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G-B-2さん成績開示
2008年度再現答案参加者&合格者のG-B-2さんの成績開示の結果が届きました。 G-B-2企業法
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公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集で“mat2007”タグの付いているブログ記事

1問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1

問1

 無償により資産を譲渡した場合、対価として何ら受け取っていないため担税力がなく、収益が発生

しないとする考えもある。

 しかし、営利を目的とする法人は、経済的合理性を追求しているはずであり、何の見返りもなく資産

を譲渡するとは考えにくい。また、低額譲渡の場合に、譲渡時の資産の価額と対価の差額が収益とされる事とのの均衡を欠くことになる。

 よって、資産の無償譲渡から収益が発生するとされる。

 

 

問2

 (1)A社の取扱い

   320円×10万=3200万円が有償による資産の譲渡として、益金の額に算入される。また、(400

  -320)円×10万=800万円が無償による資産の譲渡として、益金の額に算入される。

   譲渡原価である300円×10万=3000万円が、損金の額に算入される。さらに、実質的に贈与をしたと認められる売却額と時価の差額である800万円は、寄付金の損金不算入の規定を受ける。

  これは、当該低額譲渡をしなければ、子会社が倒産し著しい損害を被る等のおそれはないためである。

 (2)B社の取扱い

   (400320)円×10万=800万円が無償による資産の譲受として、益金の額に算入される。

   また、それと同時に当該800万円が損金の額に算入され、課税関係は生じない。

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

問題2

問1

 譲渡所得課税は、資産お保有による時価の値上がり益に対して、その資産を譲渡した時に清算する目的で課税するものである。

 土地や建物等を譲渡した場合とそれ以外を譲渡した場合に区分し、後者については、損益通算の対象

となる。また、生活に通常必要な資産や時価30万円以下の資産等については、非課税とされている。

 このように、担税力に応じた取扱いがされている。

 

 

 

 

 

 

2

(番号)

 

  (1)

 

(理由)

 土地建物を譲渡するときまでの期間に対等する利利が、譲渡するための必要経費として算入されるべきである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(租税法)

問題1 問1                                 (単位:円)

計算の明細

金額

当期利益の額

 

      1,756,000,000

 

加算

減算

(棚卸資産の評価について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

1,500,000

    0

B製品

    0

1,000,000

C製品

3,000,000

    0

合計額*

4,500,000

1,000,000

※加算すべき金額、減算すべき金額の合計額を

それぞれ右の加算、減算の欄に記入しなさい。

以下、「合計額※」について同じ。

 

 

 

 

 

 

 

 

4,500,000

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000,000

(当期末において所有している減価償却資産の償却費等について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

事 務 所

19,236,667

    0

工   場

549,400

    0

陳 列 棚

5,125,000

    0

3,441,368

    0

ソフトウエア

14,250,000

    0

合計額※

42,602,435

    0

 

 

 

 

 

 

 

42,602,435

 

 

 

 

 

 

 

    0

(租税公課について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

912,000,000

188,500,000

(2)の項目

516,000,000

      0

(3)の項目

       0

      0

(4)の項目

     1,620,000

    290,000

合計額*

1,428,180,000

188,790,000

 

 

 

 

 

 

1,428,180,000

 

 

 

 

 

 

188,790,000

(圧縮記帳について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

建  物

 6,000,000

10,000,000

土  地

15,000,000

45,000,000

合計額*

21,000,000

55,000,000

 

 

 

 

21,000,000

 

 

 

 

55,000,000

 


問 答案用紙<2>

(租税法)

(外貨建取引の換算について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

売 掛 金

1,000,000

        0

貸 付 金

        0

2,850,000

借 入 金

        0

        0

合計額*

1,000,000

2,850,000

 

 

 

 

 

1,000,000

 

 

 

 

 

2,850,000

(貸倒引当金及び貸倒損失について)

摘要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取扱

4,999,999

        0

I社の取扱

7,650,000

        0

J社の取扱

        0

        0

K社の取扱

        0

        0

一括評価金銭債権の取扱

 

547,871

合計額※

12,649,999

  547,871

 

 

貸倒実績率

0.0042

 

繰入限度額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,649,999

 

 

 

 

 

 

 

 

547,871

(役員との取引について)

役員乙との取引    

役員丙との取引  土地

         建物

 

120,000,000

 

          0

 

          0

 

120,000,000

 

          0

 

          0

加算額・減算額の合計額

 

1,629,932,434

 

368,187,871

法人税額の計算 課税所得

 

3,017,744,563

納付すべき法人税額

 

905,323,200

 

問2

譲渡所得の区分

分離

 

長期

譲渡所得

 

