監査論-ガリレオ

監査の計画と実施の段階では、監査の質を確保するために、まず計画段階で適切な監査チームメンバーの配置が必要である。そして、業務実施の段階では、監査責任者は事務所の定めた品質管理の基準に準拠して適切な業務を実施する。その際、監査調書の閲覧などにより、監査チームメンバーの適切な監督が必要となる。また、監査事務所は、監査の品質を確保するために、監査チームのメンバーを適切に人選し、配置することが重要となる。

監査意見表明の段階では、監査責任者は、分析的手続を行い財務諸表を総括的に吟味した上で合理的な基礎を得られたかどうか確かめなければならない。そして、監査事務所は当該監査業務とは独立した適切な審査担当者を選任し、監査責任者は審査を受けなければならない。この際、審査担当者と監査責任者の間で意見に相違がある場合には監査報告書の発行はできないものとされ、監査の質が担保されている。

求められる監査体制としては、監査事務所は適切な品質管理プログラムを作成し、監査責任者がこの品質管理プログラムを遵守する体制が整っていることが求められる。この際、監査事務所はこの品質管理プログラムに関する責任者を定め、監査責任者がこの品質管理プログラムを遵守しているか監督する必要がある。また、監査責任者が意見表明の際に審査を受ける際の審査担当者の選任に関する手続も定める必要がある。

　まず、会社は数年前から業績不振に陥っており、経営者には業績を良く見せようとする誘因がはたらくことになる。そして、先代のオーナー社長の死により新しく長男が社長になったが、社長を監督すべき取締役等が新社長の元部下で占められることになり、取締役会による適切な監督が期待しにくい。ゆえに、不正が起こりやすい状況にあり、特に経営者による不正な財務報告がなされる可能性がある。

　また、役員には業績連動型の報酬制度が導入されたことにより、業績を向上させて自らの報酬を増やそうとする誘引がはたらくので不正を行う動機が存在する。さらに、この目的を達成するために従業員には厳しいノルマが課せられており、従業員には不正を行う大きなプレッシャーが存在する。それにより従業員がノルマを達成しようと架空の売上計上を行ったり売上の計上時期を早めたりするおそれがある。

　さらに、新社長がキャンペーンを実施しようとしている製品は、かつて拡大政策が失敗した製品であり、先代の社長の信用力によって販売が可能となっていたものである。したがって、先代社長がいなくなった今、その信用力に頼った販売は不可能であり、このキャンペーンは失敗する可能性が非常に高い。しかし、その方針に反対したのが社外監査役のみであり、その他の取締役等は新社長の元部下であるため新社長の行うことに対して異議を述べる可能性が非常に低い。ゆえに、新社長にとっては不正を行う機会が存在していることになり、不正が行われやすい状況にあるので、監査人は不正が行われていないか注意する必要がある。

　発見リスクを高くしてもよい場合、証明力が低くても良いので簡易に出来る趨勢分析・比率分析を行う。一方発見リスクを低くしなければならない場合は、強い証明力が必要となるので合理性テストを行ったり、分析的手続以外の詳細テストを実施しなければならない場合もある。

　分析的手続に利用するデータが誤っていたら、そのデータをもとに分析的手続を行っても正確な推定値を算出することが出来なくなるので、利用するデータが正確か十分確かめなければならない。

　分析的手続に利用するデータの入手が容易でなければ効率的な監査の実施が不可能となるので、利用するデータの入手可能性を確かめる必要がある。

　分析的手続に利用するデータが、当該分析的手続を行って立証しようとする監査要点に関係していなければ算出した推定値は意味が無いので、利用するデータが監査要点の立証に適切であるか確かめる必要がある。

　立会いに関しては、被監査会社の棚卸資産に関する責任者の同席を求め、必要がある場合には質問をする。

　立会いに際して、監査人自らが抜き取り検査(テストカウント)を行う。

　被監査会社が実地棚卸を行っていないにもかかわらず監査人がテストカウントを行うことは立会いとは言わない。

　棚卸資産である船舶については、実在性については問題は無いが、評価によって売上原価が影響を受け、当期純利益に影響を与える可能性がある。したがって、棚卸資産の評価の妥当性を確かめなければならない。その為に、監査人は経営者に質問を行ったり、原価計算に関する記録や文書の閲覧を行い、再計算を実施して原価計算の正確性を確かめる必要がある。

監査要点

　保証債務につき未だに履行請求も受けていないので引当金の設定は不要であると考えられる。しかし、保証債務については将来保障を履行又は履行しないことによって解消するものであり、重要な後発事象にあたるため注記が義務付けられている。ゆえに、注記が適切になされているか表示の妥当性を監査要点として設定する。

除外事項とそれに関連して記載すべき事項

　まず監査範囲の制約による場合は実施できなかった監査手続を除外事項として記載し、合理的な基礎を得られなかった場合は意見を表明しない理由を記載し、合理的な基礎を得られた場合は除外事項の影響する事項を記載する。次に意見に関する除外の場合は、不適切な事項を除外事項として記載し、その除外事項が財務諸表全体にとって重要であるか否かにより、不適正であると判断する理由または除外事項の影響する事項を記載する。