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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“再現答案2008:管理会計”タグの付いているブログ記事

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

     264,000円(不利)

 

問2

営業利益

         7,116,000 円

 

問3

貢献利益率

70.0

損益分岐点の売上高

 69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

        82,940,000 円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

741

年間固定費の引き下げ額

44,590,000

 

問6 (約6行)

①変動費の引き下げ方策:材料を大量購入して購入単価を削減する、作業効率を向上させて作業時間を減らし、労務費及び製造間接費を削減するといった方策が考えられる。

 

②固定費の引き下げ方策:不要な広告費及び人件費の削減、遊休固定資産の処分による減価償却費の削減といった方策が考えられる。

 

 

問7 (約8行)

①営業利益概念の違い:CVP分析では固定製造原価を期間原価として扱うが、全部標準原価計算では製品原価として扱っている。

 

 

CVP分析が有効である理由:

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

10,878,819 円

40,259 円

 

問2 (約5行)

現代の製造をとりまく環境のもとでは、組間接費が増加している。しかし、多岐にわたる組間接費を操業度などの単一の配賦基準により配賦していては、適切な配賦は望めず、製品原価計算が適切に行われなくなってしまう。

 

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

活動を適切なグループに分けて計算することにより、製品原価計算の効率化ないし正確性の向上を図ることができるからである。

 

 

 

 

 

問5 (約5行)

 伝統的な原価計算では直接作業時間のみを配賦基準としているが、ABCでは複数の活動ドライバーを使ってより綿密な配賦を行っている。その結果、伝統的原価計算では製品Qよりも製品Pに多く配賦されるのに対し、ABCでは製品Pよりも製品Qの方に多く配賦される。

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

      410,000     円

問2

3.017 円

 2.317 円

2.683

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123,820

0.302

161,200

0.350

-37,380

-0.232

ボディー

95,120

0.232

115,800

0.252

-20,680

-0.179

サスペンション

109,880

0.268

103,000

0.224

6,880

0.067

タイヤ

81,180

0.198

80,000

0.174

1,180

0,015

410,000

1.000

460,000

1.000

-50,000

0,109

 

問4

 

 

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

キャッシュ・フロー

正味現在価値法

利益率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

4.99

5.01

ウの方法

1,049千円

15,655千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

6.92

 

問4

社長の主張 

 

 

財務担当副社長の主張 代表的な投資経済計算の結果、A案の方がより有利である。

 

 

 

問5

メリット 将来の予測が困難な場合に、投資を分割して残りを先延ばしにすれば、その分リスクを軽減することができる。

 

 

具体的な方法 リアルオプションやディシジョンツリーといった方法が考えられる。

 

 

 

 

 

(感想)

元々管理の理論は苦手だったのですが、本試験もかなりひどかったです。

全体的に当たり障りのない解答になったり、時間的に結論しか書けなかったりと、試験中は得点できたと確信できるものがほとんどなかったので精神衛生上もすこぶる最悪。

原価企画のとこは時間ギリギリに適当に思いつく限りを書きなぐったため、内容を覚えていない始末です。(解答速報を見ると的外れなのは明らかでしたのであまり関係ないですが...)

計算で稼ぐしかなかったのですが、マイナスをつけ忘れたり、ABCを捨てたりしたので微妙です。

 



ニコルさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

264000円(不利)

 

問2

営業利益

  7116000 円

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

69940000  円

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

82940000  円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

    741  円

年間固定費の引き下げ額

4368000

 

問6 (約6行)

①材料供給業者と協議し、材料の購入価格の値下げを図ることで変動費を引き下げる方策。

②ABCを導入し、製品の収益性を分析した上で、ABMを用いて非付加価値活動を排除、ないし効率化することで固定費を引き下げる方策

 

 

 

 

 

 

問7 (約8行)

     CVP分析において算定される営業利益は、固定費を回収したあとに算定されるものであるため、貢献利益の性格を有するものと捉えられる。

一方、全部標準原価において算定される営業利益は全部原価を回収したあとに算定されるものであるため、処分可能な利益と捉えられる。

②標準原価は、科学的、統計的調査により算定されたものであるため、全部標準原価を用いてcvp分析をした場合においても営業量の変化と営業利益の変化の関係を適切に把握できるためである。

