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1問答案用紙<1>

(租税法)

 問題1

問1

(番号)

  

(約10行)

問2本件、Aは既に退職しており、また祝い金そのものの性質から対価の合理性を認めることが出来ない。したがって、Aに対する祝い金は、退職金としての性質を有し、この対価の合理性を認めることができないため、役員給与にあたるものの、全額損金不参入として扱われる。

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1 所得税の個人単位による課税を原則としている。なぜなら、家族単位による課税を行えば、合法的に超過累進税率を避けることが可能となり、また法人事業と個人事業との間で税制の中立性を保つことが出来なくなる。そこで、青色事業専従者など家族間においても対価の合理性を認めることができる場合を除いて、原則として同一生計親族が事業に従事したことに対する対価の支払いは、必要経費に参入することができない。

 

  

 

問2

① ABは生計を一にしているため、ABに支払った賃料は課税関係に影響を与えない(所得税法56条)具体的には、Aはこの対価を必要経費に算入することができず、Bの課税所得にも含まれない。

 

② ACは生計を一にしていないため、ACに支払った報酬は課税関係に影響を与える。(所得税法37条)具体的には、Aはこの対価を事業所得または雑所得の必要経費に算入することができ、Cは事業所得として扱わなければならない。

 

③ Bが支払った固定資産税は、生計を一にするAの課税関係に影響を与える。(所得税法56条)

具体的には、Bはこの対価を必要経費に算入することができず、Aはこの対価を事業所得または雑所得の必要経費に算入しなければならない。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

900,000

300,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

1,460,000

300,000

1,460,000

300,000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

30,001

 

 

機械装置2

14,985

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

225,153

486,000

225,153

486,000

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7,200,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

53,333,334

 

 

合計

60,533,334

0

60,533,334

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

690,000,000

135,800,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

0

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18,000,000

2,600,000

 

(4)の項目

345,000,000

 

 

合計額

1,533,000,000

138,400,000

1,533,000,000

138,400,000

 

(リース取引について)

237,500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,433,900

 

 

合計額

20,933,900

 

20,933,900

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,566,100

 

(交際費等について)

3,552,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

40,000,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

15,970,000

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、641,985,000である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、25,679,400である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、18,895,120である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、3,236,018である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、21,839,896である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、20,496,097である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、21,839,896である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、558,080である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、2,990,100である。

【感想】

 理論は、非常に解答しやすかったです。しかし、特にひねりもありませんでしたが、間違えてのは痛かったです。計算は、租税公課が難しかったですが、そのほかは解答しやすかったです。ただ、問2の個別は埋没だと思ったので解きませんでした。

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第1問答案用紙

(経営学) 

問題1

問1 

コモディティ

対義語

コモディティ

問2

デメリット1

小売企業の要求により製造業者が疲弊する

デメリット2

売上を拡大化することが困難になる

 

問3

    売り手の交渉力

 

問題2

問1

      自己実現

 

問2

      相対          

 

問3

      格差        

 

問4(約3行)

 外的報酬は、一般に動機付けに有効であると思われるが、外的報酬はかえって内発的同期付けを低下させてしまう効果がある。これをアンダーマイニング効果という。

 

 

第2問答案用紙<1>

(経営学)

問題1

問1

①アンシステマティック

②システマティック

③マルチファクター

SML

⑤環境

⑥条件

 

問2

 

 

 

 

 

 

 

 

問3

E(Ri)Rf+E(Rm)-Rf}βi

 

 

問4

APT:

CAPM:金融工学

 

問5

   変わらない

 

問6

     PBR

 

第2問答案用紙<2>

(経営学)

 

問題2

問1

 

 

指標の定義式  

20X1年度の数値

20X5年度の数値

ROE

当期純利益/株主資本

2.77

9.43

売上高利益率に関する指標

当期純利益/売上

 

0.78

3.18

回転率に関する指標

売上/負債

 

1.53

1.94

財務レバレッジに関する指標

負債/株主資本

 

2.32

1.53

 

問2

 

 

20X1年度の数値

20X5年度の数値

売上原価率

70.04

66.71

有形固定資産回転率

0.53

0.44

負債比率

69.90

60.45

問題3 

問1

①ヘッジ

②円高

③5

④損失

⑤買う

⑥売る

⑦プット

⑧買う

問2(パソコンで書けない場合は手書きにて送付してください)

(無回答のため、図は省略)

 

 

問3

116.02

問4-

   0

   5

 

問4-2

0.605

問4-3

1.95

 

