。消費税は、答練でも完答できたことがないので深追いせず。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
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1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  

  

 

 

 

(約10行)

問2

X社は、Aに無償で金銭を贈与している。当該金銭は、会社の収益獲得のため必要な支出でないため、損金算入は認められない。

 ここで、当該損金不算入に該たる金銭支出の項目が、寄付金となるか役員給与となるかが問題となる。

この点、Aは、10年前にX社の一切の役職から退いているため当該金銭の無償贈与は寄付金にあたるようにも思える。しかし、当該金銭はAの功績を対価としての500万の支出であるため、Aは未だX社に対して金銭を受け取れるだけの影響力があり、過去の職務執行の対価としての性格が強いと考えられる。したがって、当該金銭の交付を役員給与損金不算入としてX社は処理すべきである。

 

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1本来、個人企業は親族の協力のもと成り立つ場合が多く、必ずしも親族個々の対価の支払いを行う慣行があるとはいえない。また、親族への支払い対価を必要経費として認めれば、親族に不当に所得を分散することにより課税を回避する恐れがあり、生計を一にする親族へ支払う適正な対価を算定するのは課税技術上困難でもある。したがって、このような、不当な所得分散による課税回避を防止し租税負担の公平を確保するため、親族への支払い対価を必要経費に算入しないという規定を設けたのである。

 

  

 

問2

      

所得税法56条1項により、ABに支払った毎月20万円の賃料は、Bの所得を構成せず、Aの所得から控除できる必要経費としても認めない。

 

 

      

所得税法56条1項により、ACに支払った毎月5万円はCの所得を構成せず、Aの所得から控除できる必要経費としても認めない。

 

      

所得税法56条1項により、Bが支払った固定資産税はBの所得を構成せず、Aの必要経費としても認められない。

  

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

当期利益の額

1,668,000,000

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

(棚卸資産の評価について)

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

110,000

 

B製品

100,000

300,000

C製品

450,000

 

合計額

660,000

300,000

660,000

300,000

(減価償却資産の償却費について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

建物

 

486,000

建物(資本的支出分)

76,000

 

機械装置1

30,001

 

機械装置2

14,985

 

器具及び備品

104,167

 

合計額

225,153

486,000

225,153

486,000

(繰延資産等について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

7,200,000

 

(2)の項目

0

0

(3)の項目

5,211,111

 

合計

12,411,111

0

12,411,111

0

(租税公課について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

710,000,000

135,800,000

(2)の項目

480,000,000

 

(3)の項目

18,000,000

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

47,400,000

(4)の項目

305,000

 

合計額

1,208,305,000

183,200,000

1,208,305,000

183,200,000

(リース取引について)

237,500

0

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取り扱い

18,000,000

 

I社の取り扱い

0

0

J社の取り扱い

1,500,000

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,301,600

 

合計額

20,801,600

0

20,801,600

0

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

繰入限度額

18,698,400

(交際費等について)

4,846,800

0

(外国税額控除について)

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

法人税額

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

外国税額控除

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、    668,033,000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、      26,721,320である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    696,441,600  円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、     66,267,059  円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、         円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、         円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、       558,080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

(感想)

再現答案を作っていて以外と理論が間違えていることに気付きました。消費の課税標準

もミスしてしまい、総合で平均くらいかという出来ではないかと思います。

ぴよさんのプロフィール
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1問答案用紙<1>

(租税法)

 問題1

問1

(番号)

  

(約10行)

問2本件、Aは既に退職しており、また祝い金そのものの性質から対価の合理性を認めることが出来ない。したがって、Aに対する祝い金は、退職金としての性質を有し、この対価の合理性を認めることができないため、役員給与にあたるものの、全額損金不参入として扱われる。