譲渡所得金額

180,000,000

 


問 答案用紙<3>

(租税法)

問題2

 

支出寄付金の額の明細

指定寄付金等の額

700,000

 

特定公益増進法人に対する寄付金の額

250,000

 

その他の寄付金の額

510,000

 

 

寄付金の額(合計)

1,460,000

 

損金算入限度額の計算明細

仮計までの税務調整計算の過程

当期利益の額

10,000,000

 

加算

70,000

未払寄付金否認

 

 

 

 

 

 

減算

200,000

仮払寄付金認定損

 

420,000

前期未払寄付金認容

 

 

 

仮計

9,450,000

 

仮計の額

9,450,000

 

損金算入限度額の計算過程の明細

(1)資本 62,500,000×2.5/1000×12/12 = 156,250

 (2)所得 (9,450,0001,460,000)×2.5/100 = 272,750

 (3)(1)(2)/2= 214,500

 

損金算入限度額

214,500

損金不算入額の計算過程の明細

 (1)1,460,000700,000214,500(※)=545,500

 (2)(1)214,500 =331,000

  (※)250,000214,500 → 214,500

 

損金不算入額

331,000

 

 

 


問 答案用紙<4>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準額に対する消費税額

(1)

課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、

627,292,000

円である。

(2)

課税標準額に対する消費税額

課税標準額に対する消費税額は

25,091,680

円である。

 

問2 貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額

貸倒に係る消費税額の控除過大調整税額は

60,000

円である。

3

課税売上割合及び仕入税額の按分計算の要否についての判定

(1)課税売上割合

課税売上高割合合計は

626,927,180

円である。

非課税売上高合計

30,229,193

円である。

 

従って、課税売上割合は、

 

 

 

626,927,180

 

0.9540

小数点以下第4位まで記入しなさい。

 

626,927,180

+

30,229,193

 

 

(2)仕入税額の按分計算の要否についての判定

 

上記の計算の結果、課税売上割合は95( 超 、以上○、以下、未満 )であるので、仕入税額の按分計算は( 必要 、 不要○ )である。

 

 

4  控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は

20,403,260

円である。

 

5  納付すべき消費税額

 

(1)売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額

売上に係る対価の返還等の金額に係る消費税額は

14,604

円である。

(2)差引税額

差引税額=

4,733,800

円(百円未満切捨)である。

(3)納付税額

納付すべき消費税額は

2,233,800

円である。

 

<受験感想>

1

理論は、短答免除の利点を活かして、比較的早くから準備していたので、本試験でも平均点以上の内容を書くことができたのではないかと思います。今回は、益金の定義が問題文に与えられていましたが、

定義を本試験で問うて暗記力を試すよりも、定義を与えた上で応用力・理解力を試すべきだと思うので、

今後もこの傾向が続くことを望みます。

2

 普段の答練の内容とだいぶ違いがあったため、苦戦しました。どうにか、拾えるところを拾っていこうと思いました。去年のような問題用紙だと採点も大変でしょうが、何より、会計士としての適正を試すための大事な2時間のうち、調整項目を書くという単純作業や問題用紙への受験番号等の記入に数十分も割かれてしまい、もったいないと思います。今回の問題用紙だと、調整項目を記入することがなく、受験番号等の記入も少ないため、実質的に解く時間が増えたと思います。今後もこの問題用紙にすべきではないかと思います。

 寄付金の問題と消費税の問題は、法人税に比べれば、解きやすい問題でした。ここで、しっかり点を積み上げようと考えました。

問 答案用紙

(企業法)

問1

 ①書面や電磁的方法により投票することができる旨を定めていない場合で、株主全員の

同意があるときである(300条)。招集通知は、株主総会への出席の準備の時間を確保するためであるが、その利益を株主が放棄した場合、決議を無効とすべきではないからである。

 ②招集通知漏れの株主も含め株主全員が出席し、異議を唱えることなく決議された場合

である。これは、招集通知漏れの株主が異議を唱えなかったのであるから、その決議を無効とすべき理由はないからである。

問2

一、 株主総会を開催するためには、原則として、株主に招集通知を発しなければならない(2991項)。そのため、一部の株主に招集通知漏れがある場合、決議の方法が方法に違反し、決議取消しの訴えが提起されれば、決議は遡及的に無効となる(8311項1号、839条参照)。

   株主総会の決議の場合、利害関係者が多数おり、法的安定性や画一的確定の要請が

  強い。そのため、訴え方法や提訴権者、提訴期間を可及的に制限している(8311  

  項1号柱書)。

二、 招集通知漏れが、株主数または株式数のいずれかに着目、社会通念上著しいと認められる場合、決議不存在とされる(8301項)。そのような場合にまで、訴えを制限することは妥当でないためである。