【感想】

 予備校泣かせの問題だなぁとおもいました。第1問については、特に「ただ単純に知っているか、知らないか」の問題で、これを「応用力・思考力・論述力」を試す論文式試験で出してくるのが、試験中はもとより、今でも不思議です。

 第2問もいきなり財務諸表分析だったので焦りました。しかも、絶対落とせないはずの部分で相当に落としてしまっているので、結構ショックです。最後の科目までしっかり書ききって終わろうと思っていたのに、完全に消化不良になりました。

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1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

 会社法は、取得目的に関わらず広く自己株式の取得を目的としている。(155条3項)しかし、これを無制限に認めてしまえば、本問の場合、特定の株主Cのみを優遇することとなり、株主平等原則(109条)に反し、また株式取引の不公正、会社支配の不公正、そして会社の財産的基礎を害するおそれがある。したがって、一定の規制として手続・財源規制が設けられている。

 まず手続規制について、原則自己株式の取得は剰余金配当と同じ経済的実態を有しているため、株主総会の普通決議を要する(309条1項)しかし、特定の株主Cとの自己株式取得については、より株主平等原則を重視すべきであり、株主総会の特別決議を要する。(309条2項)また、特定の株主Cは当該株主総会の議決権を排除され(160条4項)、他の株主においても平等に投下資本の回収機会を与える必要があるため、売主追加請求権を与えなければならない。

 一方財源規制については、自己株式取得は、分配可能額を超えることが出来ないとされている。(461条1項2号)これは、間接有限責任により会社財産を唯一の担保とする債権者を保護するためである。したがって、この財源規制に違反した場合、取締役等は連帯して金銭等を支払う義務を負う。(462条1項)

 

問2(約16行)

(1) Cを排除するためには、単元未満株式の売渡請求を定款でまず定め、その上で、Cが所有する株式数が1単元を満たさないように、株主総会の特別決議(309条2項)を経て株式併合を行えばよい。(180条)

 

(2) Cを排除するための株主総会の特別決議は、会社支配の公平性を害するものであり、この点株主平等原則(109条)に反するのではないかが問題となる。

 そもそも、Cは既に株主としての地位を喪失しており、株主平等原則の適用がないように思えるが、これを認めてしまっては、正義・衡平を趣旨とする株主平等原則が図られない。したがって、株主平等原則の適用は認められ、また不当にCを排除しようとする意志があることから、株主平等原則に反する。

 したがって、この株主総会の決議の方法に重要な瑕疵が認められ、株主総会の取消の訴えができると解する。(831条1項3号)また、この訴えは対世効を有し、将来に向かって効力が生じる。

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

 取締役が自己または第三者のために会社と取引しようとする場合には、当該取引につき事前に株主総会において、重要な事実を開示し承認を得る必要がある。(356条1項2号)これは、取締役が会社の利益を犠牲にして、また他の取締役と結託して自己の利益を優先するおそれがあるからである。また、取締役会設置会社にあっては、承認は株主総会ではなく、取締役会にて行い、事後的にも取締役会への報告を要する。(365条1項)これは、取締役同士による相互監督機能を有する取締役会においてけん制を働かせるためである。

 また、上述の手続を経ないで行われた取引の効力は原則として無効と解する。これは、法が善かん注意義務(355条)に対する具体的規制を設けて、会社の利益保護を図ろうとした趣旨を没却させないためである。

 

 

問2(約14行)

 当該取引により会社に損害が生じた場合、Aとその他の取締役に任務懈怠があり、過失と損害に因果関係があれば、連帯して甲会社に対して損害賠償責任を負うことになる。(423条1項、430条)

 まず、Aは承認を経ているか否かに関わらず、自己のために直接取引を行っているため、無過失責任を負うことになる。(428条1項2項)

 一方、他の取締役については、任務懈怠が推定される。(423条3項)なぜなら、取締役会においては、他の取締役への監視義務を負っているからである。そして、この実効性を高めるために取締役会の招集権が与えられていることから、非上程事項にまでその範囲は及ぶと解する。したがって、取締役会の承認を経ているか否かに関わらず、過失により監視義務を怠った場合は、甲会社に対して損害賠償責任を負う。

 

 

 

 

【感想】

イマイチです。最終日というのでつかれきっていて頭があまり働きませんでした。2問とも、良問だと思います。難易度は標準的ではないでしょうか。

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1問答案用紙<1>

(監査論)

問題1(約8行)

 リスクアプローチに基づく監査とは、重点的に重要な虚偽の表示の高い項目について、多くの時間や人員を投入し、監査リスクを合理的に低い水準に抑えることをいう。したがって、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるためには、発見リスクの水準を適切に定める必要があり、その水準を定めるためには、重要な虚偽の表示に対するリスク評価が重要となる。よって、そのリスク評価にあたって企業及び企業環境を十分に理解することが求められる。

