TOPICS
2009奨学生スタート
本年度は6名の奨学生が選出されました。暖かく見守り下さい。
2009CPA-LAB奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

2009奨学生近況 2009奨学生TOP
黒猫さん 合格体験記 →nktさん 結果 →フリーさん 論文式試験結果 →mitanさん 報告 →めろんぱんさん お知らせ →アキさん 2009-06-26 04/25 10:02

------------------------------------------------------------------------------------

2008奨学生近況 2008奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

受験生ブロガーのひとりごとpickup! → エェ(;゜Д゜)ェエ新聞ブロッコリー9/1の勉強記録世界とつながる疲れた・・・→ 詳しくは、オールリストへ

Top再現答案2007年度 > 会計学(管理会計)再現答案-志村竹之

会計学(管理会計)再現答案-志村竹之

| | トラックバック(0)
水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問 答案用紙<1>

(会計学:管理会計)

問題1

1

80,000

1,400,000

60,000

2,512,000

280,000

1,820,000

412,000

2,510,000

2,100,000

    

2

200

時間

3

2052では、第1製造部門で作業が行われていない一方、製造間接費の実際発生額はその大半が第1製造部の8,000万円であり、直接作業時間を配賦基準とした総括配賦法を用いると、第1製造部の8,000万円も含めて#2052に配賦されてしまうから。

4

3024では、第1製造部が大部分を占め、その結果合理的な方法によると250万円が大半となる一方、機械作業時間を配賦基準とした総括配賦法では、単価7,000円×260時間で182万円となるから。

  

5

3024では、第1製造部の機械作業が中心であり、直接作業20時間に対し機械作業250時間であるのに、直接作業時間を配賦基準とした部門別配賦率を用いているから。

 

6

合理的な原価計算の方法としては、製造間接費を配賦する際に、機械作業によるのか直接作業によるのかその発生の態様に応じて配賦率を合理的に決定することが必要である。

 


1問 答案用紙<2>

(会計学:管理会計)

問題2

1

賃率差異は予定賃率と実際賃率の差に実際作業時間を乗じて算定されるから、製造部門の責任の範疇に入らないものであるところ、これに責任を負わせると労働意欲の低下、能率の低下を招く可能性がある。

 

 

工場経営とは、賃率差異のコントロールを含め工場の全般的管理に責任を負うべきであると考えられるから。

 

 

 

2

部品の製造を外注すれば部品の製造に要する製造設備の減価償却費や人件費等固定費に属するものが購入部品の仕入原価として購入数量に比例した変動費に変換されるから。

 

 

3

部品を外注することにより、部品の市況やマーケットの影響または景気等経済状況の影響を受け、購入原価が変動し安定しないことが考えられる。

 

 

 

 

4

景気の後退期。

固定費が大きいとそれを回収するために売上を伸ばす必要があるが、、景気の後退局面ではそれが達成できない可能性が大きいから。

 

 

 

 


2問 答案用紙<1>

(会計学:管理会計)

問題1

1

 

製品A

製品B

(1)販売価格差異

3,900万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(2)市場占有率差異

4,875万円(有利・不利○)

0万円(有利・不利)

(3)市場総需要量差異

9,375万円(有利○・不利)

560万円(有利・不利○)

(4)変動販売費単価差異

780万円(有利○・不利)

0万円(有利・不利)

(5)変動販売費数量差異

270万円(有利○・不利)

18万円(有利○・不利)

 2

予算は事業目的に適合して設定されれば合理的な目標を提供し実績との比較によって有用なデータが得られることをその機能とするが、不適切な設定によれば有用でなくなり、予算設定の適正性により事業活動に無理が生じたり悪影響を及ぼすこともある。

 

 

3

 

(1)3,876

(2)7.752

(3)5.398ポイント

4

営業担当者は、衰退期にある製品Aを値下げして積極的に販売し、競争優位にある製品Bを消極的に販売したが、全社的に見れば利益率の高い製品Bを積極的に売るべきであった点が問題点である。 

5

業績目標の設定に際し顧客の視点を導入しクレームの発生頻度や返品率を指標に加える。これらは長期的な成長の可能性を増し顧客価値の向上に寄与するからである。

 

 


2問 答案用紙<2>

(会計学:管理会計)

問題2

1

フリーキャッシュフローの割引現在価値計算シート

(単位:百万円)

 

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

営業利益

560

590

620

630

620

法人税等

224

236

248

252

248

税引き後営業利益

336

354

372

378

372

グロスキャッシュフロー

546

654

652

653

642

運転資本増減

-26

-91

-90

-20

-26

設備投資支出

-230

-480

-340

-250

-250

フリーキャッシュフロー

290

83

222

383

366

現価係数(8%)

0.926

0.857

0.794

0.735

0.681

フリーキャッシュフローの割引現在価値

269

71

176

282

249

※スポックのミスで減価償却費の欄が抜けていました。

 

2

企業価値計算シート

(単位:百万円)

 

20X1年度末

フリーキャッシュフローの割引現在価値

1,047

継続価値

3,167

余剰現金預金

1,650

企業価値

5,864

有利子負債

3,110

株主価値

2,754

 

2問 答案用紙<3>

(会計学:管理会計)

3

(単位:百万円)

 

20X2年度

20X3年度

20X4年度

20X5年度

20X6年度

増分フリーキャッシュフロー

-252

88

88

88

48

 

(単位:百万円)

20X01年度末統合による効果考慮後企業価値

6,281

20X01年度末統合による効果考慮後株主価値

3,171

 

4

統合による効果として、スケールメリットを生かした収益力の増大による効果や価格競争力の向上が期待できる。

 

 

5

M社の過半数株式を取得しM社を支配することで、他の企業はM社と統合し統合によるシナジー効果を教授できないからプレミアム支払に合理性が認めれれる。

 

 

カテゴリ

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 会計学(管理会計)再現答案-志村竹之

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.cpa-lab.com/cgi-bin/mt420/mt-tb.cgi/73

最近のコメント

管理人へ連絡

メール(メーラー)

SPOK'S OTHER SITES

購読する このブログを購読(atom) /  (RSS2.0)

このブログ記事について

このページは、spokが2007年9月24日 07:33に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「会計学(管理会計)-エニクス」です。

次のブログ記事は「監査論-エニクス」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

携帯QRコード

http://www.cpa-lab.com/i/
Powered by Movable Type 4.2-ja