 

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

 円

 円

 

問2 (約5行)

組別総合原価計算を行うと、少量生産品が負担すべき製造間接費まで大量生産品が負担するという内部相互補助が生じるという問題がある。その結果、製品の適切な収益性が識別できないという問題が生じる。

 

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

活動をグループ別に分けて間接費の計算を行うのは、それぞれのグループごとに製品との関連性が異なるためである。すなわち、正確な製品原価計算のために、製品との関連性に応じて間接費を配賦する必要があるが、そのためには活動を製品との関連性に応じて分類する必要があるためである。

 

 

 

問5 (約5行)

本問の相違をもたらす事となった最大の要因は、組別総合原価計算において内部相互補助が生じていた事にある。すなわち、製品Qが負担すべき製造間接費を製品Pが負担する琴となった分だけ、完成品単位原価が相違する事となったのである。

 

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

   410000      円

問2

3.017 

2.317  

2.683

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123820

0.302

161,200

0.350

37380

0.232

ボディー

95120

0.232

115,800

0.252

20680

0.179

サスペンション

109880

0.268

103,000

0.224

-6880

-0.067

タイヤ

81180

0.198

80,000

0.174

-1180

-.0.015

410000

1.000

460,000

1.000

50000

-0.109

 

問4

 

部品の少量化、共通利用化に努める。

    

材料のリサイクルを図る。

 

現場作業員の業績評価指標に、原価低減の指標に加えて、環境負荷低減の指標も加える。

 

①部品の少量化、共通利用化につとめることにより部品の発注費を削減できるからである。また、部品を共通利用するので、一度に大量仕入れする事となり、規模の経済を享受できるからである。

②部品の少量化により、部品の製造に必要な原材料が少なくなるので、環境負荷を低減できる事につながるからである。

 

 

 

 

 

 

 


第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

キャッシュフロー

正味現在価値

利益率

投資利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

  5.15

5.08

ウの方法

1220千円

1109千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

 

問4

社長の主張:B案は経済命数の初期に比較的多くのキャッシュフローが得られるので、投資額を早期に回収でき、安全性が高いといえるから。

財務担当副社長の主張:A案はB案よりも正味現在価値が大きいため、企業価値の最大化のためにはA案を採用することが合理的であるといえるから。

 

 

 

 

問5

メリット:投資計画を分割して実施する事で、実際の投資案の良否を見極めながら追加投資するか否かを判断できるので、不確実性を軽減でき、リスク回避につながるというメリットがある。

具体的な方法:リアルオプションを投資案の評価に利用する方法。

 

 

 

 

 

感想;ところどころ理論がぐちゃぐちゃになったのが残念。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

     264000円( 不利 )

 

問2

営業利益

7116000    円

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

   69940000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

    82940000      円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

            741

年間固定費の引き下げ額

4368000

 

問6 (約6行)

 

①直接材料を安価なものにするなどして変動費の節減を図る。

 

②固定費を発生させる間接業務をシェアードサービスセンターなどを利用することにより合理化を図り節減させる。

  

 

問7 (約8行)

 

①全部標準原価による営業利益は期間原価としての性質を有する。

一方CVP分析による営業利益は純粋に製品の利益に対する貢献度を示している。

②全部標準原価を採用している場合であっても簿外で操作を行うことによりCVP分析を有用なものとすることができる。

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

 円

 円

 

問2 (約5行)

組別総合原価計算では直接費を各組製品に賦課し間接費を各組製品に配布する計算が行われるが、現代のように工場での機械作業が増えることや間接業務の占める割合が多くなる製造環境では間接費の配布に際して生産量等の一括した基準で各製品の製造原価を算定すると配布計算が歪められるおそれがある。

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

適切な製品原価計算を行うためにはコストプールに集計した原価を適切な配布基準を用いて製品に配布する必要がある。そのため本問では配布基準ごとにグループ分けし、適切な製品原価計算を行おうとしているのである。

