会計学（財務会計）-エニクス

I．営業活動によるキャッシュ・フロー

（税金等調整前当期純利益　　　　　　　　）

（109,400 　　　　）

（減価償却費　　　　　　　　　　　　　　）

（30,000　　　　　）

（貸倒引当金の増加高　　　　　　　　　　）

（11,200　　　　　）

（支払利息　　　　　　　　　　　　　　　）

（12,000  　　　　）

（固定資産売却損　　　　　　　　　　　　）

（10,000　　　　　）

（売上債権の増加高　　　　　　　　　　　）

（－38,550　　　　）

（棚卸資産の増加高　　　　　　　　　　　）

（－29,850　　　　）

（仕入債務の減少高　　　　　　 　　　）

（－43,500　　　　）

（前払費用の増加高　　　　　　　　　　　）

（－2,250 　　　　）

（未払費用の減少高　　　　　　　　　　　）

（－3,000 　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

小計

（　　　　　　　　　　　）

（利息の支払額　　　　　　　　　　　　　）

（－12,000　　　　）

（法人税等の支払額　　　　　　　　　　　）

（－46,000　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

（定期預金の預入による支出　　　　　　　）

（－20,000　　　　）

（定期預金の払戻しによる収入　　　　　　）

（2,750 　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

（短期借入金による収入　　　　　　　　　）

（44,300　　　　　）

（配当金の支払額　　　　　　　　　　　　）

（－6,000 　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

Ⅳ．

（現金及び現金同等物の期首残高　　　　　）

（5,500 　　　　　）

Ⅴ．

（現金及び現金同等物の当期増加高　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

Ⅵ．

（現金及び現金同等物の期末残高　　　　　）

（14,000　　　　　）

(2)直説法は売上や仕入れといった取引ごとのキャッシュ・フローの動きをそのまま表示しているため、財務諸表利用者にとって理解しやすい。一方、間接法はキャッシュフローの動きを分析する必要がなく、財務諸表の数値を使って簡便に作成できる。このように両者それぞれ長所を有しており、選択適用により比較可能性が損なわれることもないと考えられるため、制度上、選択適用が認められている。

(3)財務活動の区分に記載する方法がある。

企業が資金調達を行う手段は主に2種類ある。すなわち株主からの払込による資金調達と、社債や借入金による資金調達である。前者は自己資本と呼ばれ、後者は他人資本と呼ばれるが、資金調達という意味では変わらない。

ここでキャッシュフロー計算書において、株主に対する配当は、財務活動の区分に記載されている。それ故、配当と同様に資金調達により発生したコストである支払利息もまた、財務活動の区分に記載することが認められている。

(1)

100,000

(2)

40,000

(3)

105,000

(4)

5,000

(5)

12,450

(6)

183,000

(7)

117,550

(8)

4,500

（3）事業用固定資産の収益性が低下した場合には、資産の回収可能性を反映されるため、過大な帳簿価額を切り下げる処理、すなわち減損会計が適用される。

　ここでA社の個別財務諸表において減損会計が適用されている場合、連結財務諸表の作成に当たり、企業集団の見地から資産又は資産グループの範囲を見直す必要がある。それ故、必要があれば、減損の認識やその金額を修正する必要がある。

(1)のれんの金額を20年以内の期間にわたって毎期、規則的に償却しなければならない。

(2)のれんが超過収益力の源泉であるならば、企業活動の進展によってのれんの価値は失われていく。そのため償却しなければ、実質的に自己創設のれんを計上することになるため。

　のれんの減損を認識するのは困難であり、また金額の算定も難しい。故に規則的に償却することに一定の合理性を見出せるため。

（借）

（貸）

車両運搬具

3,500,000

仕入

売上総利益

2,500,000

1,000,000

(2)現行制度上、事業用資産の評価にあたっては、取得原価主義の元、資産の評価益を計上することは認められていない。故に本問の仕訳は、制度上受け入れられていない。

　現行制度上、異種資産の交換を行う場合には、譲渡した資産をいったん売却し、そこで得られた資金によって譲受け資産を取得したと考える。故に譲渡資産か取得資産のどちらか信頼できる価額をもって、取得資産の取得価額とする。本問においては、商品の正味売却価額が明らかであるため、その金額をもって、車両運搬具の取得価額とする。

(1)この考え方は複数の取引を全体として1つの取引とみなしている。すなわち売上取引と売掛金の貸倒とを区別することなく、売掛金が貸し倒れた場合には、そもそも売上自体が生じなかったものとして扱こととなる。

（借）

（貸）

貸倒損失

1,000,000

売掛金

1,000,000

(3)この考え方は、複数の取引を別個独立の経済事象として捉える考え方に基づく。すなわち売上取引と売掛金の貸倒とを別個の経済事象として別々に処理している。これは売掛金の貸倒について、与信管理に役立たせる等の意味合いを持たせている場合である。

(1)この考え方は、端的にキャッシュ・フローの流入・支出に着目している。複数の取引であっても正味のキャッシュ・フローの動きに着目し、資産売却時の現金流入と、その後のリース料支払に伴う現金支出の事実について会計処理を行う考え方である。

（借）

（貸）

長期前払費用

6,000,000

機械装置

16,000,000

（借）

（貸）

現金

10,000,000

(3) この考え方は、それぞれ独立した経済事象を、別々に会計処理する考え方である。すなわち、機械装置の売却損益と、支払利息及び減価償却についてそれぞれ会計処理することで、両者の損益計算の結果が、キャッシュ・フローの流入・支出と一致することになる。

(1)在外支店の換算は、テンポラル法により換算される。そのため換算に伴い、すべての取引を当初から本店が行っていた場合に発生する為替差損益が生ずる。一方、在外子会社の換算は、決算日レート法により行う。ここで在外子会社の株主資本は取得日または期中平均レートで換算されるのに対し、資産及び負債は決算日レートで換算されるため、両者に差が生じ、為替調整勘定を構成する。

　このように在外支店の換算差額がたんなる外貨建取引により発生した差額であるのに対し、在外支店の換算差額は、在外支店の外貨建財務諸表を円貨に換算する上で発生する差額であるといえる。

(2)私の立場は（賛成・反対○）である。（どちらかに○をつけてください）

その理由：在外子会社の外貨表示財務諸表項目を在外支店と同様にテンポラル法で換算する場合には、実務上、大変な困難が伴う。これは取引発生時においてその時点の為替レートを記録し、また決算整理においてそれらの為替レートを円貨への換算に反映させなければならないからである。

ここで、会計基準は確かに企業の経済的実態を忠実に写像するものでなくてはならない。しかしいたずらに企業の事務処理上の負担を増大させることは避けるべきである。そして在外子会社の外貨表示財務諸表項目を換算するにあたり、テンポラル法を用いることによる財務諸表利用者にとっての有用性が、企業の事務処理所の負担を上回っているとは考えられず、また決算レート法を用いることで企業間の比較可能性が失われるとは考えられない。故にテンポラル法の適用には反対である。

ア

46,000

イ

4,000

ウ

9,140

エ

980

オ

440

カ

キ

ク

ケ

5,850

コ

3,900

サ

2,400

シ

2,550

ス

23,700

セ

28,800

ソ

1,200,000

タ

160,000

チ

132,000

ツ

17,600

テ

27,280

ト

13,500

ナ

ニ

ヌ

ネ

ノ