公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“新丸奈々子”タグの付いているブログ記事

I．営業活動によるキャッシュ・フロー

（税引前当期純利益　　　　　　　　 　　 ）

（109,400）

（減価償却費　　　　　　　　　　　　　　）

（30,000）

（貸倒引当金の増加額　　　　　　　　　　）

（1,200）　

（売掛金の増加額　　　　　　　　　　　　）

（－38,550）

（棚卸資産の増加額　　　　　　　　　　　）

（－29,850）

（買掛金の減少額　　　　　　　　　　　　）

（－43,500）

（固定資産売却損　　　　　　　　　　　　）

（10,000）

（前払費用の増加額　　　　　　　　　　　）

（－2,250）

（未払費用の減少額　　　　　　　　　　　）

（－3,000）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　）

小計

（　　　　）

（支払利息の金額　　　　　　　　　　　　）

（－12,000）

（法人税等の支払額　　　　　　　　　　　）

（－46,000）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　）

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　）

（定期預金の預入による支出　　　　　　　）

（　－20,000）

（定期預金の払戻による収入　　　　　　　）

（2,750）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（17,250）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

（短期借入金の返済による支出　　　　　　）

（－125,000

（短期借入金の借入による収入　　　　　　）

（169,300）

（配当金の支払額　　　　　　　　　　　　）

（－6,000）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（38,300）

Ⅳ．

（現金および現金同等物の増加高　　　　　）

（8,500）

Ⅴ．

（現金および現金同等物の期首残高　　　　）

（5,500）

Ⅵ．

（　現金および現金同等物の期末残高　）

（14,000）

(2)直接法は、営業活動によるキャッシュフローを総額で表示するため、各活動の営業活動によるキャッシュフローに対する影響を明確にできるという長所がある。一方で、間接法は純利益に適切な調整を加減して営業活動によるキャッシュフローを算定するため、純利益と営業活動によるキャッシュフローの関係が明らかになり、また実務上簡便であるという長所がある。このように直接法と間接法にはそれぞれ長所があり、また両者の計算結果は一致するため、その選択適用が認められている。

(3)利息の支払額を営業活動によるキャッシュフローに含めない方法は、利息の支払額を財務活動によるキャッシュフローとして表示する方法である。

この方法の基礎にある考え方は、キャッシュフローの発生した原因に基づいてその表示区分を決定するというものである。即ち、支払利息は資金調達という財務活動によって生じたキャッシュフローであるため、財務活動によるキャッシュフローの区分に表示するものと考えるのである。

①

100,500

②

40,000

③

105,000

④

5,000

①

37,550

②

183,000

③

5,000

④

30,000

（3）本問の株式交換は、逆取得に当たるため取得企業はB社となり、連結財務諸表上A社の事業用固定資産は時価評価されているはずである。したがって、企業集団全体の視点からA社の事業用固定資産の収益性について検討し、連結ベースにおいても収益性の著しい低下があると判断された場合には、時価評価によって増加した部分の金額についてもこれを減損損失として計上することになる。　

（1）のれんは著しく価値が減少した場合に減損を認識する方法によって処理すべきでなく、定額法またはその他合理的な方法により規則的に償却する方法により処理すべきである。

（2）①のれんの価値が著しく損なわれた場合に減損を認識する方法によると、のれんの価値がどれだけ損なわれたのか客観的に判断することができないため、規則的に償却すべきである。

　　②のれんの価値が著しく損なわれた場合に減損を認識する方法によると、のれんの価値が減少していないと判断した場合にはのれんの償却を行わないため、実質的に自己創設のれんを計上することになってしまう。

（借）

（貸）

車両運搬具

3,500,000

売　上

3,500,000

(2)上記の仕訳の基礎にある考え方は以下の通りである。即ち、本問の取引は商品と車両運搬具の交換取引であるため、異種資産の交換取引といえ、引渡資産である商品と受入資産である車両運搬具の間には投資の継続性は認められないと考えられる。このように投資の継続性が認められない交換取引では、引渡資産に係る投資をいったん時価により清算し、これによって得られた資金を以って改めて受入資産に対して投資をしたものと考えるべきである。

この点、本問の問題文にある仕訳は引渡資産に係る投資の清算が考慮されていないが、上記（１）のように引渡資産に係る投資の清算と、それによって得られた資金による受入資産への再投資を考慮した仕訳を行うべきである。