 

 

問5 (約5行)

組別総合原価計算では間接費の配賦基準に生産量に比例して増加する操業度という一括した基準で配賦を行っていいたため、操業度と無関連の間接費までも同様に配賦されることにより製品間で内部相互補助が行われていた。一方ABCによれば活動ごとにコストを集計しそれぞれ適切な配賦基準によって製品原価を算定しているため本問のような差があらわれたのである。

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

         410000  円

問2

3.017 

  2.317 

2.683 

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123820

0.302

161,200

0.350

37380

0.232

ボディー

95120

0.232

115,800

0.252

20680

0.179

サスペンション

109880

0.268

103,000

0.224

タイヤ

81180

0.198

80,000

0.174

410000

1.000

460,000

1.000

 

 

 

問4

 

ハイブリッドエンジンを採用する

     

エンジンの排気量を減らす

 

エンジンに使用される材料をリサイクルする

 

 

ハイブリッドエンジンを採用するには初期投資に高度にシステム化された機械が必要となるが

長期的に見れば労働人員の削減から安定した経費の節減に繋がると考えられる。

 

電力を利用することによりエンジンの排気量を減らし排気ガスを減少させることから環境にとっては優しいと考えられる。

  

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

金額

正味現在価値法

利益率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

5

ウの方法

千円

千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

 

問4

社長の主張はB案が早期に多額の資金を回収できることから投資案の安全性を考慮してB案を採用したいと考えたものである。

 

財務担当副社長の主張は、長期的に見ればA案の方が利益率で上回っているためにA案を採用するべきと考えたためである。

 

 

 

問5

投資計画を分割することにより再投資をする際に状況を判断できることから投資の不確実性を回避することができることがメリットである。

 

 

 

 

感想

とにかく難しかったです。

ゲルマンさんのプロフィール

受験履歴:2007年短答合格
受験回数: 2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:TAC
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試 上位35%



ゲルマンさんは無償応募です。ありがとうございました。

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

    264,000 円( 不利 )

 

問2

営業利益

          7,116,000

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

      82,940,000

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

            741

年間固定費の引き下げ額

4,368,000

 

問6 (約6行)

     変動費の引き下げは、直接材料の買入単価を引き下げることや歩留まりを上げて材料投入量を引き下げること、また、間接部門の経費削減を図ることが考えられる。

 

②固定費の引き下げは、給料カットや人員の合理化による労務費の削減、経費削減を通じた間接部門固定費や一般管理費の削減、効率的な販売活動の推進による販売費の削減などが考えられる。

 

問7 (約8行)

      

 

 

 

     全部標準原価計算を採用している場合であっても、CVP分析によれば、売上高や製造原価、販売費などの変動が利益額に与える影響を動態的に分析することが可能となるため、短期的な利益計画の策定にあたってはCVP分析は有効な分析手法である。

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

10,895

 円

 

問2 (約5行)

 多品種少量生産が多くなっている現代の製造環境のもとでは、組別総合原価計算を行なうにあたっては、製品種類別の製造コストの集計が困難という問題がある。すなわち、個流しや小さいロットでの製造を行っている場合では、製品種類別に直接作業時間や機械稼働時間を集計するのに手間を要するため、組別総合原価計算のためのデータ入手が困難ないし不可能であるという問題が生じる。

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

ABCは製造間接費を製造活動の因果関係に基づいて振り当てる計算方法であるため、なるべく因果関係に基づいた計算を行なうために、活動をグループ別に分けて間接費の計算を行なう。

 

 

 

問5 (約5行)

 

 

 

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

          410,000

問2

 2.6

    1.9

 2.4

1.7

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

未達成率

エンジン

123,820

0.302

161,200

0.350

37,380

0.232

ボディー

90,610

0.221

115,800

0.252

25,190

0.218

サスペンション

114,390

0.279

103,000

0.224

11,390

0.111

タイヤ

81,180

0.198

80,000

0.174

1,180

0.015

410,000

1.000

460,000

1.000

50,000

0.109

 

問4

 

 

     