三、 決議取消しの訴えがあった場合、裁量棄却が認められるか問題となる。この点、①招集通知もれは、所有と経営の分離の元、株主が自己の意思を会社に反映させる重要な機会を失わせるおそれがあり、違反する事実は重大である。また、②招集通知漏れの株主が決議に参加し意見を述べた場合、決議に影響を及ぼしていた可能性は否定できない。よって、裁量棄却は認められない。

 

問3

一、取締役会を開催するためには、原則として、各取締役に招集通知を発しなければならない(3681項)。それにもかかわらず、一部の取締役に招集通知が発せられずに開催された取締役会の決議の効力が問題となる。

二、この点、取締役会決議の場合、利害関係者は、株主総会の場合と比較し、それほど多くはないため、法的安定性の要請は強くない。また、瑕疵を争っているうちに、取引の機会を逸するおそれもある。そのため、瑕疵がある場合、直ちに無効として、新たに取締役会決議を得た方が、株主の利益につながる。

三、よって、一般原則により、無効となる。


2問 答案用紙

(企業法)

1

一、 事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織され有機的一体として機能する財産を移転する契約であり、譲渡会社が競業避止義務を負い(21条)、譲受会社が事業活動を 

  承継するものをいう。

二、 事業の重要な一部を譲渡すると、A会社では、競業避止義務の負担により、事後

内容の変更を余儀なくされる等、株主に重大な影響を与える。よって、株主を保護するため、株主総会の特別決議が要求され(46712号、309211号)、投下

  資本の回収を保障するために株式買取請求権が認められる(469条)。但し、B会社が

  特別支配会社である場合、可決されることは明白であるから、特別決議は不要とされ 

  る(4681項(略式事業譲渡))。

三、 事業の重要な一部を譲渡が行われる場合、会社財産は、各債権者の個別的合意に基づき譲受会社に移転する。よって、A会社の債権者を保護するための特別の規定は設けられていない。

四、 事業の重要な一部を譲渡が行われる場合、譲受会社であるB会社では、「重要な財産」に該当するとき、取締役会決議が必要となる(36241号)。これは、取締役による

 安易で恣意的な意思決定を防止するためである。一方、「重要な財産」に該当しないときは、代表取締役等が単独で意思決定することができる。

2

一、 C会社が、吸収分割によりその事業の重要な一部をD会社が承継させる場合、事業譲渡の方法による場合と異なり、会社財産の移転の際、債権者の個別的合意を必要

とせず、当然にD会社に移転されてしまう(7591項)。

二、 C会社の債権者は、債務者の交代という重大な影響があるため、保護する必要がある。そこで、債権者に対して公告等し、異議を述べた場合には、相当の担保を提供する等の措置をとらなければならない(789条)。但し、吸収分割の前後で純資産の変動がなく、かつ、吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求できる債権者は除く((78912号)。また、各別の催告を受けなかった債権者は、吸収分割会社・承継会社の両方に債務の履行を請求できるとし、保護を強化している(75923項)。さらに、瑕疵ある吸収分割に対して、無効の訴えを提起することができる(82829号)。以上の行為を実効化ならしめるため、事前事後の情報開示がなされる(791条)。

二、 D会社の債権者は、責任財産の変更という重大な影響があるため、保護する必要がある。そこで、債権者異議手続79912号)や無効の訴え(82829号)、事前事後の情報開示がなされる(801条等)。

<受験感想>

 第1問 

 予備校の答練やテキストで学習していた内容でした。去年の本試験もそうですが、こういった問題では、たいていの受験生がそれなりのことを書いてくると思います。ちょっとした記述漏れや誤りが命取りになりかねないので、慎重に答案構成を考え、書き始めました。

 問2と問3では、比較問題になっているので、比較の視点をアピールするように論述しました。

 

 第2

 こちらも予備校の答練やテキストで学習していた内容でした。こちらも、債権者保護の比較問題にもなっているので、較の視点をアピールするように論述しました。

 

問 答案用紙

(経営学)

 

問題1

1

ネットワーク外部性

 

2

ブランド認知

顧客ロイヤルティー

 

ブランド連想

 

 

 

3

 ネットワーク外部性は、間接的に働く。すなわち、ハードウェアのユーザ数が増加すると、その補完財であるソフトウェアの種類も豊富になる。それにより、ユーザが得られる便益が増加する。

 

 問題2

1

イノベーション

 

2

暗黙知

知識スパイラル

 

