会計学（財務会計）-志村竹之

I．営業活動によるキャッシュ・フロー

（　　　税引前当期純利益　　　）

（　109,400　　）

（　貸倒引当金の増加額　）

（　　1,200　　）

（　　減価償却費　　　　）

（　30,000　　）

　　（　売上債権の増加額　　　）

（　-38,550　　）

（　商品の増加額　　　）

（　-29,850　　）

（　支払利息　　　）

（　12,000　　　）

（　固定資産売却損　　）

（　10,000　）

（　前払費用の増加額　　）

（　-2,250　）

（　未払費用の減少額　　）

（　-3,000　）

（　仕入債務の減少額　　）

（　-43,500　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

小計

（　45,450　）

（　利息の支払額　　　　　　）

（　-12,000　　）

（　法人税等の支払額　　　　　）

（　-25,240　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（　　　8,210　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

（　定期預金の預入・払出　　　　　　　）

（　-17,250　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（　-17,250　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　　　　）

（　配当金の支払額　　　　　　　　　　　）

（　-6,000　　　）

（　短期借入金の借入による収入　　　　）

（　44,300　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（　　38,300　　）

Ⅳ．

（　現金及び現金同等物の増加額　　　　　　）

（　8,700　　）

Ⅴ．

（　現金及び現金同等物の期首残高　　　　　　）

（　5,500　　　）

Ⅵ．

（　　現金及び現金同等物の期末残高　　　　　）

（　14,200　　　）

(2)直接法の長所は営業活動の内訳が詳細に示されるから理解しやすい。間接法の長所は税引前当期純利益から作成するから作成が平易である。いずれも最終数値は同値であり企業の実態に応じて作成できるよう選択適用が認められる。

(3)

利息の支払額を財務活動によるキャッシュフローに分類する方法である。これは支払利息を財務費用ととらえ、その活動の実態に着目してキャッシュフローを分類しようとする考え方が基礎にある。

①

②

40,000

③

105,000

④

35,000

①

②

③

④

（3）

（1）      減損会計の適用以外に必要である処理はのれんの規則的償却である。

（2）      のれんは企業が買収によって得た超過収益力であるから、減価するものであり。これを償却することでその後獲得する収益と対応させる必要がある。また自己創設のれんの計上を防ぐ必要があるからである。

（借）

（貸）

車両運搬具

3,500,000

仕入

資産交換益

2,500,000

1,000,000

(2)資産の交換による取得は交換のときにおける価値は同等との前提に立つから、交換に供した資産の帳簿価額と正味売却価額の差額は交換益となり、新たに取得した資産の取得価額は商品の正味売却と等しい350万円となる。

(1)一取引基準は金銭債権が決済されるまで収益の額は確定させないとする考え方によるから、当期に生じた売掛金は、これが現金及び現金及び現金同等物に転化した時点で売上収益を確定することになる。

（借）

（貸）

貸倒損失

1,000,000

売掛金

1,000,000

(3)当期に生じた売掛金の貸倒れは、売上収益の獲得とその決済を別々の取引と考えることにより、金銭債権を取得したときにその売上収益は認識するとともに、その後に生じた貸倒れは別取引と考え、その事象の生じた期の費用・損失とする。

(1)セール・アンド・リースバック取引を経済的実質に着目し資金調達と考える。

（借）

（貸）

減価償却累計額

現金

長期前払費用

14,000,000

10,000,000

6,000,000

機械装置

30,000,000

（借）

（貸）

機械装置

10,000,000

リース債務

10,000,000

(3)売却した時点で投資の清算が行われ、新たに取得した資産とリース債務を認識する仕訳である。

(1)在外支店の場合、あくまでひとつの法人格の下における一支店としての立場から、外貨建取引を原則として本店と同様に処理する。本店と異なる方法によって生じた換算差額はその期の損益として為替差損益として処理される。一方、在外子会社の場合は、本社とは別個独立した法人格を有する立場として資産及び負債は決算時の為替相場、収益費用は期中平均相場を用いて換算することを原則とするので、換算によって生じた換算差額は為替換算調整勘定として純資産の部に表示されるという相違点がある。

(2)私の立場は（賛成・反対○）である。（どちらかに○をつけてください）

　　その理由：

在外子会社の外貨表示財務諸表項目の換算差額は、為替換算調整勘定として純資産の部に直接表示され、一種の未実現項目であるから、これを在外支店と同様にその期における損益として処理することは妥当ではないからである。

ア

46,000

イ

4,000

ウ

9,240

エ

880

オ

880

カ

120

キ

ク

ケ

5,850

コ

3,900

サ

2,400

シ

2,550

ス

23,700

セ

28,800

ソ

1,200,000

タ

160,000

チ

132,000

ツ

17,600

テ

27,280

ト

13,500

ナ

5,877

ニ

55,439

ヌ

ネ

ノ