会計学（財務会計）-mat2007

I．営業活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　税引前当期純利益　　　　　）

（  139,400　　　　　　　）

（　　　　　　減価償却費　　　　　　　　）

（　 30,000　　　　　　　）

（　　　　　　貸倒引当金の増加額　　　　）

（　　1,200　　　　　　　）

（　　　　　　固定資産売却損　　　　　　）

（　10,000　　　　　　　）

（　　　　　　支払利息　　　　　　　　　）

（　12,000　　　　　　　）

（　　　　　　売上債権の増加額　　　　　）

（－38,550　　　　　　　）

（　　　　　　仕入債務の減少額　　　　　）

（－43,500　　　　　　　）

（　　　　　　棚卸資産の増加額　　　　　）

（－29,850　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　   　　　　　　）

（　　　　　　前払費用の増加額　　　　　）

（　－2,250　　　　　　　）

（　　　　　　未払費用の減少額　　　　　）

（　－3,000　　　　　　　）

小計

（　51,450    　　　　　）

（　　　　　　利息の支払額　　　　　　　）

（－12,000 　 　　　　　）

（　　　　　　法人税等の支払額　　　　　）

（－21,000　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）

（　　　　　　　　　　　）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（　18,450　　　　　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　定期預金の預入による支出）

（ －18,500 　　　　　　）

（　　　　　　　定期預金の払戻による収入）

（　  2,750　 　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（  　        　　　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（　－15,750　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

（　　　　短期借入による収入          　  　）

（　44,300  　　　　　　）

（　　　　配当金の支払額　　　　　　　　）

（　－6,000　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（　38,300　　　　　　　）

Ⅳ．

（　　　　現金等同等物期首残高　 　　　）

（　5,500　　　　　　　　）

Ⅴ．

（　　　　現金等同等物の増加額　　　　）

（　8,700  　  　　　　　）

Ⅵ．

（　　　　現金等同等物期末残高　　　　）

（　14,200　   　　　　　）

(2)直接法の長所は、キャッシュ・フローを総額で表示するため、キャッシュ・フローがどのようにして

発生したか理解しやすい点である。一方、間接法の長所は、財務諸表のデータから作成することができ、

特別にデータを入手する必要がない点である。

　直説法にも間接法にも、長所もあれば短所もある。企業がその長所と短所を勘案して、利害関係者の意思決定にとって最も有用な情報を提供できるように、選択適用が認められている。

(3)営業キャッシュ・フローに含めない方法とは、財務活動によるキャッシュ・フローに含める方法である。利息の支払いは、資金調達という財務活動によって生じるものである。このようにキャッシュ・フローの発生態様を重視する考え方が基礎にある。

①

100,000

②

40,000

③

105,000

④

5,000

①

12,950

②

183,000

③

④

22,000

（3）当該株式交換は、A社がB社に株式を交付しているが、逆取得に該当する。そのため、個別財務諸表上は、A社は取得原価で評価されるが、連結財務諸表上は、時価で評価されることになる。A社の

事業用固定資産の収益性が著しく低下した場合、連結財務諸表上、時価で評価替した連結上の帳簿価額を基準として、減損処理を適用する必要がある。

（１）減損会計以外に、のれん計上後20年間以内に渡って、一定の方法で償却していく会計処理が必要となる。

（２）①毎期償却処理をしない処理は、のれんの価値が維持されていることを根拠とするが、仮に維持されているとしても、それは、その後の企業の支出によるものである。そのため、償却処理をしない場合、結果的に、自己創設のれんの計上になってしまう。②のれんは、収益獲得に貢献しているため、償却処理をすることにより。費用収益を適切に対応させるべきである。

（借）車両運搬具

3,500,000

（貸）仕入

2,500,000

　　　固定資産売却益

1,000,000

(2)商品と車両運搬具は、同一種類の資産ではない。そのため、商品に対する投資は、断たれ、一旦、正味売却価額で売却し、その対価でもって車両運搬具に投資したと考えられる。そのため、車両運搬具の

帳簿価額は、商品の正味売却価額とし、商品の帳簿価額と正味売却価額との差は、収益とする。

　問題文の仕訳の場合、実質的には、商品の評価益（未実現利益）を計上することになるため、妥当ではない。

(1)一取引基準とは、外貨建取引とその代金決済取引を連続した一つの取引として処理を行う考え方で

ある。そのため、売上取引の代金回収過程で生じた貸倒れは、売上取引の修正として処理する。

（借）貸倒損失

1,000,000

（貸）売掛金

1,000,000

(3)（２）の仕訳は、二取引基準に基づくものである。二取引基準とは、外貨建取引とその代金決済取引を別個の取引として処理を行う考え方である。そのため、売上代金の回収過程で貸倒れが生じた場合、

売上取引の修正は行わず、貸倒損失として扱う。

(1)当該取引において、形式的には、機械装置を売却しているが、所有権移転ファイナンス・リース取引であり、リース期間終了後には、D社の所有となる。よって、実質的には、機械装置の売却ではく、

機械装置を担保にした資金調達取引といえる。その考え方に基づけば、売却によって得た現金は、借入金によるものと仕訳される。

（借）現金

10,000,000

（貸）機械装置

16,000,000

（借）売却損

　　6,000,000

（貸）

(3)

(1)在外支店の外貨建財務諸表項目の換算から生じる換算差額は、実現損益としての性格を有する。在外支店の場合、本店と法人格が同じであり、本店の財務諸表と合算されることから、本店の外貨建取引と

整合的に換算することが求められる。よって、本店において、外貨建項目の換算差額が実現損益とされることから、在外支店においても、実現損益とされる。

　在外子会社の外貨建財務諸表項目の換算から生じる換算差額は、未実現損益としての性格を有する。

在外子会社の資本項目は、取得時又は発生時レートで換算され、決算日レートとの差額は、為替換算調整勘定として、純資産の部の評価・換算差額等に計上される。この為替換算調整勘定は、子会社株式が

売却されたときに実現するものであり、それまでは、未実現損益としての性格を有する。

(2)私の立場は（賛成○・反対）である。（どちらかに○をつけてください）

　　その理由：

　在外子会社は、親会社と別法人であり、また独立企業体としての性格が強いため、その財務状況は外貨建財務諸表において最も適切に表示されていることを理由として、各項目の大小関係が換算後にも保持されるように決算日レートで換算すべきとする考えもある。しかし、在外子会社であっても、親会社の本国における活動の延長として活動している場合もある。それにもかかわらず、法的・形式的に在外子会社であるから決算日レートで換算すると、在外子会社の経済的実態を財務諸表に適切に反映することができない。よって、在外子会社が経済的・実質的に親会社の活動の延長とし営まれている場合には、

在外支店と同様に処理すべきである。

ア

46,000

イ

4,000

ウ

9,240

エ

880

オ

　 880

カ

　120

キ

ク

ケ

5,850

コ

3,900

サ

1,050

シ

3,900

ス

16,800

セ

28,800

ソ

1,200,000

タ

160,000

チ

132,000

ツ

17,600

テ

　 27,280

ト

　13,500

ナ

　10,320

ニ

55,439

ヌ

　　3,980

ネ

ノ