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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“G-B-2”タグの付いているブログ記事

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
合格者の得点率順位
(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後
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感想

経営学は、知らない問題も多く面喰いました。 落とさない問題を確実にとれるかが、勝負の分かれ目なのかなと思います。 個人的には、もう少し慎重に解けばよかったと悔やまれる科目です。

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
合格者の得点率順位
(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

 1       

  

 

(約10行)

問2

本問のAに対する祝金は、37条の規定により寄付金として取り扱うことになる。

Aは、既に退職しておりこの祝金は損金性に乏しいからである。

 

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

このような事業形態においては、家族間の協力のもとで成り立つものであり、家族間において所得を支払う慣行がないのが通常である。また、例え所得を支払うとしても、税負担を不当に軽減する目的で、所得を分散する可能性があるし、さらにその所得の適正額を認定するのは困難であるからである。

 

 

 

 

問2

     ABは生計を一にしているため、56条に準じてABに支払った賃料は、Aの所得の計算上、必要経費の額に算入しない。また、Bにおいても収受した賃料を収入金額に算入しない。

 

 

     ACは生計を一にしていないため、56条に準じてACに支払った税理士報酬は、Aの所得の計算上、必要経費の額に算入する。また、Cにおいても収受した税理士報酬はCの所得の計算上収入金額に算入する。

 

     ABは生計を一にしているため、Bが支払った固定資産税は56条に準じてAの所得の

計算上必要経費に算入する。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

 

200,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

1

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11,250,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

2,500,000

 

 

合計

 

0

 

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

135,800,000

 

(2)の項目

481,000,000

 

 

(3)の項目

18,000,000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

 

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(リース取引について)

237,500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,622,900

 

 

合計額

21,122,900

0

21,122,900

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,377,100

 

(交際費等について)

4,552,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2,504,000

(2)給与所得の金額

15,400,000

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、  641,985,000       円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25,679,400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、         670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、         66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、     18,895,120    円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         121,725である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、       19,016,845  円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         20,430,577である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         20,430,577である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558,080     円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         4,690,700である。

 

感想

理論が比較的簡単な印象です。消費税は、完答できたかと思ったのですが、できず、失敗したなという印象です。計算が悔やまれます。

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
合格者の得点率順位
(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

1.会社法では、自己株式の取得を原則として認めている。(155条)しかし、自己株式の自由は、①会社の財産的基礎を害する②株主平等原則に反する③不公正な株式取引が行われる④不公正な会社支配が行われるといった弊害ある。そのため、会社法では、自己株式の取得について、各種の手続規制及び財源規制を設けている。

2.本問のCとの取引は、株主との合意の基づく自己株式の取得のうち、特定の株主からの取得に該当する。したがって、手続規制として、まず株主総会特別決議において、取得する株式の数、対価として交付する金銭等の内容及びその総額、株式を取得することができる期間を決定しなくてはならない(1561項、30922号)。また、Cは当該株主総会で、議決権を行使することはできず(1604項)、他の株主は、自己も売主に追加することを請求することができる(1603項)。

また、財源規制として、当該自己株式の取得は分配可能額の範囲内でなければならず(46112号)、係る財源規制に反した場合には、決定をなした取締役は責任を負うこととし(46211号)、その責任を強化している。

 

 

 

 

問2(約16行)

(1)   株式併合とは、複数の株式を合わせて一つの株式とすることである。(180条)そのため、株式併合を用いてCを排除するためには、Cの議決権を排除できるような併合割合を決定すればよい。即ち、100株より大きい単位の株数を1株とする株式併合を行えば、Cの議決権は排除されるため、そのような併合割合の株式併合をすればよいのである。

(2)   株式併合をなすには、株主総会の特別決議が必要となる(1802項、30924号)。そのため、Cはまず当該株主総会で係る株式併合を否決するべきである。しかし、Cの議決権比率より、当該株式併合は可決されるので、可決された後には、当該株主総会の決議が著しく不公正であるとして(83111号)、株主総会決議取消の訴えを提起すべきである。そして、判決が確定したら、当該取消の効力は対世功を有し(838条)、またその効力は遡及すると解する(839条参照)。