3

 組織学習とは、長期的プロセスである。この点、終身雇用制という日本的経営により、雇用の安定が確保され、長期的プロセスを可能とした。また、組織内で得た

知識が組織外へ流出する可能性は低くなる。

 さらに、雇用の安定が確保されると、組織への忠誠心であるロイヤルティが高まり、組織学習をすることで、知識を組織に移転し業績を向上させるというコミットメントが得られた。

 このようにして、組織学習を支えた。

 


2問 答案用紙<1>

(経営学)

問題1

1

6

 

2

18.6

 

3

X

18.8%

 

Y

18.6%

 

Z

19.3%

 

標準偏差がYのポートフォリオ

Y

 

4

mat2007_keiei.gif


    注:A点とB点の間にある3つの点は、上から順にABに対する投資比率

(0.75, 0.25),(0.5 ,0.5),(0.25, 0.75)のポートフォリオを示す。

5

 Mさんの運用方針は、妥当ではない。なぜなら、「収益率の標準偏差が最小となるポートフォリオ」よりも、市場ポートフォリオの方が、リスクに対するリターンが大きく、市場ポートフォリオと安全資産を組み合わせて資産運用すべきであるからである。

 


2問 答案用紙<2>

(経営学)

問題2

1

MM

②内部留保

 

③株価

④エージェンシー

 

⑤敵対的買収

⑥情報の非対照性

 

⑦安値で放置

⑧過少投資

 

2

(a)情報伝達効果である。すなわち、企業が自社株買いを行うということは、企業が株価を上昇させるような有利な投資案をかかえているが、公開できないような場合に株主に伝達する役割を有する。

 

 

(b)敵対的買収の防衛である。すなわち、企業が自社株買いを行うと。比較的売却しやすい株主から買い受けることになり、その後、敵対的買収者が当該企業の

株式を買い集めようとするときには、比較的売却しにくい株主しか残っておらず、買い集めにくくなる。

 

 

問題3

1

40億円

 

2

企業価値

48億円

株式時価総額

28億円

株価

2,800

 

3

 企業価値が変化するのは、節税効果によるものである。すなわち、負債を利用することにより生じる支払利息は、損金に算入される。そのため、その分だけ税金の支払いというキャッシュ・アウトフローが少なくなり、企業価値が増加するのである。

 

 

 

4

番号

(理由)負債に依存する割合が高くなると、財務リスクや倒産リスクが高くなる。そのため、株主が要求するリスクプレミアムが大きくなり、株主資本コストが上昇する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5

株主資本コスト

9

加重平均資本コスト

14.1

 


 

<受験感想>

 第1

 一部、穴埋め問題で分からないところがありましたが、その他は、平均点以上のことが、書けたのではないかと思います。

 指定された用語を用いて回答する形式は、TACの全答練でだいぶ慣れていたので、良かったです。

 

 第2

 期待収益率や標準偏差を求める問題は、とても基礎的であり、これを落とすとまずいと考え緊張しつつ解きました。簡単な問題ほど、とても緊張します。普段の答練では、簡単な問題を何も意識せずに、解いてしまいますが、やはり本試験ともなるとそれは難しいです・・・。

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、発見リスクを低くするための監査計画を立案し、証明力の強い監査証拠を入手する必要がある。すなわち、会計上の見積りは、仮定の設定などにおいて、経営者の恣意性の介入が多く、固有リスクが「高い」と評価される。また、主観的要素が強く、一般に有効な内部統制を構築・維持することが困難であるため、統制リスクも「高い」と評価される。そのため、重要な虚偽表示リスクが高く、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、発見リスクを低くする必要がある。その結果、証明力の強い監査証拠を入手する必要がある。

また、会計上の見積りには、会計や監査以外の専門的知識が必要とされることがあるため、会計や監査の職業的専門家である監査人の能力を超える可能性がある、そこで、必要に応じて、専門家の業務の利用を検討し、実際に利用することもある。

 

監査意見表明の段階では、監査報告書の実施した監査の概要区分において、「経営者の見積りや判断も含め、財務諸表全体として表示を検討している」ことを記載する。これは、監査業務の実施が難しい会計上の見積りに対してもしっかり監査を実施していることを監査報告書の利用者に伝えることや、監査の限界について監査報告書の利用者に理解してもらうことを目的としている。この記載をすることで、期待ギャップの解消に役立つと考えられる。

さらに、専門家の業務を利用した場合、原則として、監査報告書には、その旨を記載しない。これは、

専門家の業務を利用した場合でも、監査人が監査意見に対して責任を負うにも関わらず、記載をすると専門家と責任を分担しているかのような誤解が生じる可能性があるためである。但し、意見を限定する場合や不適正意見を表明する場合、意見を表明しない場合に、会計・監査以外の専門的知識を持たない監査人の意見に、監査報告書利用者が疑いを持つおそれがあるときは、専門家の業務を利用した旨を記載することがある。