(1)本問の仕訳は以下の考え方に基づいていると考えられる。即ち、経営者が将来生じうる貸倒れも予め予想し、貸倒れも含む採算性を考慮して売上取引を行っている場合には、貸倒れが生じたときに売上高のマイナスとする処理を行うのがその経営方針に合致しているという考え方である。

（借）

（貸）

貸倒損失

1,000,000

売掛金

1,000,000

(3)上記仕訳は以下の考え方に基づいていると考えられる。即ち、貸倒損失は経営者の売掛金回収に係る対策の巧拙を示すものであって、売上取引とはまた別個のものであるから、貸倒れが生じたときには売上高の減少とすべきではなく貸倒損失として処理すべきであるという考え方である。

(1)本問の仕訳は、一連の取引を実質的には１つの取引と考えて処理する考え方に基づいている。即ち、本問の売却取引およびセールアンドリースバック取引は実質的には機械装置を担保にした借入取引であると考えられるため、この実質に基づいた仕訳となっているのである。

（借）

（貸）

現　　　　　　　　　金

機械装置減価償却累計額

長　期　前　払　費　用

10,000,000

14,000,000

6,000,000

機　　械　　装　　置

30,000,000

（借）

（貸）

機　　械　　装　　置

10,000,000

リ　ー　ス　債　務

10,000,000

(3)上記の仕訳は一連の取引を別個の独立した取引とみる考え方に基づいている。即ち、たとえ実質的には機械装置を担保にした金融取引であっても、あくまで機械装置の売却とセールアンドリースバック取引という別個の取引を行っているという事実に基づき、これらの取引を別々に処理するのである。

(1)在外支店の外貨表示財務諸表はテンポラル法によって換算される。テンポラル法によれば換算差額は為替差損益として計上され。一方で在外子会社の外貨表示財務諸表は決算日レート法によって換算され、その換算差額は為替換算調整勘定として計上される。ここで、在外子会社の換算によって生じた為替換算調整勘定は子会社の株式を売却するまで実現しない為替差損益である。つまり、在外支店の換算によって生じた為替差損益は実現損益としての性格を有するが、在外子会社の換算によって生じた為替換算調整勘定は未実現の為替差損益であり、実現したものではないという点で異なる。

(2)私の立場は（賛成・反対○）である。（どちらかに○をつけてください）

　　その理由：在外支店を本店の従属的事業体であると考える場合、採用している会計方針が本国の親会社と同様であるならば、本国の親会社が取引を行った場合と同様の結果になるように在外支店の外貨表示財務諸表を換算するため、その換算差額は為替差損益であると考えることができる。

一方で、在外子会社を本国の親会社からは独立した事業体であると考えるならば、在外子会社が行った取引を親会社が行っていた場合と同様になるように換算する必要はなく、換算差額も為替換算調整勘定として、未実現の損益とするべきである。ここで在外子会社についても在外支店と同様の処理を行うのであれば、本国の親会社から独立した事業体であるにもかかわらずその換算差額を実現損益たる為替差損益で処理することになってしまう。したがって在外子会社についても、在外支店と同じ方法で処理すべきという考え方には反対である。

ア

46,000

イ

4,000

ウ

9,240

エ

880

オ

880

カ

120

キ

100

ク

1,335

ケ

5,850

コ

3,900

サ

2,400

シ

2,550

ス

23,700

セ

28,800

ソ

1,200,000

タ

160,000

チ

132,000

ツ

17,600

テ

27,280

ト

13,500

ナ

5,677

ニ

5,939

ヌ

3,980

ネ

ノ

10,185

　C社には持分法が適用される。したがってP社がC社に販売し期末にC社に残っている商品について未実現損失４００千円が生じていたとしても、その全額を消去するのではなく持株比率２０％を乗じた８０千円のみを消去する処理を行うべきである。

なぜなら未実現損失４００千円のうち持株比率にあたる２０％分は企業集団内部での取引に当たるので未実現損失と考えられ、持分法適用時に消去する必要があるが、持株比率ではない８０％相当分については企業集団外部者との取引によって実現したものと考えられるからである。

問１

資産の無償譲渡から収益が発生する理由は以下の通りである。

即ち資産の無償譲渡は、資産の有償譲渡と、譲渡先に対するその譲渡相当額の無償供与の２段階の取引から構成された取引と考えることができる。このように考えれば資産の無償譲渡であっても、資産の有償譲渡という第１段階目の取引から収益が生じているものと考えられのである。

