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会計士試験体験記-最新-
徹底的に合格に徹する-エニクスの最短勉強法(CPA-LAB奨学生) ------------------------------------------------------------------------------------ 奨学生近況 奨学生TOProugeさん 2008-08-28 
→オーさん
本試験終了
→RC-Mさん
今後の予定（うまい事いけばこん
→ニコルさん
ふんばって、追いかける
→タラさん
ありがとうございました
08/29 06:51
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会計学（管理会計）-エニクス
第1問 答案用紙＜１＞
（会計学：管理会計）
問題1
問1
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① |
80,000 |
② |
1,400,000 |
③ |
60,000 |
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④ |
2,512,000 |
⑤ |
280,000 |
⑥ |
1,820,000 |
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⑦ |
412,000 |
⑧ |
2,510,000 |
⑨ |
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問2 |
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時間 |
問3
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機械作業をメインとする第1製造部門では、人的作業をメインとする第2製造部門に比べて、20倍の金額の製造間接費が発生しています。故に直接作業時間の総括配賦において、配賦率の大部分は機械作業による製造間接費で占められているにも関わらず、機械作業とまったく関係ない直接作業時間で配賦しているため、それぞれ適切な配賦基準を用いる合理的方法との間で大きな差が生じております。 |
問4
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第一に機械作業時間の総括配賦率と、合理的な方法の機械作業に関する配賦率とが、それほど大きく異なっていないこと、第二に#3024の作業のほとんどが第1製造部門の機械作業によって占められていることが挙げられます。
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問5
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製造間接費の配賦においては、その発生原因と関連のある配賦基準を用いて配賦することが重要であり、単に部門ごとに異なる配賦基準を用いることが重要ではない。故にたとえ部門別計算をしていても、機械作業がメインの第1製造部門において直接作業時間を配賦基準に用いる以上、合理的な方法と比べて大きな差異が生じる。
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問6
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原価の発生原因と関連する配賦基準を用いることが
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第1問 答案用紙＜２＞
（会計学：管理会計）
問題2
問1
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① |
賃率差異は雇用市場の変化によって影響を受けるものであり、製造部門では管理不能な要因である。このような管理不能な要因について責任を負わせた場合、管理者の評価にあたって困難が生じる。 |
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② |
製造部門に工員の採用権限が与えられている場合には、例外的に賃率差異の責任を負わせるべきである。すなわち発生した工員の賃金総額に対して製造部門が責任を負うような場合である。 |
問2
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外注企業に対して、操業度に応じて発注することができるためである。
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問3
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まず粗悪品の混入などによる被害や検査コストの発生などが考えられる。 また需給バランスの変化によっては、必ずしも安定的な供給が見込まれず、製品生産に支障をきたす可能性が考えられる。
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問4
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景気の先行きが不透明な状況。 多額の固定費を要する投資を行う場合にはレバレッジが大きくなるため、景気が悪化した場合に損失が発生する可能性、特に多額の損失が生じる可能性があるからである。
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第2問 答案用紙＜１＞
（会計学：管理会計）
問題1
問1
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製品A |
製品B |
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(1)販売価格差異 |
3,900万円（有利・不利○） |
0万円（有利・不利） |
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(2)市場占有率差異 |
3,250万円（有利・不利○） |
0万円（有利・不利） |
|
(3)市場総需要量差異 |
6,250万円（有利○・不利） |
430万円（有利・不利○） |