さらに、Cは当該株式併合をなした取締役の解任を議題として、株主総会を招集し(297条)、否決された場合には、解任の訴えを提起することができる(854条)

 

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

1.               Aが甲会社となした取引が利益相反取引に該当する場合には、Aは事前に取締役会の承認を受けなければならず(356123号、3651項)、事後的にも重要事実を取締役会に報告しなければならない(3652項)。取締役が、会社の利益を犠牲にして、自己又は第三者の利益を図ることを防止する趣旨である。

2.               そして、係る手続きを経なかった場合の取引の効力であるが、法が利益相反取引を規制した趣旨に鑑みると、相手方の善意・悪意を問わず無効であると解する。しかし、直接取引の転得者や間接取引の相手方が存在する場合には、取引の安全に考慮する必要があるため、甲会社は、相手方の悪意を主張・立証した場合に限り無効を主張できると解する。

 

 

問2(約14行)

Aの取引が、利益相反取引に該当する場合には、A及び当該取引を承認した取締役には任務を怠ったことが推定される(4233項)。したがって、当該推定される任務を怠ったことと、会社の損害に相当因果関係が存在する場合には、A及び他の取締役は423条に基づく損害賠償責任を負う(4231項)。当該責任は、過失責任であり、また連帯債務とされる(430条)。さらに、Aが自己のために直接取引をなした場合には、Aの責任は無過失責任とされる(4281項)

 

 

 

 

 

感想

企業法については、標準的な問題であったのかなと思います。

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
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(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

1問答案用紙<1>

(監査論)

 

 

問題1(約8行)

事業上のリスクは、企業目的の達成や戦略の遂行に悪影響を与える重大な状況、事象、環境及び行動の有無、または不適切な企業目的及び戦略の設定により発生する。したがって、監査人は、事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチにおいて、企業及び企業環境を十分に理解することが求められるのであり、このようにして事業上のリスクを理解することにより重要な虚偽表示のリスクを識別できる可能性が高まるのである。

 

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

      

銀行借入に財務制限条項が付されていること

利益を上げるための架空売上の計上

      

経理業務が経理部長に一任されていること

経理部長の従業員不正による棚卸資産の窃盗

      

売上代金の回収期間が長期化傾向にあること

売上の不適切な期間配分

      

在庫及び設備投資の過剰投資

 

利益を上げるための、仕入代金の過少計上

      

海外の得意先の重要性の増加傾向

 

換算に際して不適切な換算レートの適用

 

1問答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

(約10行)

特別な検討を必要とするリスクは、多くの場合、重要な非定型取引及び判断に依存している事項に係るものであり、また複数の虚偽の表示の原因となるものである。ここで、株式交換による大型の企業買収は、重要な非定型取引に該当し、また経営者の見積もりに依存し、被買収企業の株式の過大計上等、複数の虚偽の表示の原因となる取引である。したがって、監査責任者は本問の取引に特別な検討を必要とするリスクが存在すると判断したのである。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(監査論)

 問題1

(社長の提案の番号)

 ②

 

(約8行)

(理由)

内部監査は、経営者によってその活動方針が決定され、経営者の指揮命令に服して行われる業務である。したがって、監査人が内部監査業務に従事した場合には、監査人の独立性は著しく害されることになり、問題である。また、内部監査に従事することは結果として、監査人に自己レビューの脅威が生じることとなり、職業倫理の観点からも問題である。

  

 

 

 

(社長の提案の番号)

 ③

 

(約8行)

(理由)

当該報酬形態においては、監査人が適正意見を表明した場合には監査報酬が増額されるため、自己利益の脅威が生じる。また、このような報酬形態においては、監査人が公正普遍の態度を保持することが困難となり、適正な監査の遂行が損なわれる可能性が高くなる。

したがって、職業倫理の観点から問題である。

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(監査論)

 

問題2

問1

 

(記載事項の番号)

1 

 

(約6行)

(理由)