問２

まず、A社は売却額と時価との差額である８００万円（80円×10万株）の収益を計上しなければならない。なぜなら売却額と時価との差額は実質的な贈与であると認められることから、本問の取引は、A社がB社に株式を一旦時価で売却し、時価と売却価額の差をB社に贈与した取引と考えられるからえある。つまりAB社間では、実質的には時価による有価証券の売買が行われたと考えられるため、A社における収益額を修正しなければならないのである。また、B社においても有価証券を時価で取得したものとして処理する必要がある。

　さらに、A社においては当該差額である８００万円を寄附金として処理しなければならない。

なぜなら｣、法人税法３７条は寄附金の額について、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与としており、本問における８００万円は経済的利益の贈与又は無償の供与に該当するといえるからである。

問１

譲渡所得の趣旨は以下の通りである。即ち、資産の保有中の値上り益は、これについて適時又は個別に課税するのは困難であることから、資産の譲渡等による保有中の値上り益の実現を機会に、これに対して課税しようとする趣旨である。

問2

(番号)

（２）

（理由）

譲渡所得の取得費には、資産の取得に要した金額が含まれることになる。そしてこの取得に要した金額には購入代価だけでなく、取得に要した付随費用も含まれる。

ここで借入金の利子のうち、借入れ時からその利用に供するまでの期間に該当する部分は、取得に要した付随費用にあたる性格を有するものと考えられるため、②の期間に係る借入金の利子が取得費に含まれるものと考えられる。

計算の明細

金額

当期利益の額

加算

減算

（棚卸資産の評価について）

※加算すべき金額、減算すべき金額の合計額を

それぞれ右の加算、減算の欄に記入しなさい。

以下、「合計額※」について同じ。

（当期末において所有している減価償却資産の償却費等について）

（租税公課について）

（圧縮記帳について）

（外貨建取引の換算について）

（貸倒引当金及び貸倒損失について）

（役員との取引について）

役員乙との取引　　　　

役員丙との取引　　土地

　　　　　　　　　建物

加算額・減算額の合計額

法人税額の計算　課税所得

納付すべき法人税額

分離

長期

譲渡所得

180,000,000

円

指定寄付金等の額

700,000

特定公益増進法人に対する寄付金の額

250,000

その他の寄付金の額

510,000

寄付金の額（合計）

1,460,000

当期利益の額

10,000,000

加算

未払寄付金否認

70,000

減算

仮払寄付金認定損

200,000

前期未払寄付金認容

420,000

仮計

9,450,000

(1)

課税標準額

課税標準額（千円未満切捨）は、

625,942,000

円である。

(2)

課税標準額に対する消費税額

課税標準額に対する消費税額は

25,037,680

円である。

貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額は

60,000

円である。

課税売上高割合合計は

627,359,780

円である。

非課税売上高合計

29,444,628

円である。

控除対象仕入税額は

20,403,260

円である。

売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は

14,604

円である。

差引税額＝

4,679,800

円（百円未満切捨）である。

納付すべき消費税額は

2,179,800

円である。

監査の計画と実施の段階では、まず会計上の見積りの必要性及び合理性について確かめるための監査計画を策定し、実施しなければならない。なぜなら会計上の見積りについては重要な虚偽表示リスクが高いと判断されるため、見積りの必要性及び合理性を確かめなければ、監査の品質が確保できないと考えられるからである。

　具体的には、会計上の見積りの必要性を確かめるために、会計上の見積りを把握し、その内容を検討し、事業内容や訴訟等の存在、決算日後の取引を検討し、経営者に質問を行う。そして、会計上の見積りの合理性を確かめるために、見積りの方法やその仮定の適切性を検討し、また監査人自ら行った見積り、決算日後の情報に基づく確度の高い情報などと、経営者の見積りとを比較検討する。

　なお、会計上の見積りに関して不正による重要な虚偽の表示につながる偏った傾向があるかどうかについても検討し、さらに、経営者の意思や判断に依存する事項については経営者確認書を入手する。

監査意見表明の段階では、監査人は経営者が行った会計上の見積りと、監査人独自の見積りに基づく許容限界との差額を、監査人が推定する虚偽の表示として、未訂正の発見した虚偽の表示に含め、これを踏まえて監査報告を検討しなければならない。

ただし、経営者確認書を入手できない、あるいは財務諸表監査の前提となる事項の確認を拒否された場合には、監査意見を表明しない。なお、監査報告を行うにあたっては適切な審査を経なければならない。

