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会計学（管理会計）-mat2007
第1問 答案用紙＜１＞
（会計学：管理会計）
問題1
問1
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(1) |
80,000 |
(2) |
1,400,000 |
(3) |
60,000 |
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(4) |
2,512,000 |
(5) |
280,000 |
(6) |
1,820,000 |
|
(7) |
412,000 |
(8) |
2,510,000 |
(9) |
2,100,000 |
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問2 |
|
時間 |
問3
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以下の通りです。製造間接費の大部分は、第１製造部で発生しており、第１製造部門は合理的方法のように機械作業時間を配賦基準にして配賦すべきです。しかし、直接作業時間を配賦基準とすると、第１製造部門が負担すべき製造関節費を第２製造部門が肩代わりすることになってしまったためです。 |
問4
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以下の通りです。製造間接費の大部分は、第１製造部で発生しており、第１製造部門は合理的方法のように機械作業時間を配賦基準にして配賦すべきです。この点、総括配賦率を使った場合、第１製造部門は機械作業時間を配賦基準にして配賦され、第２製造部門が肩代わりする分が少なくなっているためです。 |
問5
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第１製造部門は、機械作業が中心であり、機械作業時間を配賦基準にして配賦すべきです。それにもかかわらず、直接作業時間を配賦基準にして配賦すると、発生態様を無視した不適切な金額が負担されることになるからです。 |
問6
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製造間接費について、より合理的な原価計算の方法という場合、製造間接費の発生態様 と関係のある配賦基準を選択することを考慮する必要がある。製造部門が複数ある場合は、 その部門ごとに適切な配賦基準を選択すべきである。 |
第1問 答案用紙＜２＞
（会計学：管理会計）
問題2
問1
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(1) |
一般的に、製造部門に賃率差異に対する責任を負わせないとしているのは、賃率 差異が製造部門にとって、管理不能であるためである。それにもかかわらず、責任を負わせた場合、動機付きの点で問題が生じるおそれがある。 |
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(2) |
賃率差異は、一般に製造部門にとって管理不能ではあるが、製造原価に影響を与える。そのため、製造部門に対して、賃率差異が発生していることを意識した製造 活動を促すという点で、一部について責任を負わせるべきである。 |
問2
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部品を外注する場合、製造設備などを保有する必要はない。注文した数に応じて、原価 が発生するのみである。そのため、固定費を変動費化できる。 |
問3
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(1)部品を外注化した場合、それまで使用していた製造設備や余剰人員を配置換えする必要が生じ、場合によっては、遊休設備となってしまうおそれがあり、機会原価が発生する おそれがある。(2)部品の品質や納期について、外注先に影響力を及ぼすことが難しくなるおそれがある。(3)部品を自製していた熟練工の動機付けが得られなくなるおそれがある。 |
問4
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固定費の水準を小さくする方が望ましいのは、不況時である。固定費が大きい場合と小さい場合を比較すると、損益分岐点売上高は、固定費が大きい場合の方が大きくなる。この点、不況時には、売上高を大きく伸ばすことが難しいと考えられるため、固定費の水準を低くすべきである。 |
第2問 答案用紙＜１＞
（会計学：管理会計）
問題1
問1
|
|
製品A |
製品B |
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(1)販売価格差異 |
3,900万円（有利・不利○） |
0万円（有利・不利） |
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(2)市場占有率差異 |
3,250万円（有利・不利○） |
0万円（有利・不利） |
|
(3)市場総需要量差異 |
6,250万円（有利○・不利） |
430万円（有利・不利○） |
|
(4)変動販売費単価差異 |
780万円（有利・不利○） |
0万円（有利・不利） |
|
(5)変動販売費数量差異 |
270万円（有利・不利○） |
18万円（有利○・不利） |
問2
|
予算は、実績数値と比較するための統制基準としての機能を果たす。この点、当該原価標準では、大きな差異が生じるのが明白であり、統制基準としての役割を果たしえない。 また、管理不能な大きな差異が生じてしまうと、事業活動上、現場作業員の動機付けを 得ることが困難になるという影響が出る。 |
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問3 |
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(1)3,876 |
(2)12.516 |
(3)5.63 |
問4
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営業担当者は、汎用製品であり需要も多いA製品の販売を重点的に行ったと考えられる。 しかし、A製品は、衰退期にさしかかり、厳しく価格競争が行われており、単位当たりの貢献利益は、B製品よりも少ない。一方、B製品は、特殊製品で特許により優位な競争環境にあり、単位当たりの貢献利益も大きい。そのため、全社的観点からは、A製品ではなくB製品の販売を重点的に行うべきであった。 |
問5
|
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第2問 答案用紙＜２＞
（会計学：管理会計）
問題2
問1
フリーキャッシュフローの割引現在価値計算シート
（単位：百万円）
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20X2年度 |
20X3年度 |
20X4年度 |
20X5年度 |
20X6年度 |
|
営業利益 |
560 |
590 |
620 |
630 |
620 |
|
法人税等 |
224 |
236 |
248 |
252 |
248 |
|
税引き後営業利益 |
336 |
354 |
372 |
378 |
372 |
|
グロスキャッシュフロー |
546 |
654 |
652 |
653 |
642 |
|
運転資本増減 |
-26 |
-91 |
-90 |
-20 |
-26 |
|
設備投資支出 |
-230 |
-480 |
-340 |
-250 |
-250 |
|
フリーキャッシュフロー |
750 |
83 |
222 |
383 |
366 |
|
現価係数(8%) |
0.926 |
0.857 |
0.794 |
0.735 |
0.681 |
|
フリーキャッシュフローの割引現在価値 |
695 |
71 |
176 |
282 |
249 |
※スポックのミスで減価償却費の欄が抜けていました。
問2
企業価値計算シート
（単位：百万円）
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20X1年度末 |
|
フリーキャッシュフローの割引現在価値 |
1,473 |
|
継続価値 |
3,116 |
|
余剰現金預金 |
236 |
|
企業価値 |
4,825 |
|
有利子負債 |
3,110 |
|
株主価値 |
7.935 |
第2問 答案用紙＜３＞
（会計学：管理会計）
問3
（単位：百万円）
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20X2年度 |
20X3年度 |
20X4年度 |
20X5年度 |
20X6年度 |
|
増分フリーキャッシュフロー |
|
|
|
|
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（単位：百万円）
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20X01年度末統合による効果考慮後企業価値 |
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20X01年度末統合による効果考慮後株主価値 |
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問4
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問5
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＜受験感想＞
第1問
問題用紙をパッとみたら、理論の比重がとても多いなと思いました。管理会計の理論も、答練に出たところだけ丸暗記では、理解力も高まらず、ちょっとひねられると対応できなくなってしまうと思います。答練に出たら、その周辺論点にも同時に復習すべきだと感じました。
問題１の計算部分は、基礎的であり、かなり慎重に解きました。
第2問
企業価値の問題は、最後に解いたため、時間もなくまともに解けませんでした。ただ、理論問題は、
なにかしら書きたかったところでした。
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