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正な財務諸表を作成する責任は、経営者が負うものであり、監査人の監査を受けたからそれが適正となるわけではない。

1の記載は、二重責任の原則を無視した記載であり、不適切である。

 

 

問2

(約8行)

経営者確認書の入手は、一般に公正妥当と認められる監査手続きの一環であり、これが入手できなかった場合には、監査人の正当な注意の範囲外の事項により、必要な監査手続きが実施できなかった場合に該当し、監査範囲の制約に該当する。したがって、その重要性に鑑み、除外事項を付した限定付適正意見を表明するか、意見不表明の対応をとるべきであり、不適正意見の表明の余地はないためこの見解は誤りである。

 

 

 

 

感想

監査論については、第一問が第二問に比べて記述しにくかったです。
第二問は、典型的な問題で差はつきにくいのではないしょうか。

受験履歴:2007年短答合格
2008年の免除科目;無し
受験回数:   3回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試3000人中500位ぐらい

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
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700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

      

1,600百万円

      

450百万円

      

440百万円

      

375百万円

      

350百万円

      

250百万円

      

750百万円

      

400百万円

      

72百万円

      

240百万円

      

300百万円

百万円

 

問2

(1)資本の部は、純資産の部に変更になったことにより、新株予約権や少数株主持分等、報告主体の所有者である株主に帰属しない項目も多く含まれることになった。そのため、その名称についても、資本の部よりも純資産の部のほうが適切となった。

 

  

 

(2)

投資者にとって特に重要なのは、投資の成果を表す利益の情報であり、その主要な利用者であり、受益者である株主は、当期純利益とそれを生み出す正味のストック項目である株主資本との関係を重視する。したがって、純資産の部を株主資本と株主資本以外の項目に区分するのである。

 

 

(3)

連結貸借対照表上の株主資本以外の項目は、その帰属主体の観点から区分される。

すなわち帰属主体がない評価・換算差額、帰属主体が新株予約権者である新株予約権、帰属主体が少数株主である少数株主持分に区分されるのである。

 

 

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)上記の仕訳は、売上取引と金券交付取引を別個の独立した取引と見る考え方を基礎としている。この考え方によると、金券交付取引は、売上取引とは関連性のない取引と考えられる。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   金券引当金

 

 

9,700

300

 

(2)②

上記の仕訳は、売上取引と金券交付取引を一連の一つの取引と見る考え方を基礎としている。この場合、金券交付取引は、売上取引の控除としての性格を有する。

  

 

 

問2

(1)①この処理の基礎にある考え方は、自己株式を取得したのみでは、株式は失効しておらず、取得後の処分もありえるため、取得原価で一括して株主資本の控除項目とする。

②この処理の基礎にある考え方は、自己株式の取得を自己株式の償却と類似する行為と捉える考え方である。

 

 

(2)①自己株式の処分は、株主との資本取引であり、その性格は株主に対する出資の払い戻しと考えられる。したがって、資本剰余金から減額する処理を行う。

 

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①負の現金同等物

当座借越は、当座預金のマイナスであると考えられるため。

②短期借入金

当座借越は、実質的には借入金と同等であるため。

(2)例えば、社債が短期間に頻繁に借替られる場合に、それを総額表示した場合には、企業の取引規模に関して、投資者に誤解を与える虞があるためである。

 

(3)①機械の購入は、設備投資であり、その性格は投資であると考えられるため、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

 

 

   ②本問の取引は、六か月経過後に現金で支払っているため、借入による機械の購入とその借入金の返済取引と捉えられるため、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

 

 

問4

(1)本問の取引においては、取引前後においてP社はS社を支配しているため、実質的にはp2事業に対する支配は継続していると考えられる。したがって、損益は計上されない。

 

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は、100%から80%に変動する。そして、当該変動によって生じた差額は、持分変動差額として取扱う。

 

 

 

(3)s1事業に対するP社の持分比率は、60%から80%に変動する。当該変動による差額は、内部取引として消去される。

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

      

 

千円

207,200千円

265,450千円

 