 

 

問題2

1

 

識別すべき事業上のリスク

(財務諸表全体レベル)

生じる可能性のある虚偽の表示

(財務諸表項目レベル)

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

売掛金の回収期間の長期化

 

貸倒引当金の過少計上

過剰な在庫の保有

 

売上原価の過少計上

活発な販売促進活動

 

不当な交際費による販売費の過大計上

過剰な設備投資

 

有形固定資産の過大計上

財務制限状況の存在による運転資金の借り入れ

継続企業の前提の注記の妥当性

 

1問答案用紙<2>

(監査論) 

問2

(約10行)

 株式交換による取引は、非定形的な取引であり、複雑性を要することになる。したがって、内部統制が十分に機能しないこともあり、質の面において重要な虚偽表示のリスクが高い。また、株式交換によれば、多額の資金が取引に用いられることが予想されており、量の面においても重要な虚偽表示のリスクも高い。

 

 

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(監査論)

問題1

(社長の提案の番号)

 

(約8行)

(理由) 当該依頼は、内部監査を外部の監査人が行う業務に当たる。ここで、財務諸表の監査は独立性を保持した第三者によって行われる必要がある。なぜなら、財務諸表の監査は社会的信頼性を付与することが目的であり、その前提として独立性の保持が求められるからである。そして、財務諸表監査にあたっては、内部監査も利用することがあり、自己レビューの脅威が生じるおそれがある。したがって、独立性を保持するべく、当該脅威を解消または大幅に改善する必要がある。

 

(社長の提案の番号)

③ 

 (約8行)

(理由)  監査人が表明する意見の結果に基づき、監査報酬を変動させる当該依頼は、成功報酬にあたる。しかし、財務諸表監査においては、投資者保護の観点から、独立性を保持することが求められ、成功報酬は外観的独立性を損なうことになる。したがって、倫理規則によれば、自己利益の脅威が生じることとなり、解消または大幅に改善する必要がある。

 

 

第2問答案用紙<2>

(監査論)

問題2

問1

 

(記載事項の番号)

 

(約6行)

(理由) 経営者は、財務諸表の作成責任を負い、監査人は、財務諸表に対する意見表明のみに責任を負う。この点、本問の監査人による監査を受けていることを理由として、適切な財務諸表が作成されているような旨の記述は、上述の二重責任の原則に反することとなる。したがって、当該記載を認めれば、監査人が不当に過大な責任を負うことになり、また財務諸表利用者の誤解を招く恐れがある。よって、当該記載は妥当ではないと解する。

  

 

 

 

問2

(約8行)

 本問の見解は妥当ではない。なぜなら、不適正意見を表明するのは、財務諸表における重要な虚偽の表示が全体として著しく不適切な場合である。しかし、本問のように監査人が経営者に対して、確認を求めた事項につき確認書を得られなかった場合、監査手続の一部が実施できなかったことになる。また、本問における確認事項は財務諸表監査の前提となるような事項である。したがって、監査人は原則として意見表明をしてはならないこととなるため、本問の見解は妥当ではない。

 
 

 

【感想】

 第一問は良くないものの、第二問はわりと出来たと思います。法令基準集持込可能ということで、どういう形式になるのかが不安でしたがそれほどの心配は必要ありませんでした。

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第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,750百万円

450百万円

440百万円

375百万円

-1,050百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

0百万円

-120百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)従来、資本の部には、株主資本に帰属する項目が表記されていたが、資産および負債の定義が厳密となり、その定義を満たさないものも資本の部へ計上されることとなった。ここで、資本の部において株主に帰属しない項目も計上されるようになり、計上される項目と表記の不一致により財務諸表利用者に誤解を生じさせないため、純資産の部に名称が変更された。

 

(2) 従来、上述のように資本の部が株主に帰属する部分であったため、これと当期純利益との関係によりストックとフローの関係を示すことが出来た。しかし、純資産の部には、株主に帰属しない項目も計上されるようになり、株主が重視する投資とその成果を把握することが困難になった。したがって、株主資本をそれ以外の項目から区分することにより、正味のストックとフローの比較を図ることができるようになったのである。

 

(3) 株主資本以外の項目は、誰に帰属するかによって、少数株主に帰属する項目、将来の株主となる者に帰属する項目、いずれにも帰属しない項目、の3つに区分されることになる。これらの項目は具体的には、少数株主持分、新株予約権、評価・換算差額等として表記されることになる。

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)この仕訳の基礎にあるのは、費用・収益利益観である。これは、適正な損益計算を図るために、時の経過に伴って、発生する金券の価値を認識するためである。