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(4)変動販売費単価差異 |
780万円（有利・不利○） |
0万円（有利・不利） |
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(5)変動販売費数量差異 |
270万円（有利・不利○） |
18万円（有利○・不利） |
問2
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予算は各部門の達成目標である他に、短期利益計画のベースとなり、また製造部門と販売部門等の部門間の調整に役立つという機能を有する。ここで達成目標として実現不可能な数値を使って予算を作成することは、予算の他の機能の発揮を阻害することになるため、結果的に事業活動の遂行に悪影響を及ぼす。 |
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問3 |
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(1)2,685 万円 |
(2)5.316% |
(3)7.834ポイント |
問4
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営業担当者のとった行動：製品Aに関して、価格競争が激化している中、自ら積極的にその価格競争に参加し、販売価額を切り下げることによって売上数量及び売上高を確保した。これは販売部門の業績評価指標として売上高が示されていたためである。 全社的な視点からの問題点：安易に販売価格を切り下げることは利益を圧迫し、企業の業績に悪影響を与える。
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問5
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価格競争に巻き込まれないためには、顧客に対して付加価値を提供することが求められる。故に積極的に提案活動を行うなどの行動が求められるが、それらは業務内容を改善すると共に、従業員の能力を開発することによって達成される。上記のような、財務指標以外の行動レベルでの指標の導入が考えられる。 |
第2問 答案用紙＜２＞
（会計学：管理会計）
問題2
問1
フリーキャッシュフローの割引現在価値計算シート
（単位：百万円）
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20X2年度 |
20X3年度 |
20X4年度 |
20X5年度 |
20X6年度 |
|
営業利益 |
560 |
590 |
620 |
630 |
620 |
|
法人税等 |
224 |
236 |
248 |
252 |
248 |
|
税引き後営業利益 |
336 |
354 |
372 |
378 |
372 |
|
減価償却費 |
210 |
300 |
280 |
275 |
270 |
|
グロスキャッシュフロー |
546 |
654 |
652 |
653 |
642 |
|
運転資本増減 |
26 |
91 |
90 |
20 |
26 |
|
設備投資支出 |
230 |
480 |
340 |
250 |
250 |
|
フリーキャッシュフロー |
290 |
83 |
222 |
383 |
366 |
|
現価係数(8%) |
0.926 |
0.857 |
0.794 |
0.753 |
0.681 |
|
フリーキャッシュフローの割引現在価値 |
269 |
71 |
176 |
282 |
249 |
問2
企業価値計算シート
（単位：百万円）
|
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20X1年度末 |
|
フリーキャッシュフローの割引現在価値 |
1,047 |
|
継続価値 |
3,167 |
|
余剰現金預金 |
1,650 |
|
企業価値 |
5,864 |
|
有利子負債 |
3,110 |
|
株主価値 |
2,754 |
第2問 答案用紙＜３＞
（会計学：管理会計）
問3
（単位：百万円）
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20X2年度 |
20X3年度 |
20X4年度 |
20X5年度 |
20X6年度 |
|
増分フリーキャッシュフロー |
77 |
66 |
64 |
59 |
54 |
（単位：百万円）
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20X01年度末統合による効果考慮後企業価値 |
6,184 |
|
20X01年度末統合による効果考慮後株主価値 |
3,074 |
問4
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まずミス・マネジメントの是正が挙げられる。旧来の経営陣に代わり新たな経営陣の事業戦略による収益の拡大が考えられる。 またブランドの傘、販路の拡大による売上高の拡大が考えられる。
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問5
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企業買収による増分キャッシュ・フローを考慮すると、株式の取得にあたりプレミアムを支払うことは合理的である。これは増分キャッシュ・フローの計算に当たって統合に必要な設備投資を考慮した場合でも同様である。
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近藤(大)先生の言葉「計算は満点狙いにいって、余った時間で理論」、が頭をよぎったので、必然的に第1問の問題2が後回しになりました。言葉足らずの部分もあり、若干残念です。
予実分析はちょっと理解できなかったので、諦めました。FCFの増分CF、試験後は試験委員のやらせたいことがはっきりわかりましたが、その時は問題の表現に囚われてしまって、統合に関連する設備投資は無視するんじゃないかとか、むしろ問1のFCFの図にすでに反映させておくべきなんじゃないかとか、いろいろ余計なことを考えてしまいました。まあ、割り引いてる時点で見当違いなんですけど。
全体的には誰でも取れるところだけを取ったという感じです。
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