求められる監査体制としては、まず監査事務所としては、専門家の適切な利用や、独立性や倫理性を備えた人員の採用・選任、また適切な審査を行うための品質管理に関する方針や手続きを定める必要がある。

監査チームとしては、経験や知識の豊富なメンバーを配置し、監査補助者に対する適切な指示・指導・監督及び、適切な監査チーム内の討議が行える体制を確保する必要がある。

　本問の状況において、監査人が職業的専門家としての懐疑心を保持して監査を実施するためには、以下の点に留意するべきである。

まず第１に、オーナー社長が急逝し、その長男が新社長に就任していることから、経営者の誠実性について留意する必要がある。なぜなら円滑な監査環境の構築や、経営者不正の発生可能性は経営者がどのような経営理念・倫理観を有しているかに大きく依存するからである。

第２に、統制環境についても留意すべきである。具体的には、統制環境には経営者の誠実性以外にも取締役会・監査役会などの機能等も含まれるが、本問の状況では、新社長が就任に伴い、専務取締役及び常務取締役のほとんどが新社長の元部下で占められるようになったことから、取締役会の経営者に対する監督機能が十分に働かずに、経営者不正を抑止することができない内部統制となってしまっている可能性がある。

第３に、役職者に対しては業績連動型の報酬制度が導入され、また従業員に対しては厳しい販売ノルマが課せられるようになったことから、従業員には不正の動機・プレッシャーが生まれ、従業員不正が行われる可能性も高くなるおそれがあることにも留意する必要がある。

第４に、売掛金の実在性及び期間配分の適切性について留意すべきである。具体的には、主力製品について、今では先代社長の頃より長年にわたり懇意にしていた得意先への信用販売がほとんどを占めていることから、共謀による売上の架空計上や見越し計上がなされている可能性がある。したがって売掛金の実在性や期間配分の適切性については留意する必要がある。

　監査人は、重要な虚偽表示リスクの評価の結果、発見リスクの水準を低位または中位に抑えなければならないと判断した場合には、分析的手続に加えてその他の実証手続を組み合わせて実施する。

一方で、発見リスクの水準を高位にしてもよいと判断した場合には分析的手続のみによっても、十分かつ適切な監査証拠を入手したものと考えることができる。

分析的手続はデータ間に存在する関係に影響を与える異常な状況がなければその関係が維持されるであろうことを前提として成り立っている。そのため、虚偽の表示や異常な取引等の、異常な状況の存在について留意する。

分析的手続の実施に利用するデータ入手の経済性について留意する。具体的にはその実施によって得られる便益と、データの入手にかかる費用を比較考量して決定する。

分析的手続の実施に利用するデータの客観性及び信頼性についても留意する。即ち、データの客観性及び信頼性が低ければ、分析的手続の実効性や有効性が低下するため、これらについて留意する必要がある。

会社の棚卸計画を検討し、不備があれば担当者に対して改善を要求する。

現場においても、棚卸計画への準拠性を確かめるために担当者に対して質問を行う。

実地棚卸の正確性を確かめるために監査人自ら抜き取り検査を行う。

本問の船舶については実地棚卸の立会が困難であるため、その作業の進捗状況等を把握することが困難であることが多く、また金額的に重要な仕掛品として残ることになったため、評価の妥当性が問題となることが多い。したがって、監査人は契約書や内部資料などの閲覧、また、経営者や担当者に対して質問を行い、あるいは自ら再計算を行うことによって、当該資産の評価の妥当性を確かめる必要がある。

監査要点　債務保証を行っている場合には、当該保証債務について引当金を計上してない部分の金額には、財務諸表に注記する必要がある。したがって当該注記や引当金について、表示の妥当性を考慮すべきである。

除外事項とそれに関連して記載すべき事項　監査報告書に記載され得る除外事項としては、当該保証債務に関する監査証拠が十分に入手できなかったこと等に起因する「監査範囲の制約」と、財務諸表の表示が誤っていることに起因する「意見に関する除外」が考えられる。

　監査範囲の制約の場合には、実施できなかった監査手続及び当該事実が与える影響が監査報告書に記載され、意見に関する除外の場合には、除外した不適切な事項及び財務諸表に対する影響が監査報告書に記載される。

問1

ネットワーク外部性

問2

ブランド認知

知覚品質

ブランドロイヤルティ

問3

本問の財の場合、ネットワーク外部性は、まずユーザー数自体の増加によりユーザ

ーの便益が増加するという直接的効果として働く。また、ユーザー数が増えると、ハードに対応したソフトが豊富に供給されユーザーの便益が増加するという間接的効果としても働く。

