会計学（財務会計）-ガリレオ

I．営業活動によるキャッシュ・フロー

（税引き前当期純利益　　　　　　　　）

（88,400　　　　　）

（貸倒れ引当金の増加額　　　　　　　）

（1,200　　　　　　）

（減価償却費　　　　　　　　　　　　）

（30,000　　　　　）

（売上債権の増加額　　　　　　　　　）

（-38,550　　　　）

（商品の増加額　　　　　　　　　　　）

（-29,850　　　　）

（支払利息　　　　　　　　　　　　　）

（12,000　　　　　）

（固定資産売却損　　　　　　　　　　）

（10,000　　　　　）

（前払い費用の増加額　　　　　　　　）

（-2250　　　　　　）

（未払い費用の減少額　　　　　　　　）

（-3,000　　　　　）

（仕入れ債務の減少額　　　　　　　　）

（-43,500　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　）

小計

（24,450　　　　　）

（利息の支払額　　　　　　　　　　　）

（-12,000　　　　）

（法人税等の支払額　　　　　　　　　）

（-25,000　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（-12,550　　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　）

（定期預金の払い戻しによる収入　　　　）

（2,750　　　　　　）

（定期預金の預け入れによる支出   　　 ）

（-20,000　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（-17,250　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　）

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

（　　　　　　　　）

（配当金の支払額　　　　　　　　　　　）

（-6,000　　　　　）

（短期借入金の増加額　　　　　　　　　）

（44,300　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（            　　）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（38,300　　　　　）

Ⅳ．

（現金及び現金同等物の増加額　　　　　）

（8,500　　　　　　）

Ⅴ．

（現金及び現金同等物の期首残高　　　　）

（5,500　　　　　　）

Ⅵ．

（現金及び現金同等物の期末残高　　　　）

（14,000　　　　　）

(2)

まず、直接法ではキャッシュ・フローの発生状況を要因別に把握することが可能であるのに加え、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローと表示方法が統一されるという長所を持つ。一方、間接法では既存の財務諸表を用いて作成が可能であるため簡便であり、またキャッシュ・フローと税引き前当期純利益の関係を示すという長所を持つ。

　このように、両者は共に長所を持ち、どちらの方法を採用しても結果は変わらないため、選択適用が認められている。

(3)

　利息の支払額の表示区分については、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示する方法が認められている。これは、利息の支払いは資金調達に伴う支出であるため、財務活動によって生じたものであるため、取引の性質から財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示するのである。

①

100,000

②

40,000

③

105,000

④

4,500

①

4,550

②

183,500

③

117,050

④

5,000

（3）

　Ａ社の事業用固定資産の収益性が著しく低下した場合、まずのれんを含まないで割引前キャッシュ・フローと簿価を比較し、簿価の方が大きければ回収可能価額との差額を減損損失として処理する。次にのれんを含めて割引前キャッシュ・フローと簿価を比較し、簿価の方が大きければ回収可能価額との差額のうち新たに増えた部分を減損損失として計上し、のれんに優先的に配分する。

　のれんは毎期経常的に償却しなければならない。なぜなら、のれんは超過収益力であり時間の経過に伴って超過収益力は徐々に減少すること、および、仮にのれんが維持されている場合でもそれは企業の追加的努力により維持されているのであり実質的に自己創設のれんの計上につながるからである。

（借）

（貸）

車両運搬具

3,500,000

売上

3,500,000

(2)

　本問の仕訳は取得した車両運搬具を時価で評価しつつ、交換時に損益が生じないようにすることで実質的に投資が継続しているものとして処理している。一方、適切な仕訳では、当該交換取引を異種資産の交換と捉え、商品の販売と車両運搬具の購入の複合取引として処理するため、その価額は商品の販売額であり商品の時価で評価する。

(1)

　一取引基準は商品の販売取引と売掛金の決済取引を一連の取引として捉える考え方である。一取引基準によると、貸倒れは決済額の減少を意味し、その結果販売取引の修正として売上を減少させることになるのである。

（借）

（貸）

貸倒れ損失

1,000,000

売掛金

1,000,000

(3)

　異なる考え方は二取引基準である。二取引基準は商品の販売取引と売掛金の決済取引を別個の取引として捉える考え方である。この考え方によると、貸倒れと販売取引は別個の取引として扱うため、販売取引の修正はせず、決済に関わる損失として貸倒れ損失として処理するのである。

(1)

　振当処理とは為替予約を直接売掛金などに振り当てる処理の事である。セール・アンド・リースバックの場合、借り手は現金を手に入れ、代わりに借り手は貸し手に現金を将来に渡って支払う義務が生じるため、実質的に借り入れをしたものと考えられる為本問のような処理をする。

（借）

（貸）

減価償却累計額

現金

機械装置売却損

14,000,000

10,000,000

6,000,000

機械装置

30,000,000

（借）

（貸）

固定資産評価差額金

6,000,000

機械装置売却損

6,000,000

(3)

　異なる考え方は独立処理である。独立処理とは、為替予約と売掛金などを別個に取り扱う考え方である。セール・アンド・リースバックでは、まず機械装置の売却取引として処理し、為替予約によって損益を生じないようにしている。

(1)

　在外支店の換算差額の性格は、資産・負債・収益・費用の取引が行われた際の換算レートの違いによって生じたものであるという性格を持つ。一方、在外子会社の換算差額の性格は、上記に加え、子会社の資本項目の換算レートの違いによるものも含まれている。このように、両者は資本項目の換算レートの違いを含むか含まないかである。

(2)私の立場は（賛成・反対○）である。（どちらかに○をつけてください）

　　その理由：在外子会社の換算による差額のうち、資本項目から生じた差額は為替換算調整勘定として処理すべきである。しかし、在外子会社の換算差額を在外支店と同じ方法で処理すると、この為替換算調整勘定についての処理が適切になされないため、認められない。

ア

46,000

イ

4,000

ウ

9,140

エ

980

オ

880

カ

120

キ

40

ク

1,375

ケ

5,850

コ

11,950

サ

2,400

シ

2,550

ス

23,700

セ

28,800

ソ

1,200,000

タ

160,000

チ

132,000

ツ

17,600

テ

48,400

ト

13,500

ナ

42,210

ニ

4,320

ヌ

3,500

ネ

ノ

　本問の処理は妥当ではない。