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

キャッシュ・フロー

正味現在価値法

利益

 

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

4.35

3.93

ウの方法

24,499千円

15,000千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

5.60

 

問4

社長の主張:投下資金を早く回収し、また、将来の不確実性に備えるために、単純回収期間の早いB案の採用を主張した。

 

財務担当副社長の主張:各投資案の正味現在価値を比較すると、A案の方が大きい。このため、時間価値を考慮すれば、A案を採用する方が合理的である。

 

 

問5

メリット:投資の成果によっては撤退するというオプションを残し、投資のリスクを減少させられるというメリットがある。また、投資の分割により資本投下の一部を遅らせることができるため、その分の資金調達コストが節約できるというメリットもある。

具体的な方法:通常の投資と同様、正味現在価値法などにより評価することができる。

 

 

感想

何も考えず素直に前から解く。CVPはすんなり終わったけど、組別&ABCで死亡。なんか工程費を計算する段階で端数が出るし、答えが合ってる気がしない。焦りながらドツボにハマって20分くらいロスした挙句に答えが出ない。計算が解けないから理論も埋まらないし。勇気を持ってこの問題全部捨てて第2問へ。タイムプレッシャーがあったのでひたすら電卓叩きまくったけど、どれも解きにくく、合ってる気がしない。そんな感じで試験終了。終わった瞬間、顔面蒼白でした。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

  264,000 円( 不利差異  )

 

問2

営業利益

           7,116,000

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

        82,940,000 円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

              円

年間固定費の引き下げ額

 

問6 (約6行)

     仕損を減らすように従業員の労働の率を上げる。そのために定期的な従業員教育をし、効率的で有効な作業の実施できるようにする。

 

     不必要な従業員を減らし、必要最低限の従業員で効率的に作業を行うことで直接労務費を低減させる。

 

 

問7 (約8行)

 

 

 

 

 

  

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

10,878,820

40,758

 

問2 (約5行)

組別総合原価計算は、コストをかけて製品への跡付けをするために組別に原価を配分し、正確な製品原価計算を行う。しかし、近年の多品種少量生産時代における支援活動費の増大は、部門別原価計算で製品生産量を基準とした操業度関連で間接費を配賦する以上、内部相互補助により正確な製品原価計算は行うことができない。したがって、コストをかけて組別に移行するメリットがないという問題点が存在する。

 

問3

32,987,820

19,192,331

98,680 円

 

問4 (約5行)

ABCは「活動が原価を消費し、原価計算対象が活動を需要する」という思考のもと、資源ドライバーを基準に原価を各活動に配賦し、コストドライバーを基準に各活動から製品へ原価を配賦する。これにより、各活動の活動量に応じた原価を製品へ配賦することを可能とし、正確な製品原価計算を行える。

 

 

問5 (約5行)

伝統的部門別計算による間接費の配賦は、直接作業時間を基準として製品へ配賦する。これは、製品Pが直接作業時間を多く消費しているが、比較的多額である製品設計や資材購買といった直接作業時間に比例しない原価を直接作業時間により配賦することにより相違をもたらしていると考えられる。ABCによれば、この多額な製品設計や資材購買を各活動量に応じ配賦しているため、間接費を一括して直接作業時間で配賦する部門別原価計算との差異につながる。

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

許容原価

        410,000 円

問2

3.017

   2.317

2.683

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

 

 

161,200

0.350

 

 

ボディー

 

 

115,800

0.252

 

 

サスペンション

 

 

103,000

0.224

 

 

タイヤ

 

 

80,000

0.174

 

 

 

 

460,000

1.000

 

 

 

問4

 

      

VE活動

     

      

MD

 

      

テアダウン

 

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学) 

問題2

問1

時間価値

金額

正味現在価値法

   率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

6年

6年

ウの方法

千円

千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

6年

 

問4

社長の主張:投資期間全体で評価すれば、B案の方が有利なためB案を選択すべきと主張したと考えられる。

 

財務担当副社長の主張:B案は投資後半に利益が減少しているため、需要後退が考えられるがA案は投資後半に利益が上昇しているため消費者需要を考えて、将来的な有効な投資はA案であるからA案を選択すべきと主張しているのである。