 

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

金券交付に伴う負債

9,500

500

 

(2)②この仕訳の基礎にあるのは、資産・負債利益観である。これは、将来金券交付に伴って発生する負債を販売時という過去の取引または事象の結果として把握することを重視している。したがって、金券交付取引の性格は金券交付に伴う負債の調達となる。

 

問2

(1)①この方法の基礎にあるのは、自己株式の取得を処分・消却までの暫定的な取り扱いと捉える考え方である。

 

②この方法の基礎にあるのは、自己株式の取得・保有を消却と類似しているものと捉える考え方である。

 

(2)① この方法の基礎にあるのは、差損による減少部分を出資の払い戻しとし、資本取引とする考え方である 

② この方法の基礎にあるのは、差損による減少部分を株主への配当と捉える考え方である。

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①現金預金の控除項目。これは現金預金との整合性を重視した考え方が基礎にある。

 

②短期借入金。これは当座借り越しの有する負債性を重視した考え方が基礎にある。

 

(2)具体例の一つとして、貸付金がある。仮に、貸付期間が短く、かつ返済と同時に同様の内容で貸付を繰り返している場合、純額表示を認めなければ、財務諸表の利用者において取引規模の誤解が生じる恐れがあるからである。

(3)①この方法の基礎にあるのは、通常の資産の購入と同様に、機械という投資資産の性格を重視した考え方である。

  

   ②この方法の基礎にあるのは、ファイナンスリース取引の法形式と同様に金融取引としての性格をより重視した考え方である。

 

 

問4

(1)③の取引においては、対価として子会社株式が用いられ、また分離先企業がP社の子会社にあたるため、投資が清算されたとはいえず、投資が継続したものとして損益を計上することはできない。

(2)p2事業部に対する持分比率は100%から80%へ減少する。この変動を、p2事業部をS社の少数株主に時価で一部売却したものとみなし、減少部分の簿価との差額を持分変動差額としてP社の連結財務諸表上に計上する。

(3)s1事業部に対する持分比率は60%から80%へ増加する。この変動を、s1事業部をS社の少数株主から時価で追加取得したものとみなし、投資額である簿価との差額をのれんまたは負ののれんとしてP社の連結財務諸表上に計上する。

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

242,000千円

233,700千円

 

 

216,000千円

45,000千円

1,308,000千円

 

38,000千円

392,000千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

 この勘定の性格は、企業結合の際に被結合企業を結合企業と同様に利用するために結合以後にかかる将来の支出対価、つまり未払金である。

 したがって、この勘定は将来において被結合企業を結合企業と同様に利用するための支出を行ったときに、取り崩すこととなる。

 

(2)

 社長の指示する会計処理は認められない。なぜなら、研究開発費は自社との整合性をより重視すべきだからである。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

800,000千円

 

(3)

 本来、減損は帳簿価額に基づいてではなく、過年度の回収価額をも考慮して、測定すべきである。この点、期末時点での帳簿価額に基づくのは、自己創設のれんの計上を認めることにつながり、これは財務報告の目的を経営者による事実の開示とする現在の制度と一致する。

 

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

 切放法を選択するのは、他の会計処理との整合性のためである。すなわち、金融商品会計基準

将来のキャッシュインフローを表さす価値を計上しなければならない。

 

 

問5

 社長の指示する会計処理は認められない。なぜなら、数理計算上の差異は、予測と実績との乖離、予測自体の修正を含んでおり、企業外における偶発性を有しいているわけではないからである。むしろ、期間費用の平準化を行うことにより、差異が相殺しあって適正な期間損益計算を図ることができるのである。

 

 

問6

 当該、売却益の計上は認められない。なぜなら、D社株式について売却と同時に再購入 

する契約を結んでおり、これは実質的にD社株式につき買い戻し権を有していることになり、D社の実質的権利が他に移転したとは認められず、株式の消滅の用件を満たさない。

したがって、D社株式の消滅は認められず、売却益の計上も認められない。

 

問7

 

  

 

 

 

【感想】

 理論が多く、計算が少ないのは多少予想していました。しかし、理論の問われている幅が広く、できるところから埋めていくというスタンスがより大事に思えました。量的には、適切だと思いましたが、一部解答困難な問題があり迷わずそういう問題は飛ばしました。各問ともに、部分点狙いでバランスよく解答したつもりです。

shaさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位:大原予備校の公開模試2489中、上位30%位

1問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

標準製造原価差異

   264,000 円(不利)

 

問2

営業利益

         7,116,000

 