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1 所得税の個人単位による課税を原則としている。なぜなら、家族単位による課税を行えば、合法的に超過累進税率を避けることが可能となり、また法人事業と個人事業との間で税制の中立性を保つことが出来なくなる。そこで、青色事業専従者など家族間においても対価の合理性を認めることができる場合を除いて、原則として同一生計親族が事業に従事したことに対する対価の支払いは、必要経費に参入することができない。

 

  

 

問2

① ABは生計を一にしているため、ABに支払った賃料は課税関係に影響を与えない(所得税法56条)具体的には、Aはこの対価を必要経費に算入することができず、Bの課税所得にも含まれない。

 

② ACは生計を一にしていないため、ACに支払った報酬は課税関係に影響を与える。(所得税法37条)具体的には、Aはこの対価を事業所得または雑所得の必要経費に算入することができ、Cは事業所得として扱わなければならない。

 

③ Bが支払った固定資産税は、生計を一にするAの課税関係に影響を与える。(所得税法56条)

具体的には、Bはこの対価を必要経費に算入することができず、Aはこの対価を事業所得または雑所得の必要経費に算入しなければならない。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

900,000

300,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

1,460,000

300,000

1,460,000

300,000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

30,001

 

 

機械装置2

14,985

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

225,153

486,000

225,153

486,000

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7,200,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

53,333,334

 

 

合計

60,533,334

0

60,533,334

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

690,000,000

135,800,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

0

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18,000,000

2,600,000

 

(4)の項目

345,000,000

 

 

合計額

1,533,000,000

138,400,000

1,533,000,000

138,400,000

 

(リース取引について)

237,500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,433,900

 

 

合計額

20,933,900

 

20,933,900

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,566,100

 

(交際費等について)

3,552,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

40,000,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

15,970,000

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、641,985,000である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、25,679,400である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、18,895,120である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、3,236,018である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、21,839,896である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、20,496,097である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、21,839,896である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、558,080である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、2,990,100である。

【感想】

 理論は、非常に解答しやすかったです。しかし、特にひねりもありませんでしたが、間違えてのは痛かったです。計算は、租税公課が難しかったですが、そのほかは解答しやすかったです。ただ、問2の個別は埋没だと思ったので解きませんでした。

shaさんのプロフィール
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1問答案用紙<1>

(租税法)

問題1
問1

(番号)

 (約10行)

問2

 X社は、その創業者であり、極めて大きな功績のあるAが金婚式を迎えるに当たり、500万円の祝金を支出している。この祝金の支出は法人税法上、損金の額(法人税法221項)として取り扱われるのか。

 この点につき、祝金の支出が、寄附金(法人税法37条)に当たるとして、損金算入限度額を超えれば、損金として取り扱うことが出来なくなるのではないかが問題となる。

 確かに、Aは、X社の創業者として、同社を現在の規模にまで発展させるのに極めて大きな功績を残してきたので、その功績の対価としての支出であると見ることも不可能ではない。しかし、Aはすでに10年前に一切の役職から退いており、保有していたX社の株式も譲渡している。しかも、現在は、妻とともに悠々自適の生活を楽しんでいるにすぎないので、功績の対価として考えるのは不自然である。

 従って、この祝金の支出は、無償の供与であり、寄附金に当たると考えるべきである。

 よって、限度額を超えれば、法人税法上、損金として取り扱うことはできない。

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

 所得税法上、必要経費は所得の額から控除されるが(37条)、事業から対価の支払を受ける親族がある場合については、その支払対価を必要経費に算入しないという特例が設けられている(56条)。

 このように、支払い対価を必要経費に算入しないという特例が設けられている理由は、生計を一にする親族の間で、対価を支払うという慣行が一般的ではなく、対価を支払った場合に、その額を客観的に確定することが困難であるし、そのために、対価を恣意的に決定することによって租税回避が可能となり、課税上の不公平が生じることを防ぐためである。

 

問2

 AとBは生計を一にする親族である。したがって、AがBに支払った賃料は、Aの事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しないというように取り扱われるべきである(56条)。また、Bは支払った賃料を受け取っても、不動産所得の金額の計算上、なかったものとみなされることになる(56条)。