 

問5

メリット:将来の不確実性を考慮し、状況に応じて投資意思決定を行えるとうメリットがある。分割投資計画は、投資案であれば投資を中止し他の投資機会を検討したりするということに役立つ。

具体的な方法:投資前半の120,000千円の投資と、投資後半の90,000千円の投資案を区別して収益性を評価する。

 

(感想)

後から聞けばABCは埋没だったのに手を出し、時間を消費してしまった。未達成率を解けば良かったです。あと理論も後から解答を見れば簡単でしたので空白が悔やまれます。ABCの理論はよく書けたかと思います。自己採点では40点から45点くらいかと思います。平均ちょい下かと。

ぴよさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:  2 回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位: 2500人中2200ぐらい
最終学歴:会計専門職大学院在学中

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

   264,000 円(不利)

 

問2

営業利益

         7,116,000

 

問3

貢献利益率

70.0

損益分岐点の売上高

        69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

82,940,000

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

            741

年間固定費の引き下げ額

4.368,000

 

問6 (約6行)

① 変動費を引き下げるためには、より安価な仕入先を開拓するべきである。すなわち、直接材料費の単価を引き下げることで、全体としての変動費を引き下げることができるのである。

② 固定費を引き下げるためには、直接工の人員を削減するべきである。すなわち、固定費である直接労務費を引き下げることで、全体としての固定費を引き下げることができるのである。

 

問7 (約8行)

①よく覚えていません。すみません。

②全部標準原価計算を採用している場合であっても、CVP分析により、原価を変動費と固定費に分けることができ、貢献利益を求めることができる。よって、貢献利益が収益性の比較に役立つため利益計画の策定に役立つことができる。

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

 円

 円

 

問2 (約5行)

 現代を取り巻く環境は、非常に変化が激しく、それに伴って消費者のニーズも多様化が進んでいる。この点、従来は組別総合原価計算によれば、同一工程において、同一の原料を使うことにより、他の製品を同時に生産することが可能であったが、今日のような環境においては、そのメリットを生かすことが出来ない。

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

 ABCは製造間接費を活動ごとに割り当てることで、製品原価の正確な計算を図ることを目的としている。この点、仮に活動をグループ別に分けることをしなければ、活動ごとに異なる発生点の影響、すなわち進捗度を考慮することができず、活動と原価の因果関係を保つことができなくなる。したがって、活動をグループ別に分けて関節日の計算を行う必要があるのである。

 

問5 (約5行)

 

 

  

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

許容原価

         560,000

問2

 3.017

 2.317

 2.683

 1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

 

 

161,200

0.350

 

 

ボディー

 

 

115,800

0.252

 

 

サスペンション

 

 

103,000

0.224

 

 

タイヤ

 

 

80,000

0.174

 

 

 

 

460,000

1.000

 

 

 

問4

 

エンジンにかかる主要材料費をより排気量の少なくなるようなもの、かつ、より安価なものへ変更すべきである。

 設備投資にかかる電力を風力や水力などの自然発生的なものへ切り替えることによって、価格競争に巻き込まれず環境への負荷を減らすことができる。

 

 

 より、安価な主要材料を利用することで、製造原価引き下げ原価低減を図ることができる。

 エンジンにおいては、排気量がもっとも環境への影響が大きく、この量を減らすことのできる部品を洗濯することで環境負荷の低減を図ることができる。

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 問題2

問1

時間価値

キャッシュフロー

正味現在価値法

比率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

4.99

5.00

ウの方法

1,081千円

千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

 

問4

 

 

 

 

 

問5

 分割投資を図ることで、たとえ投資案が失敗に終わったとしても、それに伴う機会原価をすくなくすることができ、不確実性の見極めに役立つ。

 この分割投資計画の収益性を評価するためには、柔軟性を反映した意思決定を行う必要があり、リアル・オプションがこれにあてはまる。

 

 