 

求められる監査体制としては、まず、事務所内で業務の分業を進め、各監査人の専門性を高め、そのような者を監査チームに配分することである。さらに、必要に応じて、専門家を監査チームに配分すること、監査チーム外で専門家の業務の利用ができることである。

 また、監査の質を合理的に確保するために、品質管理体制を確保することが求められる。

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

 ①オーナー社長が急逝したため長男が社長に就任している。これに伴い、役職者のほとんどが入れ替わり新社長の元部下で占められることとなった。このため、取締役会が有効に機能せず、経営者の関与から財務諸表に重要な虚偽の表示がなされるおそれがあることに留意しなければならない。

 ②役職者には、業績連動型の報酬制度が導入され、また、従業員には、厳しい販売ノルマが課せられることになった。このため、不正に対する動機・プレッシャー、不正に関与する機会、不正の正当化という条件がそろった場合、役職者や従業員による不正がなされるおそれがあることに留意しなければならない。特に、役職者は、内部統制を無視できる立場にあることが多いため、注意を要する。

 ③販売されている製品は、かつて、返品やクレームが相次いだものである。そのため、期末の在庫品について、品質低下が生じている可能性がる。そこで、評価の妥当性に注して監査を実施する必要がある。

 ④製品の販売先は、長年にわたり懇意にしていた得意先への信用販売がほとんどを占めている。販売している製品自体、かつて返品等が相次いだものであるから、架空の売上が計上されているおそれがあり、得意先は、それに加担しているおそれがある。そのため、売掛金の残高確認をする際には、回答者の誠実性に問題がある可能性があることに留意しなければならない。

 

 

 


問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

 発見リスクが低い場合、証明力の強い監査証拠を入手する必要があるが、通常、分析的手続のみでは、それが不可能であるため、監査の有効性の観点から、実査・立会・確認といった監査手続は必ず実施し、必要に応じて、分析的手続を実施する。

 発見リスクが高い場合、証明力の弱い監査証拠を入手すれば十分であるため、効率性の観点から、分析的手続が中心として実施される。

 

問2

 推定値の算出に必要なデータとして、財務データを用いる場合、そこには、虚偽の表示が含まれている可能性があることに留意しなければならない。

 

 推定値の算出に必要なデータとして、財務データを用いる場合、会計方針の変更や事業内容の変更、

異常な取引などがあったときは、分析的手続を実施する基礎的前提が成立していないおそれがあること

に留意しなければならない。

 推定値の算出に必要なデータとして、財務データ以外を用いる場合、そのデータがどこからどのようにして得られたのかを検討し、その信頼性を確認する必要がることに留意しなければならない。

 

 

問題2

問1

 立会を行う場合、監査人も自ら抜き取りテストを行う必要があること。

 

 会社が立会を行っていないにもかかわらず、監査人が実地棚卸を行ったとしても、それは立会とはいえないこと。

 会社が容易に予測できない時期に、立会を実施することも必要であること。

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

 金額的に重要な仕掛品であるため、監査要点として評価の妥当性を設定する必要がある。

 このような金額的に重要な資産の場合、証明力の強い監査証拠を入手するために、本来なら立会を実施すべきである。しかし、それを実施できない。そこで、証憑突合を実施する。なぜなら、当該会社では、個別原価計算を実施しているため、証憑突合に必要な証憑書類が豊富に存在していると思われるからである。証憑突合は、十分な知識と経験が必要となる手続ではあるが、記録を遡っていくことで比較的証明力の強い監査証拠を入手することができる。

 

 

問題3

監査要点

 監査上考慮すべき監査要点は、「表示の妥当性」である。なぜなら、債務保証を行っている場合、重要性に関わらず必要な注記をする必要があるが、それを適正に行っていないおそれがあるからである。

 

 

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

 当該必要な注記が適切になされておらず、無限定適正意見を表明できないが、財務諸表全体として不適正とするほどではない場合、財務諸表に対する意見の区分において、除外した不適正な事項とその影響を記載する。

 当該必要な注記が適切になされておらず、財務諸表全体として不適正とするほどに重要な場合、不適正意見を表明する旨及び理由を記載する。


<受験感想>

1

 監査論の理解力が問われるとても良い問題だったと思います。日ごろ、「木を見て森を見ず」の状態

にならずに勉強していることが重要だと感じました。

 第2

 こちらは、立会の留意点など、細かい知識問題がありましたが、答練で抑えておいたので対応できました。ただ、このような細かい知識は、合否にそれほど大きな影響は与えないのではないかと思います。