 CはAの妻であるが、Aとは生計を一にしていない。したがって、AがCに支払った税理士報酬については、所得税法56条の特例は適用されず、所得税法上、必要経費として取り扱われるべきである。また、Cについても、受け取った税理士報酬は、事業所得として取り扱われるべきである(27条)。

 AとBは生計を一にする親族であるが、Bは固定資産税を支払っている。これは、親族であるBの不動産所得の必要経費ではなく、居住者であるAの事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるという取り扱いを受けるべきである(56条)。

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1668000000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110000

0

 

B製品

0

300000

 

C製品

450000

0

 

合計額

550000

300000

550000

300000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

0

 

建物(資本的支出分)

76000

0

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

0

0

 

器具及び備品

104167

0

 

合計額

180167

0

180167

0

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11250000

0

 

(2)の項目

600000

0

 

(3)の項目

56000000

0

 

合計

67850000

0

67850000

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

137300000

150000000

 

(2)の項目

480000000

0

 

(3)の項目

47400000

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18000000

0

 

(4)の項目

345000

0

 

合計額

 

150000000

 

 

 

(リース取引について)

 

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18000000

0

 

I社の取り扱い

3000000

0

 

J社の取り扱い

1500000

0

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1194500

0

 

合計額

23694500

0

23694500

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18805500

 

(交際費等について)

6952000

0

 

(外国税額控除について)

 

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

40000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400000000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

15000000

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、        641985000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、        25679400 円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、       670033600  円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、        66267059 円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、   1329940      円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、     3236018    円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、  4565958   円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、  4958004  円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、  4958004 円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、   558080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、   20555300 円である。

 

 

租税法①

 百選判例が出ると予想していたので、少々期待はずれでした。昨年までの問題とは異なり、「法文上の根拠」と書かれていたことがとても印象的でした。私自身は、とにかく事例を可能な限り使うこと(「妻と共に悠々自適の生活を楽しんでいる」も含めて)、法文上の根拠については、それが特例・例外であれば、原則にさかのぼって位置づけを示すことを意識しました。

 所得税のほうは、大原の模試が当たったような気がします。私にとっては非常に読みにくい条文だったので、模試の後に図を書いて納得いくまで考えておいてよかったと思いました。「いやなところが出題される」というのは本当だったと思います。

 

租税法②

 消費税の「以上、以下、超、未満」を直前に確認していなかったので、退出が禁じられた20分間は、本当に死ぬほど後悔しましたが、判定がでなくて良かったです。昨年までの試験だったら、本当にえらいことでした。

 法人税は、まあこんなもんかなという感じです。外国税額控除が出ることがわかっていて、せっかく勉強したのに、あんなに難しいのが出てしまったら勉強していてもしなくてもあまり変わらないと思います。もう少し簡単なものとして出題されると思っていました。

 役員給与は、解答箇所が1箇所だったので、計算過程が複雑でミスが混入しやすい割には、点数になりません。そういうわけで、少し手をつけてやめました。

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
合格者の得点率順位
(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

 1       

  

 

(約10行)

問2

本問のAに対する祝金は、37条の規定により寄付金として取り扱うことになる。

Aは、既に退職しておりこの祝金は損金性に乏しいからである。

 

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

このような事業形態においては、家族間の協力のもとで成り立つものであり、家族間において所得を支払う慣行がないのが通常である。また、例え所得を支払うとしても、税負担を不当に軽減する目的で、所得を分散する可能性があるし、さらにその所得の適正額を認定するのは困難であるからである。

 

 

 

 

問2

     ABは生計を一にしているため、56条に準じてABに支払った賃料は、Aの所得の計算上、必要経費の額に算入しない。また、Bにおいても収受した賃料を収入金額に算入しない。

 

 

     ACは生計を一にしていないため、56条に準じてACに支払った税理士報酬は、Aの所得の計算上、必要経費の額に算入する。また、Cにおいても収受した税理士報酬はCの所得の計算上収入金額に算入する。