【感想】

 一言で言うと、非常に苦しかったです。最初に問題文を開けたとき、ABCが見えて「やった!!」と思いました。というのも、ABCは散々予備校で「今年のヤマ」といわれてきて、ある程度の量をこなしてきたからです。が、問題を一読して青ざめました。これが開始直後の感想です。

 私は基本的に全ての問題にマーカーをひいてから解き始めるのですが、理論にしても計算にしても「やりにくいなぁ」という感想を持ちました。まず、理論についてですが、ほぼ現場思考もしくは計算に対するあてはめのような部分があり、いつもは理論を埋めてから計算に取り掛かるタイプなので非常にこまりました。

 そこで、簡単なものから、第2問の語句の穴埋めから始めて、CVP、原価企画、意思決定の準で解くました。解きながら思ったのは、少数点以下、端数処理の指示が細かかったということです。指示も△、-の指示のないところもありました。

 また、理論は非常に苦しかったです。最後のリアルオプションのみ自信があったぐらいで、他は「なんとか埋める」にとどまりました。

shaさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位:大原予備校の公開模試2489中、上位30%位

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

   4044000円(不利)

 

問2

営業利益

3336000

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

   69940000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

          82940000

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

       740

年間固定費の引き下げ額

4368000

 

問6 (約6行)

① 変動費の引き下げのための具体的な方策としては、変動費とされている材料費につき、作業の過程で材料の無駄な消費を防止するとか、価格の安い材料を仕入れるように努力する方策が考えられ、製造間接費の変動費部分については、直接作業時間に無駄を生じさせないようにするなどの方策が考えられる。

② 固定費の引き下げのための具体的な方策としては、固定費とされている労務費を全体として引き下げたり、固定製造間接費について、全体としてカットしていくことが考えられる。

 

問7 (約8行)

① CVP分析で考える営業利益概念は、固定費を期間費用として考えた上での利益であるのに対し、全部標準原価計算で考える利益概念は、製造固定費を、一定の配賦計算のもとで原価標準に組み込み、製造原価として考えた上での利益であるというように、異なっている。

② 全部標準原価計算を採用している場合であっても、利益計画に当たってCVP分析が有効なのは、CVP分析によれば、固定費が期間費用として扱われるので、在庫の増減によって恣意的に利益が操作されるということを防ぐことが出来るからである。

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

 円

 円

 

問2 (約5行)

 現代の製造を取り巻く環境のもとでは、FA、CIM化により、製造活動が多様化することになる。そして、組別総合原価計算を行う前提である組の設定は、FA、CIM化による多様な活動のもとでの組の設定を想定していないため、組の設定が非常に困難になるという問題点がある。

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

 活動をグループ別に分けて間接費の計算を行う理由は、間接費の発生態様が、グループごとに異なるからである。すなわち、間接費の計算を活動ごとに行うABCの考え方のもとでは、活動の態様がグループによって異なるのであれば、グループに分けて計算するほうが自然だからである。

 

 

問5 (約5行)

 イとオの相違をもたらすことになった最大の要因は、製品Qが、より活動を多く消費し、製造間接費が多く計算されたからである。

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

        410000

問2

3.017

2.317

2.683

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123820

0.302

161,200

0.350

37380

0.232

ボディー

95120

0.232

115,800

0.252

20680

0.179

サスペンション

109880

0.268

103,000

0.224

6880

0.067

タイヤ

81180

0.198

80,000

0.174

1180

0.015

410000

1.000

460,000

1.000

50000

0.109

 

問4

 

製品のライフサイクルを考慮して原価を低減するという方策が考えられる。

 

予算段階、利益計画段階で原価を低減するという方策が考えられる。

 

 

 

 製品のライフサイクルを考慮して原価を低減するという方策が、原価を低減しつつ、環境負荷を低減できる理由は、このオートバイのユーザーは、購入時のコストだけでなく、ライフサイクル全体を通じたコストも考慮するからである。そして、ライフサイクルを通じて利用を考えることにより、無駄を減らすことができ、環境負荷も低減できるのである。

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値

キャッシュフロー

正味現在価値法

利益

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

5.01

7年

ウの方法

113048千円

194336千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

6年

 