問1

ダブル・ループ学習

問2

暗黙知

表出化

問3

　80年代当時、ほとんどの日本企業では伝統的に終身雇用制が採用されていた。この終身雇用制に基づいた雇用の安定により、組織のメンバーは企業に対しての強いロイヤルティと、企業の一員として企業のために尽力するというコミットメントを持っていたと考えられる。このように伝統的な日本的経営により、組織のメンバーは企業内に知識を蓄え共有し、以って企業を成長させることを考えており、この意識が組織学習を支えてきたものと考えられる。

問1

6％

問2

18.6％

問3

X

18.8%

Y

18.6%

Z

19.3%

標準偏差が最小のポートフォリオ

　Y　

Mさんの運用方針は妥当ではない。危険資産と安全資産を組み合わせたポートフォリオを作る場合、危険資産のポートフォリオは市場時価総額に対する各危険資産の時価の比率で組み合わせた市場ポートフォリオとするのが最適だからである

問1

①MM

②内部留保

③キャピタルゲイン

④エージェンシー

⑤敵対的買収

⑥情報の非対称性

⑦過小評価

⑧アノマリー

問2

(a)アナウンスメント効果により株価を適正価格にする役割がある。即ち自社株買いを行った結果、市場において株価が過小評価されていることが市場に伝達され、これによって株価が上昇すれば株主に利益をもたらすことになるのである。

(b)敵対的買収の防衛策としての役割がある。即ち、自社株買いに応じる株主は留保価値の低い株主であるため、自社株買い後は留保価値の高い株主が残ることになる。この結果、敵対的買収には多額の資金が必要になるため、自社株買いはその防衛策となる。株主が敵対的な買収を好まない場合はその防衛が株主の利益となる。

問1

40億円

問2

企業価値

48億円

株式時価総額

28億円

株価

2000円

問3

負債利用による節税効果が働くからである。即ち、負債の利用により利息が発生するため、この利息に税率を乗じた額が毎期節税されることになる。この節税額分だけのキャッシュアウトフローの節約が企業価値を増加させるのである。

問4

番号

　②

（理由）株主はビジネスリスクと財務リスクを負担するが、企業の負債に依存する割合が高くなると、さらに追加的な財務リスクを負担することになる。株主はこのリスク負担の増大に応じた追加的なリスクプレミアムを要求するため株主資本コストは高くなる。

問5

株主資本コスト

14.8％

加重平均資本コスト

8％

①

80,000

②

1,400,000

③

60,000

④

2,512,000

⑤

280,000

⑥

1,820,000

⑦

412,000

⑧

2,510,000

⑨

2,100,000

問2

0

時間

以下の通りです。つまり、合理的方法によれば、＃2052には第一製造部門費が配賦されずに第二製造部門費のみが配賦されるのに対し、総括配賦率を使った方法では、両部門費が一括して配賦されます。ここで第一製造部門費発生額は第二製造部門費発生額に比べて極端に大きいため、合理的な方法による配賦額より大きな金額が配賦されてしまうのです。

以下の通りです。つまり、当工場ではその実際発生額が多額であることから第一製造部門費の配賦額の影響が極めて大きいと言えます。そして＃3024は合理的方法によっても機械作業時間を基準とした総括配賦率を使った方法によっても、第一製造部門費配賦額にはそれほど差がでません。そのためどちらの方法によっても原価計算結果にはそれほど大きな差は出ないのです。

#3024で大きな差が出る理由は、配賦基準を直接作業時間とするか、機械作業時間とするかで、第一製造部門費の配賦額が大きく異なってしまうからです。第一製造部門費は多額であるため、配賦額が大きく異なると原価計算結果も大きく異なってしまうのです。

製造間接費について、より合理的な計算を行うには、各製造間接費の発生態様に基づいて、その発生に深い関連のある配賦基準を選択して原価計算を行うべきことを考慮すべきである。

また、活動という要因を考慮すれば、製造間接費を部門にプールするのではなくその発生の原因となった各活動ごとにプールして適切なコストドライバーによって配賦計算を行う方法によっても、より合理的な計算を行うことができる。

①

　一般的に各部門の賃率には部門別平均賃率が採用されるため、アルバイト等の低賃金の労働者を雇い実際賃率を低くすることで、有利な賃率差異を出すことができる。そのため、製造部門に賃率差異について責任を負わせると能力の低い安価な労働力を利用するようになり、その結果、製品の品質が低下する等の問題が生じるからである。