最低限の暗記事項は、暗記する必要がありますが、そのまま暗記で突っ走ると、第1問のような問題に

対応することが難しいのではないかと思います。

3問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

キャッシュ・フロー計算書          (単位:千円)

I.営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

(      税引前当期純利益     )

  139,400       )

 

(      減価償却費        )

(  30,000       )

 

(      貸倒引当金の増加額    )

(  1,200       )

 

(      固定資産売却損      )

( 10,000       )

 

(      支払利息         )

( 12,000       )

 

(      売上債権の増加額     )

(-38,550       )

 

(      仕入債務の減少額     )

(-43,500       )

 

(      棚卸資産の増加額     )

(-29,850       )

 

(                   )

(             )

 

(      前払費用の増加額     )

( -2,250       )

 

(      未払費用の減少額     )

( -3,000       )

 

小計

( 51,450         )

 

(      利息の支払額       )

(-12,000        )

 

(      法人税等の支払額     )

(-21,000       )

 

(                   )

(           )

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

( 18,450       )

投資活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

(       定期預金の預入による支出)

18,500       )

 

(       定期預金の払戻による収入)

(   2,750       )

 

(                   )

                )

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

( -15,750      )

 

(                   )

(           )

 

(                   )

(           )

 

(                   )

(           )

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー

(           )

 

(    短期借入による収入              )

( 44,300        )

 

(    配当金の支払額        )

( -6,000       )

 

(                   )

(           )

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

( 38,300       )

Ⅳ.

(    現金等同等物期首残高     

( 5,500        )

Ⅴ.

(    現金等同等物の増加額    )

( 8,700          )

Ⅵ.

(    現金等同等物期末残高    )

( 14,200         )

 


3問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

(2)直接法の長所は、キャッシュ・フローを総額で表示するため、キャッシュ・フローがどのようにして

発生したか理解しやすい点である。一方、間接法の長所は、財務諸表のデータから作成することができ、

特別にデータを入手する必要がない点である。

 直説法にも間接法にも、長所もあれば短所もある。企業がその長所と短所を勘案して、利害関係者の意思決定にとって最も有用な情報を提供できるように、選択適用が認められている。

 

 

 

(3)営業キャッシュ・フローに含めない方法とは、財務活動によるキャッシュ・フローに含める方法である。利息の支払いは、資金調達という財務活動によって生じるものである。このようにキャッシュ・フローの発生態様を重視する考え方が基礎にある。

 

 

 

 

2

(1) (単位:千円)

100,000

40,000

105,000

5,000

(2)(単位:千円)

12,950

183,000

 

22,000

 

3)当該株式交換は、A社がB社に株式を交付しているが、逆取得に該当する。そのため、個別財務諸表上は、A社は取得原価で評価されるが、連結財務諸表上は、時価で評価されることになる。A社の

事業用固定資産の収益性が著しく低下した場合、連結財務諸表上、時価で評価替した連結上の帳簿価額を基準として、減損処理を適用する必要がある。

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

1

(1)減損会計以外に、のれん計上後20年間以内に渡って、一定の方法で償却していく会計処理が必要となる。

(2)①毎期償却処理をしない処理は、のれんの価値が維持されていることを根拠とするが、仮に維持されているとしても、それは、その後の企業の支出によるものである。そのため、償却処理をしない場合、結果的に、自己創設のれんの計上になってしまう。②のれんは、収益獲得に貢献しているため、償却処理をすることにより。費用収益を適切に対応させるべきである。

 

2

(1)

(借)車両運搬具

3,500,000

(貸)仕入

2,500,000

 

 

 

   固定資産売却益

1,000,000

 

(2)商品と車両運搬具は、同一種類の資産ではない。そのため、商品に対する投資は、断たれ、一旦、正味売却価額で売却し、その対価でもって車両運搬具に投資したと考えられる。そのため、車両運搬具の

帳簿価額は、商品の正味売却価額とし、商品の帳簿価額と正味売却価額との差は、収益とする。

 問題文の仕訳の場合、実質的には、商品の評価益(未実現利益)を計上することになるため、妥当ではない。

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

3

(1)一取引基準とは、外貨建取引とその代金決済取引を連続した一つの取引として処理を行う考え方で

ある。そのため、売上取引の代金回収過程で生じた貸倒れは、売上取引の修正として処理する。

 

(2)

(借)貸倒損失

1,000,000

(貸)売掛金

1,000,000

 

 

 

 

 

 

(3)(2)の仕訳は、二取引基準に基づくものである。二取引基準とは、外貨建取引とその代金決済取引を別個の取引として処理を行う考え方である。そのため、売上代金の回収過程で貸倒れが生じた場合、

