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監査論-エニクス

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

監査の計画と実施の段階では、まずリスク評価手続の段階では、会計上の見積りや収益の認識基準に代表される重要な判断を伴う監査対象について、特別に検討を要するリスクとして識別した上で、適切なリスク対応手続を行うこととなる。次にリスク対応手続の段階では、会計上の見積りについてはその必要性・合理性を確かめるための監査手続を実施し、また年金計算のように高度に専門化された能力を要する場合には、必要に応じて専門家の業務を利用する。

 最後に監査計画の策定から監査意見の形成に至るまでの監査業務全般に渡り、監査調書の査閲が非常に重要とされる。監査手続の選択、監査証拠の評価、そして特に重要な判断を要する場合に、より上位の現場責任者や場合によっては監査責任者が、適時適切に監査調書を査閲することにより、その判断や評価が合理的・客観的であることを担保する必要がある。

 

 

 

監査意見表明の段階では、監査事務所による監査意見表明に係る審査が実施される。そこでは監査責任者と同等以上の知識と経験を有する審査担当者が審査を実施し、監査調書の査閲、監査責任者との討議などを行う。そして監査業務の総括的な吟味を行ったうえで、特に監査責任者が行った重要な判断について、その妥当性を検討した上で、表明する監査意見が適切なものであるかが検討される。監査事務所による審査は監査意見表明の前提であり、このことが監査事務所としての監査意見の質の確保を担保する仕組みとなっている。

 

 

 

 

求められる監査体制としては、上記の意見表明に係る審査以外では、まず監査業務実施者からの重要な判断に関する問い合わせを受け付ける体制を構築することが求められている。監査事務所に所属する、より高度な知識や経験を有する人材が、現場の監査実施者からの問い合わせに対応することで、監査実施上の重要な判断の合理性を担保する。

 また、監査責任者と審査担当者との間で監査上の重要な判断に関して意見の相違があった場合には、監査意見の表明はなされない。このことも監査事務所としての品質確保に役立っている。

 

 

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

問題2

 現行のリスク・アプローチ監査において、内部統制は絶対的に重要である。この会社では業績連動型の報酬制度が導入され、また厳しい販売ノルマが課せされていることから、統制環境の著しい悪化が考えられる。故に内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際して十分注意をして行うべきである。

 次にこの会社では、社長が他の役職者ともども新たに就任しており、社長の決定に対してまったく反対していない。故にこの会社では、本来コーポレート・ガバナンスを担うべき機関である取締役会、監査役といった機関がまったく機能していない。このような会社では経営者による不正な財務報告が行われる可能性が高い。そのため、不正に対するリスク評価手続及びリスク対応手続を実施すると共に、隠蔽工作がなされる可能性を踏まえて懐疑心を保持して監査証拠の評価に当たる。

 さらに主力製品の売上先が長年の付き合いのある得意先であり、しかも問屋であることから返品の可能性が高い。故に収益の認識基準に関して慎重な検討がなされる必要があり、たとえ別法人であっても形式的に売上の判断を認めるべきではなく、実質的な判断を踏まえ、売上を認めるべきか、あるいは認めたとしても引当金の計上が必要でないか等の検討を要する。

 最後にこの会社は継続して業績不振に陥っており、厳しい経営環境にあるといえる。故に事業上のリスクに留意した上で、全般的な対応として職業的専門家としての懐疑心を保持する。

 

 

 

 

 

 

 

 

問 答案用紙<1>

(監査論)

問題1

問1

 実証手続として分析的手続を実施する目的は、監査要点に適合する十分かつ適切な監査証拠を入手するためである。ここで発見リスクが高い場合には分析的実証手続のみにより十分かつ適切な監査証拠を入手できるが、発見リスクが低い場合には分析的実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠が入手できない可能性があるので、詳細テストと併せて実施する。

 

問2

会計データもしくはその他の情報の出自はどのようなものか、情報の信頼性がどの程度確保されているかに留意する。

 

会計データ及びその他の情報に関して、異常な状況、すなわち事業内容の変更や会計方針の変更、重要な虚偽の表示がある場合には、推定値を算出しても監査人が期待する関係を導くことはできないことに留意する。

 

会計データ及びその他の情報が入手された状況に留意する。すなわちどの程度客観性が確保されているか、外部証拠か内部証拠か、媒体はどのような形態か等に関して考慮する。

 

 

問題2

問1

被監査会社の実施する棚卸の結果を盲目的に信用するのではなく、監査人自らが抜き取り検査を行うなどして、監査手続の実効性を高める。

事前に実地棚卸に関する情報を吟味し、対象となる棚卸資産の内容や関連する財務諸表項目について、十分に理解をしておく。

 

 

 

 


問 答案用紙<2>

(監査論)

 

問2

実査と契約書等に対する閲覧を行う。

 実査により、建造中の船舶が現実に存在している事実を確かめる。また契約書を閲覧することにより、請負金額などから仕掛中の造船の棚卸資産価額が適切であるかどうかといった、評価の妥当性を確かめる。さらには実査と閲覧の両方により、その船舶が確かに被監査会社が製造を請け負ったものであり、被監査会社の支配下の元で建造中である事実を確かめ、棚卸資産に係る権利が被監査会社に帰属していることを確かめる。

 

 

 

問題3

監査要点

 当該債務保証が引当金を設定すべき内容であると仮定するならば、当該債務保証に対して適切に引当金を設定しているかといった網羅性、その金額は適切であるかといった評価の妥当性、さらには偶発債務として扱い、注記事項として処理していないかといった表示の妥当性などが考慮すべき監査要点として考えられる。

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

 監査報告書上、意見に関する除外として以下の事項を記載する。まず引当金が設定させていない場合には、その旨及び貸借対照表及び損益計算書に与える影響を記載する。次に引当金の金額が適切でない場合には、その旨及び金額的影響を記載する。さらに偶発債務として記載されている場合には、その旨及び貸借対照表及び損益計算書に与える影響を記載する。

 

 

 


1問は自分が得意とする作文系の問題でした。ただ第2問から解き始めてかなり時間を使ってしまったので、論理構成にあまり(というかまったく)時間をかけられず、特に2問目は問題を一読して一気に書き上げるはめになりました。時間配分をもっときっちりやっていればと悔やまれます。文章めちゃくちゃですが、その時の混乱をよく表現できていると思います。

2問も時間をかけた割にいまいちでした。特に実務指針は重要性の高いものについては、ある程度覚えていたにも関わらず、本試験で出題されたものはまったく手当てしていませんでした。ちなみに問題3はもうちょい説得力のある内容が書けた気がしないでもないですが、実際、こんなものかもしれません。

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このページは、spokが2007年9月25日 22:10に書いたブログ記事です。

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