問3

貢献利益率

70.0

損益分岐点の売上高

        69,940,000

安全余裕率

8.8

 

 

 

問4

必要年間売上高

82,940,000

 

問5

製品1個当たり変動費の引き下げ額

            741

年間固定費の引き下げ額

4.368,000

 

問6 (約6行)

① 変動費を引き下げるためには、より安価な仕入先を開拓するべきである。すなわち、直接材料費の単価を引き下げることで、全体としての変動費を引き下げることができるのである。

② 固定費を引き下げるためには、直接工の人員を削減するべきである。すなわち、固定費である直接労務費を引き下げることで、全体としての固定費を引き下げることができるのである。

 

問7 (約8行)

①よく覚えていません。すみません。

②全部標準原価計算を採用している場合であっても、CVP分析により、原価を変動費と固定費に分けることができ、貢献利益を求めることができる。よって、貢献利益が収益性の比較に役立つため利益計画の策定に役立つことができる。

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(会計学)

問題2

問1

 円

 円

 

問2 (約5行)

 現代を取り巻く環境は、非常に変化が激しく、それに伴って消費者のニーズも多様化が進んでいる。この点、従来は組別総合原価計算によれば、同一工程において、同一の原料を使うことにより、他の製品を同時に生産することが可能であったが、今日のような環境においては、そのメリットを生かすことが出来ない。

 

 

問3

 円

     円

 

問4 (約5行)

 ABCは製造間接費を活動ごとに割り当てることで、製品原価の正確な計算を図ることを目的としている。この点、仮に活動をグループ別に分けることをしなければ、活動ごとに異なる発生点の影響、すなわち進捗度を考慮することができず、活動と原価の因果関係を保つことができなくなる。したがって、活動をグループ別に分けて関節日の計算を行う必要があるのである。

 

問5 (約5行)

 

 

  

 

第2問答案用紙<1>

(会計学)

問題1

問1

許容原価

         560,000

問2

 3.017

 2.317

 2.683

 1.983

問3

構成部品

目標原価

最終見積原価

未達成額

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

金額(円)

構成比率

エンジン

 

 

161,200

0.350

 

 

ボディー

 

 

115,800

0.252

 

 

サスペンション

 

 

103,000

0.224

 

 

タイヤ

 

 

80,000

0.174

 

 

 

 

460,000

1.000

 

 

 

問4

 

エンジンにかかる主要材料費をより排気量の少なくなるようなもの、かつ、より安価なものへ変更すべきである。

 設備投資にかかる電力を風力や水力などの自然発生的なものへ切り替えることによって、価格競争に巻き込まれず環境への負荷を減らすことができる。

 

 

 より、安価な主要材料を利用することで、製造原価引き下げ原価低減を図ることができる。

 エンジンにおいては、排気量がもっとも環境への影響が大きく、この量を減らすことのできる部品を洗濯することで環境負荷の低減を図ることができる。

 

 

第2問答案用紙<2>

(会計学)

 問題2

問1

時間価値

キャッシュフロー

正味現在価値法

比率

内部利益率法

 

 

 

問2

 

A案

B案

単純回収期間法

4.99

5.00

ウの方法

1,081千円

千円

 

問3

 

A案

割引回収期間

 

問4

 

 

 

 

 

問5

 分割投資を図ることで、たとえ投資案が失敗に終わったとしても、それに伴う機会原価をすくなくすることができ、不確実性の見極めに役立つ。

 この分割投資計画の収益性を評価するためには、柔軟性を反映した意思決定を行う必要があり、リアル・オプションがこれにあてはまる。

 

 

【感想】

 一言で言うと、非常に苦しかったです。最初に問題文を開けたとき、ABCが見えて「やった!!」と思いました。というのも、ABCは散々予備校で「今年のヤマ」といわれてきて、ある程度の量をこなしてきたからです。が、問題を一読して青ざめました。これが開始直後の感想です。

 私は基本的に全ての問題にマーカーをひいてから解き始めるのですが、理論にしても計算にしても「やりにくいなぁ」という感想を持ちました。まず、理論についてですが、ほぼ現場思考もしくは計算に対するあてはめのような部分があり、いつもは理論を埋めてから計算に取り掛かるタイプなので非常にこまりました。

 そこで、簡単なものから、第2問の語句の穴埋めから始めて、CVP、原価企画、意思決定の準で解くました。解きながら思ったのは、少数点以下、端数処理の指示が細かかったということです。指示も△、-の指示のないところもありました。

 また、理論は非常に苦しかったです。最後のリアルオプションのみ自信があったぐらいで、他は「なんとか埋める」にとどまりました。

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2008年の免除科目;なし
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