会計学（財務会計）-新丸奈々子

I．営業活動によるキャッシュ・フロー

（税引前当期純利益　　　　　　　　 　　 ）

（109,400）

（減価償却費　　　　　　　　　　　　　　）

（30,000）

（貸倒引当金の増加額　　　　　　　　　　）

（1,200）　

（売掛金の増加額　　　　　　　　　　　　）

（－38,550）

（棚卸資産の増加額　　　　　　　　　　　）

（－29,850）

（買掛金の減少額　　　　　　　　　　　　）

（－43,500）

（固定資産売却損　　　　　　　　　　　　）

（10,000）

（前払費用の増加額　　　　　　　　　　　）

（－2,250）

（未払費用の減少額　　　　　　　　　　　）

（－3,000）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　）

小計

（　　　　）

（支払利息の金額　　　　　　　　　　　　）

（－12,000）

（法人税等の支払額　　　　　　　　　　　）

（－46,000）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　）

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　）

（定期預金の預入による支出　　　　　　　）

（　－20,000）

（定期預金の払戻による収入　　　　　　　）

（2,750）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（17,250）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

（短期借入金の返済による支出　　　　　　）

（－125,000

（短期借入金の借入による収入　　　　　　）

（169,300）

（配当金の支払額　　　　　　　　　　　　）

（－6,000）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（38,300）

Ⅳ．

（現金および現金同等物の増加高　　　　　）

（8,500）

Ⅴ．

（現金および現金同等物の期首残高　　　　）

（5,500）

Ⅵ．

（　現金および現金同等物の期末残高　）

（14,000）

(2)直接法は、営業活動によるキャッシュフローを総額で表示するため、各活動の営業活動によるキャッシュフローに対する影響を明確にできるという長所がある。一方で、間接法は純利益に適切な調整を加減して営業活動によるキャッシュフローを算定するため、純利益と営業活動によるキャッシュフローの関係が明らかになり、また実務上簡便であるという長所がある。このように直接法と間接法にはそれぞれ長所があり、また両者の計算結果は一致するため、その選択適用が認められている。

(3)利息の支払額を営業活動によるキャッシュフローに含めない方法は、利息の支払額を財務活動によるキャッシュフローとして表示する方法である。

この方法の基礎にある考え方は、キャッシュフローの発生した原因に基づいてその表示区分を決定するというものである。即ち、支払利息は資金調達という財務活動によって生じたキャッシュフローであるため、財務活動によるキャッシュフローの区分に表示するものと考えるのである。

①

100,500

②

40,000

③

105,000

④

5,000

①

37,550

②

183,000

③

5,000

④

30,000

（3）本問の株式交換は、逆取得に当たるため取得企業はB社となり、連結財務諸表上A社の事業用固定資産は時価評価されているはずである。したがって、企業集団全体の視点からA社の事業用固定資産の収益性について検討し、連結ベースにおいても収益性の著しい低下があると判断された場合には、時価評価によって増加した部分の金額についてもこれを減損損失として計上することになる。　

（1）のれんは著しく価値が減少した場合に減損を認識する方法によって処理すべきでなく、定額法またはその他合理的な方法により規則的に償却する方法により処理すべきである。

（2）①のれんの価値が著しく損なわれた場合に減損を認識する方法によると、のれんの価値がどれだけ損なわれたのか客観的に判断することができないため、規則的に償却すべきである。

　　②のれんの価値が著しく損なわれた場合に減損を認識する方法によると、のれんの価値が減少していないと判断した場合にはのれんの償却を行わないため、実質的に自己創設のれんを計上することになってしまう。

（借）

（貸）

車両運搬具

3,500,000

売　上

3,500,000

(2)上記の仕訳の基礎にある考え方は以下の通りである。即ち、本問の取引は商品と車両運搬具の交換取引であるため、異種資産の交換取引といえ、引渡資産である商品と受入資産である車両運搬具の間には投資の継続性は認められないと考えられる。このように投資の継続性が認められない交換取引では、引渡資産に係る投資をいったん時価により清算し、これによって得られた資金を以って改めて受入資産に対して投資をしたものと考えるべきである。