②

製造部門に賃率差異の一部の責任を負わせることで、製品の品質水準を確保しながらもなるべく安価な労働力を利用しようとするインセンティブを働かせ、費用削減を図ることができるからである。

部品を外注すると、製造設備等が不要になるため固定費の発生を回避できる一方で、外注した部品は必要な分だけを購入できる。そのため固定費を変動費化できるのである。

部品の外注化により考えられるデメリットは以下の通りである。

まず、外注した部品の品質水準が自社で製造した場合に比べて劣ってしまい製品製造に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、外注した部品が自社で製造する製品に適合しない可能性や、納期が遅れてしまう等のおそれもある。

固定費の水準を小さくする方が望ましい経済状況は、環境の変化が激しい状況であると考えられる。固定費が大きいと、それを回収するための損益分岐点売上高は当然大きくなるが、環境の変化が激しいときには自社の製品がほとんど売れなくなったりする危険性があり、このような場合には売上高が損益分岐点売上高を大幅に下回り固定費の回収ができないおそれがある。そのため、環境の変化が激しい場合には固定費の水準を小さくしてその回収をしやすくする必要があるのである。

製品A

製品B

(1)販売価格差異

　3,900万円（有利・不利○）

0万円（有利・不利）

(2)市場占有率差異

2,937.5万円（有利・不利○）

0万円（有利・不利）

(3)市場総需要量差異

5,687.5万円（有利○・不利）

412万円（有利・不利○）

(4)変動販売費単価差異

780万円（有利・不利○）

0万円（有利・不利）

(5)変動販売費数量差異

270万円（有利・不利○）

18万円（有利○・不利）

予算の果たすべき機能としては、計画機能、調整機能、統制機能が挙げられる。ここで高い目標レベルの標準原価を用いて予算を作成した場合、実行可能性に無理のある計画を立てることになってしまい、また各部門間の調整が困難になり、さらには統制時にも多額の不利差異が予想されることになり、事業活動に悪影響を及ぼすことになる。

問3

(1)　　　　　3,058万円

(2)　　　　　6.116％

(3)　　　　7.384ポイント

営業担当者には、業績指標として売上高目標だけが設定されているため、営業担当者はA製品の販売による売上高確保に専心するという行動をとったものと考えられる。

しかしながら、全社的には汎用製品であるA製品よりも、優位な競争環境にある特殊製品B製品の販売のほうが重要であると考えられる。この点、売上高目標を達成しようとするあまり、全社的に重要なB製品の営業活動が疎かになったことが問題であるといえる。

売上高目標以外にも非財務的な指標や、また事後的な指標だけでなく先行指標もあわせて採用すべきである。具体的には販売活動の向上に結びつくような販売交渉時間や営業出向回数などの指標についても採用すべきである。

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

営業利益

560

590

620

630

620

法人税等

224

236

248

252

248

税引き後営業利益

336

354

372

378

372

減価償却費

210

300

280

275

270

グロスキャッシュフロー

546

654

652

653

642

運転資本増減

26

91

90

20-

26

設備投資支出

230

480

340

250

250

フリーキャッシュフロー

290

83

222

383

366

現価係数(8%)

0.926

0.857

0.794

0.735

0.681

フリーキャッシュフローの割引現在価値

269

71

176

282

249

20X1年度末

フリーキャッシュフローの割引現在価値

1,047

継続価値

3,167

余剰現金預金

1,650

企業価値

5,864

有利子負債

3,110

株主価値

2,754

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

増分フリーキャッシュフロー

－252

88

88

88

48

20X01年度末統合による効果考慮後企業価値

6,283

20X01年度末統合による効果考慮後株主価値

3,173

会計上測定可能な統合による効果としては、シナジー効果による収益の増加の効果があると考えられる。即ち、経営資源の同時利用や、企業のミスマネジメントの是正などにより、統合後に得られる収益が統合前の各企業の収益の合計を上回るようであれば、その上回った部分が会計上測定可能な統合による収益の増加効果となる。

当社がM社を買収した場合には、統合によるコスト削減効果が見込める。そのため、プレミアムの支払い額が、コスト削減効果によって得られる利益を上回らない限りにおいては、プレミアムを支払っても企業価値は低下しない。したがってプレミアムの支払額がコスト削減効果により得られる利益よりも小さければプレミアムの支払いには合理性があると言える。