売上取引の修正は行わず、貸倒損失として扱う。

 

 

4

(1)当該取引において、形式的には、機械装置を売却しているが、所有権移転ファイナンス・リース取引であり、リース期間終了後には、D社の所有となる。よって、実質的には、機械装置の売却ではく、

機械装置を担保にした資金調達取引といえる。その考え方に基づけば、売却によって得た現金は、借入金によるものと仕訳される。

(2)

(借)現金

10,000,000

(貸)機械装置

16,000,000

 

 

 

 

(借)売却損

  6,000,000

(貸)

 

 

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 


問 答案用紙<1>

(会計学:財務会計)

問1

(1)在外支店の外貨建財務諸表項目の換算から生じる換算差額は、実現損益としての性格を有する。在外支店の場合、本店と法人格が同じであり、本店の財務諸表と合算されることから、本店の外貨建取引と

整合的に換算することが求められる。よって、本店において、外貨建項目の換算差額が実現損益とされることから、在外支店においても、実現損益とされる。

 在外子会社の外貨建財務諸表項目の換算から生じる換算差額は、未実現損益としての性格を有する。

在外子会社の資本項目は、取得時又は発生時レートで換算され、決算日レートとの差額は、為替換算調整勘定として、純資産の部の評価・換算差額等に計上される。この為替換算調整勘定は、子会社株式が

売却されたときに実現するものであり、それまでは、未実現損益としての性格を有する。

(2)私の立場は(賛成○・反対)である。(どちらかに○をつけてください)

  その理由:

 在外子会社は、親会社と別法人であり、また独立企業体としての性格が強いため、その財務状況は外貨建財務諸表において最も適切に表示されていることを理由として、各項目の大小関係が換算後にも保持されるように決算日レートで換算すべきとする考えもある。しかし、在外子会社であっても、親会社の本国における活動の延長として活動している場合もある。それにもかかわらず、法的・形式的に在外子会社であるから決算日レートで換算すると、在外子会社の経済的実態を財務諸表に適切に反映することができない。よって、在外子会社が経済的・実質的に親会社の活動の延長とし営まれている場合には、

在外支店と同様に処理すべきである。

 

問2

46,000

4,000

9,240

880

  880

 120

 

 

 

問3

5,850

3,900

1,050

3,900

16,800

28,800

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(会計学:財務会計)

問4

 

1,200,000

160,000

132,000

17,600

  27,280

 13,500

 10,320

55,439

  3,980

 

 

 

 

 

 

 

問5

 

 

 

問6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


<受験感想>

第3問

 C/Fの数値自体は、基礎的でしたが、空欄もあるということで解きにくかったです。理論問題も、基礎的だったと思います。

4

 理解力が問われる良い問題だったと思います。本試験では、この問題から解きました。答練時には、

いつも財表から解くのですが、本試験では、融合問題が多く、どれから解くか迷いました。

5

 在外子会社保有の新株予約権は、答練等で解いたことがなかった論点でした。しかし、出来る限りくらい付いてみました。その他は、拾えるところを拾う戦略で解きました。ポンドとドルの両方があったので、細心の注意が必要でした。

 

財務会計は、普段の答練とだいぶ異なり、現場対応力が問われた試験でした。

1問 答案用紙<1>

(会計学:管理会計)

問題1

1

(1)

80,000

(2)

1,400,000

(3)

60,000

(4)

2,512,000

(5)

280,000

(6)

1,820,000

(7)

412,000

(8)

2,510,000

(9)

2,100,000

    

2

 

時間

 

3

 以下の通りです。製造間接費の大部分は、第1製造部で発生しており、第1製造部門は合理的方法のように機械作業時間を配賦基準にして配賦すべきです。しかし、直接作業時間を配賦基準とすると、第1製造部門が負担すべき製造関節費を第2製造部門が肩代わりすることになってしまったためです。

 

4

 以下の通りです。製造間接費の大部分は、第1製造部で発生しており、第1製造部門は合理的方法のように機械作業時間を配賦基準にして配賦すべきです。この点、総括配賦率を使った場合、第1製造部門は機械作業時間を配賦基準にして配賦され、第2製造部門が肩代わりする分が少なくなっているためです。

 

5

 第1製造部門は、機械作業が中心であり、機械作業時間を配賦基準にして配賦すべきです。それにもかかわらず、直接作業時間を配賦基準にして配賦すると、発生態様を無視した不適切な金額が負担されることになるからです。

 

 

6

 製造間接費について、より合理的な原価計算の方法という場合、製造間接費の発生態様

と関係のある配賦基準を選択することを考慮する必要がある。製造部門が複数ある場合は、

その部門ごとに適切な配賦基準を選択すべきである。

 