問4

 社長は、B案を主張しているが、B案は、早期に多額の営業利益を生み出しており、全体としてのキャッシュフローにかかわらず、早期に利益を上げて後の不確実性に備え、利益目標を達成することを重視している。

 これに対して、財務担当副社長は、A案を主張しているが、A案は、初期の利益は比較的小額であるが、あとになって多額の営業利益を生み出しており、A案の成長性と、全体としてのキャッシュフローを重視している。

 

問5

 一般的に、投資計画を分割して実施することのメリットとしては、将来の不確実性に備えることが出来る点が挙げられる。すなわち、短期的に確実に利益を上げることができる場合には、確実に利益を上げることができる部分についてのみ投資を実施し、その後に、再び当市をするかどうかについて意思決定をすれば、不確実性が解消した上での適切な意思決定を行うことが出来るのである。

 なお、分割投資計画の収益性の評価を具体的に評価する方法は、フローチャートなどによって、分類して評価するものがある。

 

 

管理会計①

 問1の計算は普通だったと思うのですが、問2の計算は、構造がよくつかめなかったので、すべて捨てました。その代わり、理論はとにかく書きまくる作戦に出ました。数字が出なくても、大体の数値を推測して、とにかく埋めます。私は、いままで、答練のとき、数字が出ないものでも、どんぶり勘定で勝手に数字を推測していましたし、その推測に基づいて理論を書きまくっていました。

 

管理会計②

 問1も問2も計算は普通だったと思うのですが、問1の理論は、正直何を書いたらいいのかわかりませんが、解答の放棄はしてはならないと思いました。問2は、計算は普通といいつつも、実は、「年」の答え方(端数処理)を間違えました。気づいたのが終了直前で、1箇所は修正できましたが、2箇所は間に合わず、そのままにせざるを得ませんでした。短答のときは、答えを選べばいいだけなので、端数処理を間違えることなどありえません。短答とは異なった厳しさを感じました。

 第一問の問2との出来と、端数処理のミスに気づいたことで、この時点で本当に落ち込みました。しかし、短答であれば、管理会計ができなければアシキリ不合格になりますが、論文試験は、管理会計だけではアシキリにはなりません。そう言い聞かせて、次の試験に臨みました。

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
合格者の得点率順位
(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

264,000円(不利)

 

問2

営業利益

    7,116,000

 

問3

貢献利益率

70.0

損益分岐点の売上高

  69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

82,940,000      円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

741

年間固定費の引き下げ額

4,368,000

 

問6 (約6行)

     変動費の引き下げ方策:材料の大量購入によって、単位当たりコストを低下させる。

     固定費の引き下げ方策:管理可能固定費を削減する。


 

 

問7 (約8行)

     営業利益概念の違い:全部標準原価計算では、製造固定費を製品原価として扱うが、CVP分析では、製造固定費を期間原価として扱う。従って、両者の営業利益は、操業度差異の取扱が異なる。

     CVP分析が有効である理由:全部標準原価計算を行っている場合でも、帳簿外で固変分解することにより、CVP情報を把握することができる。したがって、全部標準原価計算を採用している場合にも、

短期利益計画策定のためにCVP分析を行うことは有効である。

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

10,878,819 円

40,259

 

問2 (約5行)

 

 

 

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

活動をグループ別に分けて間接費の計算を行うことによって、間接費の配賦が精緻化される。即ち、原価の内部相互補助が解消されるため、正確な製品原価の算定が可能となるのである。したがって、活動をグループ別にわけて間接費の計算を行うのである。

 

 

 

問5 (約5行)

 

 

 

 

 第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

410,000 円

問2

3.017

2.317    

2.683 

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123,820

0.302

161,200

0.350

37,380

0.232

ボディー

95,120

0.232

115,800

0.252

20,680

0.179

サスペンション

109,880

0.268

103,000

0.224

 

 

タイヤ

81,180

0.198

80,000

0.174

 

 

410,000

1.000

460,000

1.000

 

 

 

問4

 

      

 

     

 

 

      

 

 

 