 

     ABは生計を一にしているため、Bが支払った固定資産税は56条に準じてAの所得の

計算上必要経費に算入する。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

 

200,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

1

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11,250,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

2,500,000

 

 

合計

 

0

 

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

135,800,000

 

(2)の項目

481,000,000

 

 

(3)の項目

18,000,000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

 

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(リース取引について)

237,500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,622,900

 

 

合計額

21,122,900

0

21,122,900

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,377,100

 

(交際費等について)

4,552,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2,504,000

(2)給与所得の金額

15,400,000

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、  641,985,000       円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25,679,400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、         670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、         66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、     18,895,120    円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         121,725である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、       19,016,845  円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         20,430,577である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         20,430,577である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558,080     円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         4,690,700である。

 

感想

理論が比較的簡単な印象です。消費税は、完答できたかと思ったのですが、できず、失敗したなという印象です。計算が悔やまれます。

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  ①

  

 

 

 

(約10行)

問2

 Aは過去の功績の対価として祝い金500万円をもらっているが、10年前にX社の一切から退き、保有していた株式もすべて譲渡していることから、現在において、会社とは無関係である。そのため、この祝い金は報酬、退職金等には該当しないと解する。しかしこの祝い金によってXからAへと経済的価値が移転しているといえる。よってこれはXからAへの無償による経済的利益の供与であり、法人税37条の寄付金に該当するといえる。

 よって当該支出はX社において法人税37条1項に基づき取り扱われるべきである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

わが国では所得税は超過累進税率により課税される。そのため所得が多くなればその分税負担も増えるため、それを回避するために親族へ対価を支払うことで所得分散し、その税負担を不当に軽減させるおそれがある。

そこで個人単位課税の例外として世帯単位課税を課し、同一生計親族が事業に従事する場合の事業の対価は必要経費に算入できないこととし、租税の公平を図っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

ABは生計を一にしているため、所得税56条の事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例にあたり、ABに支払った賃料の毎月20万円分はAの所得の計算にあたり必要経費に算入されない。またBの所得の計算に当たっても考慮されない。

 

 

 

 

Cは妻ではあるが、Aとは生計を一にしていない。よってこれは所得税56条の適用はなくACに支払った税理士報酬月5万円分はAの所得の計算にあたり必要経費に算入される。またC

の所得の計算においても考慮されることとなる。

 

 

 

 

Bが支払った固定資産税は所得税法56条でいうその親族のその対価にかかる各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額に当たるため、居住者であるAの所得の計算上、必要経費に算入する。またBにおいても所得の計算上考慮される。

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

100,000

 

 

C製品

450,000

 

 

合計額

660,000

 

660,000

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

0

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

1

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

180,167

 

180,167

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

720,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

51,333,334

 

 

合計

52,053,334

 

52,053,334

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

136,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

14,220,000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

780,000

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

1,204,565,000

137,080,000

1,204,565,000

137,080,000

 

(リース取引について)

1,775,000

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

12,000,000

 

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,175,600

 

 

合計額

 

 

 

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

 

 

(交際費等について)

4,352,000

 

 

(外国税額控除について)

 

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

 

 

 

 

外国税額控除

49,500,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2,600,000

(2)給与所得の金額

15,894,000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、      641,985,000   円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25,679,400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、     683,985,600    円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、   66,267,059      円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、    20,069,520     円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、     3,511,305    円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、   23,525,584      円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、      558,080   円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

 

 

感想

理論はTACでも十分対策してあったのでそこそこかけましたがもう少し丁寧に論述できるとよかったです。若干知識不足だと思います。法人は結構細かいのもあってそこそこ難しかった気がします。半分いくかいかないくらいでちょっと出来は悪かったです。消費は時間足りなくて細かいとこであせって落としてしまったので、残念です。計算がけっこう足引っ張りました。

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