この点、本問の問題文にある仕訳は引渡資産に係る投資の清算が考慮されていないが、上記（１）のように引渡資産に係る投資の清算と、それによって得られた資金による受入資産への再投資を考慮した仕訳を行うべきである。

(1)本問の仕訳は以下の考え方に基づいていると考えられる。即ち、経営者が将来生じうる貸倒れも予め予想し、貸倒れも含む採算性を考慮して売上取引を行っている場合には、貸倒れが生じたときに売上高のマイナスとする処理を行うのがその経営方針に合致しているという考え方である。

（借）

（貸）

貸倒損失

1,000,000

売掛金

1,000,000

(3)上記仕訳は以下の考え方に基づいていると考えられる。即ち、貸倒損失は経営者の売掛金回収に係る対策の巧拙を示すものであって、売上取引とはまた別個のものであるから、貸倒れが生じたときには売上高の減少とすべきではなく貸倒損失として処理すべきであるという考え方である。

(1)本問の仕訳は、一連の取引を実質的には１つの取引と考えて処理する考え方に基づいている。即ち、本問の売却取引およびセールアンドリースバック取引は実質的には機械装置を担保にした借入取引であると考えられるため、この実質に基づいた仕訳となっているのである。

（借）

（貸）

現　　　　　　　　　金

機械装置減価償却累計額

長　期　前　払　費　用

10,000,000

14,000,000

6,000,000

機　　械　　装　　置

30,000,000

（借）

（貸）

機　　械　　装　　置

10,000,000

リ　ー　ス　債　務

10,000,000

(3)上記の仕訳は一連の取引を別個の独立した取引とみる考え方に基づいている。即ち、たとえ実質的には機械装置を担保にした金融取引であっても、あくまで機械装置の売却とセールアンドリースバック取引という別個の取引を行っているという事実に基づき、これらの取引を別々に処理するのである。

(1)在外支店の外貨表示財務諸表はテンポラル法によって換算される。テンポラル法によれば換算差額は為替差損益として計上され。一方で在外子会社の外貨表示財務諸表は決算日レート法によって換算され、その換算差額は為替換算調整勘定として計上される。ここで、在外子会社の換算によって生じた為替換算調整勘定は子会社の株式を売却するまで実現しない為替差損益である。つまり、在外支店の換算によって生じた為替差損益は実現損益としての性格を有するが、在外子会社の換算によって生じた為替換算調整勘定は未実現の為替差損益であり、実現したものではないという点で異なる。

(2)私の立場は（賛成・反対○）である。（どちらかに○をつけてください）

　　その理由：在外支店を本店の従属的事業体であると考える場合、採用している会計方針が本国の親会社と同様であるならば、本国の親会社が取引を行った場合と同様の結果になるように在外支店の外貨表示財務諸表を換算するため、その換算差額は為替差損益であると考えることができる。

一方で、在外子会社を本国の親会社からは独立した事業体であると考えるならば、在外子会社が行った取引を親会社が行っていた場合と同様になるように換算する必要はなく、換算差額も為替換算調整勘定として、未実現の損益とするべきである。ここで在外子会社についても在外支店と同様の処理を行うのであれば、本国の親会社から独立した事業体であるにもかかわらずその換算差額を実現損益たる為替差損益で処理することになってしまう。したがって在外子会社についても、在外支店と同じ方法で処理すべきという考え方には反対である。

ア

46,000

イ

4,000

ウ

9,240

エ

880

オ

880

カ

120

キ

100

ク

1,335

ケ

5,850

コ

3,900

サ

2,400

シ

2,550

ス

23,700

セ

28,800

ソ

1,200,000

タ

160,000

チ

132,000

ツ

17,600

テ

27,280

ト

13,500

ナ

5,677

ニ

5,939

ヌ

3,980

ネ

ノ

10,185

　C社には持分法が適用される。したがってP社がC社に販売し期末にC社に残っている商品について未実現損失４００千円が生じていたとしても、その全額を消去するのではなく持株比率２０％を乗じた８０千円のみを消去する処理を行うべきである。

なぜなら未実現損失４００千円のうち持株比率にあたる２０％分は企業集団内部での取引に当たるので未実現損失と考えられ、持分法適用時に消去する必要があるが、持株比率ではない８０％相当分については企業集団外部者との取引によって実現したものと考えられるからである。