 

 

 

 


1問 答案用紙<2>

(会計学:管理会計)

問題2

1

(1)

 一般的に、製造部門に賃率差異に対する責任を負わせないとしているのは、賃率

差異が製造部門にとって、管理不能であるためである。それにもかかわらず、責任を負わせた場合、動機付きの点で問題が生じるおそれがある。

(2)

 賃率差異は、一般に製造部門にとって管理不能ではあるが、製造原価に影響を与える。そのため、製造部門に対して、賃率差異が発生していることを意識した製造

活動を促すという点で、一部について責任を負わせるべきである。

 

2

 部品を外注する場合、製造設備などを保有する必要はない。注文した数に応じて、原価

が発生するのみである。そのため、固定費を変動費化できる。

 

3

 (1)部品を外注化した場合、それまで使用していた製造設備や余剰人員を配置換えする必要が生じ、場合によっては、遊休設備となってしまうおそれがあり、機会原価が発生する

おそれがある。(2)部品の品質や納期について、外注先に影響力を及ぼすことが難しくなるおそれがある。(3)部品を自製していた熟練工の動機付けが得られなくなるおそれがある。

 

 

4

 固定費の水準を小さくする方が望ましいのは、不況時である。固定費が大きい場合と小さい場合を比較すると、損益分岐点売上高は、固定費が大きい場合の方が大きくなる。この点、不況時には、売上高を大きく伸ばすことが難しいと考えられるため、固定費の水準を低くすべきである。

 

 

 


2問 答案用紙<1>

(会計学:管理会計)

問題1

1

 

製品A

製品B

(1)販売価格差異

3,900万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(2)市場占有率差異

3,250万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(3)市場総需要量差異

6,250万円(有利○・不利)

430万円(有利・不利○)

(4)変動販売費単価差異

780万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(5)変動販売費数量差異

270万円(有利・不利○)

18万円(有利○・不利)

 

2

 予算は、実績数値と比較するための統制基準としての機能を果たす。この点、当該原価標準では、大きな差異が生じるのが明白であり、統制基準としての役割を果たしえない。

 また、管理不能な大きな差異が生じてしまうと、事業活動上、現場作業員の動機付けを

得ることが困難になるという影響が出る。

 

 

3

 

(1)3,876

(2)12.516

(3)5.63

 

4

営業担当者は、汎用製品であり需要も多いA製品の販売を重点的に行ったと考えられる。

しかし、A製品は、衰退期にさしかかり、厳しく価格競争が行われており、単位当たりの貢献利益は、B製品よりも少ない。一方、B製品は、特殊製品で特許により優位な競争環境にあり、単位当たりの貢献利益も大きい。そのため、全社的観点からは、A製品ではなくB製品の販売を重点的に行うべきであった。

 

 

5

 

 

 

 

 

 


2問 答案用紙<2>

(会計学:管理会計)

問題2

1

フリーキャッシュフローの割引現在価値計算シート

(単位:百万円)

 

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

営業利益

560

590

620

630

620

法人税等

224

236

248

252

248

税引き後営業利益

336

354

372

378

372

グロスキャッシュフロー

546

654

652

653

642

運転資本増減

-26

-91

-90

-20

-26

設備投資支出

-230

-480

-340

-250

-250

フリーキャッシュフロー

750

 83

222

383

366

現価係数(8%)

0.926

0.857

0.794

0.735

0.681

フリーキャッシュフローの割引現在価値

695

71

176

282

249

※スポックのミスで減価償却費の欄が抜けていました。

 

2

企業価値計算シート

(単位:百万円)

 

20X1年度末

フリーキャッシュフローの割引現在価値

1,473

継続価値

3,116

余剰現金預金

  236

企業価値

4,825

有利子負債

3,110

株主価値

7.935

 


2問 答案用紙<3>

(会計学:管理会計)

3

(単位:百万円)

 

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

増分フリーキャッシュフロー

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

20X01年度末統合による効果考慮後企業価値

 

20X01年度末統合による効果考慮後株主価値

 

 

4

 

 

 

 

 

 

5

 

 

 

 

 


<受験感想>

1

問題用紙をパッとみたら、理論の比重がとても多いなと思いました。管理会計の理論も、答練に出たところだけ丸暗記では、理解力も高まらず、ちょっとひねられると対応できなくなってしまうと思います。答練に出たら、その周辺論点にも同時に復習すべきだと感じました。

 問題1の計算部分は、基礎的であり、かなり慎重に解きました。

2

 企業価値の問題は、最後に解いたため、時間もなくまともに解けませんでした。ただ、理論問題は、

なにかしら書きたかったところでした。

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