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

貨幣の時間価値

キャッシュ・フロー

正味現在価値法

利益率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

ウの方法

千円

千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

 

問4

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

 

 

 

感想

管理会計論は、非常に難しく感じました。特に理論が、ダメでした。この科目には、足を引っ張られると感じます。

受験履歴:2007年短答合格
2008年の免除科目;無し
受験回数:   3回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試3000人中500位ぐらい

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

264,000円(不利)

 

問2

営業利益

   3,336,000       円

 

問3

貢献利益率

70

損益分岐点の売上高

69,940,000 円

安全余裕率

19.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

82,940,000

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

741

年間固定費の引き下げ額

4,368,000

 

問6 (約6行)

①まず材料費を下げるため低価格で納入できる購入先の開拓、材料使用効率を上げる等行う。また、稼働時間に比例して発生する修繕費等を削減し変動製造間接費をひきさげる。

②広告費等の削減、または新機械に交換することで減価償却費の削減等行う。

 

 

問7 (約8行)

①一般管理費の扱いが異なる。

 

②全部標準原価計算を採用する場合、固変分解が行われるため、変動費と固定費が明確になり、利益計画にあたり有用な情報が提供される。

  

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

62.018.125 円

31,327

 

問2 (約5行)

現代では多品種少量生産により製造支援費の増大という環境が存在し、これを組み別原価計算を用いると間接費は操業度等の配賦基準により製品に配賦されるため内部相互補助が行われ、その活動の実態を表さないことになる。よって正確な製品原価が計算されないという問題が生じる。

  

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

各工程によって必要な活動は異なる。よって正確にその実態を把握し製品原価を計算するためには適当なグループ別に分けて計算することが適切である。

 

 

問5 (約5行)

伝統的な原価計算方法では製造間接費を直接作業時間により配賦しているため、生産量が多く、直接作業時間の長い製品Pにより多くの原価が配分され、内部相互補助が行われている。一方、ABCをもちいれば活動ごとにそのドライバーにより活動費を配分されることとなるため、製造支援作業の相対的に大きい製品Qに多くの原価が配分されることになるのである。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

      410,000    円

問2

3.017

2.317  

2.683 

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123,820

0.302

161,200

0.350

-37,380

-0.232

ボディー

95,120

0.232

115,800

0.252

-20,680

-0.179

サスペンション

109,880

0.268

103,000

0.224

6,880

0.067

タイヤ

81,180

0.198

80,000

0.174

1,180

0.015

410,000

1.000

460,000

1.000

50,000

1.000

 

問4

 

原価改善

     

BSC

 

VE

 

原価低減について

原価改善により生産諸条件を不断に変更することにより原価を低減することが出来る。

 

環境負荷の低減

予算利益を獲得するためには原価を低減するのみならず環境負荷の低減された魅力ある製品を作ることも重要であるため、その利益計画を実現するための原価低減の際に、環境負荷の低減を考慮させながら、同時実現を図る。

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

時間価値 

回収額

正味現在価値

利益

割引会計的利益法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

4.99

5.01

ウの方法

1,049千円

-15,665千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

6.92

 

問4

社長の主張

単純回収期間法によれば十分回収は可能であり問題はない。また、B案の方が投資の規模も大きく短期に回収できる金額も大きい。そのため、早期、短期的に業績をあげたいという社長の意思があればB案のほうを採用することとなる。

 

財務担当の主張 上記のどの指標によってもA案のほうがB案よりも有利であるため、A案を採用することとなる。

 

問5

メリット:需要の不確実性等、将来のリスクを回避することが出来る。つまり、需要が少ない場合は、投資の回収が出来ないおそれがあるため、追加投資を取りやめることができ、追加的な損失を回避することが出来るのである。

 

具体的な方法:追加的な投資をオプション取引と考えそのオプション価値を算定することで、収益性を評価する。

 

 

感想

計算はそれほど難しくなかったですが、ぽろぽろ落としています。ABCは思い切ってきりました。1円だけずれてるのもあるので悔しいです。理論でも知らない論点は部分点を狙いましたが、厳しいようです。できはあまりよくないです。

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