                       

 

158,000千円

千円

千円

 

                       

155,450千円

67,200千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

企業結合に係る特別勘定は、取得後短期間で発生することが予測される費用または損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されているものである。この企業結合に係る特別勘定は、認識の対象となった事象が発生した事業年度または当該事象が発生しないことが明らかになったときに取り崩す。

 

 

 

(2)

 

社長の指示する会計処理は、会計基準上認められない。

 

 

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

785,920千円

 

(3)

  この指摘の背景にある考え方は、投資の全期間を通じた収益性を考慮した場合には、固定資産の収益性の低下の事実はない可能性があることを基礎としている。即ち、過年度の回収額を考慮した場合には、投資額の回収が見込める場合があるし、また過年度に減価償却費を修正していた場合には、修正後の帳簿価格は回収可能であるかもしれないからである。

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産について、固定資産の減損との整合性を考えた場合には、切放し法を採用するのが望ましい。固定資産の減損では、相当程度確実な場合に限って減損を認識することとしており、減損の戻し入れは行われないため、棚卸資産でも戻し入れを行わない切放し法が望ましいのである。

 

 

 

 

 

問5

社長が主張する会計処理は、同じ数理計算上の差異について、一括して費用処理する方法と遅延認識する方法の両方を容認するものであり、これは継続性の観点から問題である。

 

 

 

 

 

問6

本問の投資有価証券の売却取引は、決算日語に再購入しており、その実質は金融取引であると考えられる。したがって、売買取引と捉える事はできないため、売却益を計上する処理は認められない。

 

 

 

 

 

問7

 

 

 

 

 連結が出なかったのには驚きました。とにかく理論の量が多く、理論が勝負になるのかと思います。全体的な難易度としては、普通という印象です。

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

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1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

264,000円(不利)

 

問2

営業利益

    7,116,000

 

問3

貢献利益率

70.0

損益分岐点の売上高

  69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

82,940,000      円

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

741

年間固定費の引き下げ額

4,368,000

 

問6 (約6行)

     変動費の引き下げ方策:材料の大量購入によって、単位当たりコストを低下させる。

     固定費の引き下げ方策:管理可能固定費を削減する。


 

 

問7 (約8行)

     営業利益概念の違い:全部標準原価計算では、製造固定費を製品原価として扱うが、CVP分析では、製造固定費を期間原価として扱う。従って、両者の営業利益は、操業度差異の取扱が異なる。

     CVP分析が有効である理由:全部標準原価計算を行っている場合でも、帳簿外で固変分解することにより、CVP情報を把握することができる。したがって、全部標準原価計算を採用している場合にも、

短期利益計画策定のためにCVP分析を行うことは有効である。

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

10,878,819 円

40,259

 

問2 (約5行)

 

 

 

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

活動をグループ別に分けて間接費の計算を行うことによって、間接費の配賦が精緻化される。即ち、原価の内部相互補助が解消されるため、正確な製品原価の算定が可能となるのである。したがって、活動をグループ別にわけて間接費の計算を行うのである。

 

 

 

問5 (約5行)

 

 

 

 

 第2問答案用紙<1>

(会計学)

 

問題1

問1

許容原価

410,000 円

問2

3.017

2.317    

2.683 

1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

123,820

0.302

161,200

0.350

37,380

0.232

ボディー

95,120

0.232

115,800

0.252

20,680

0.179

サスペンション

109,880

0.268

103,000

0.224

 

 

タイヤ

81,180

0.198

80,000

0.174

 

 

410,000

1.000

460,000

1.000

 

 

 

問4

 

      

 

     

 

 

      

 

 

 

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 

問題2

問1

貨幣の時間価値

キャッシュ・フロー

正味現在価値法

利益率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

ウの方法

千円

千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

 

問4

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

 

 

 

感想

管理会計論は、非常に難しく感じました。特に理論が、ダメでした。この科目には、足を引っ張られると感じます。

受験履歴:2007年短答合格
2008年の免除科目;無し
受験回数:   3回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試3000人中500位ぐらい

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