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Top再現答案2008年度 > 財務会計-RC-M

財務会計-RC-M

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

-400百万円

375百万円

百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)概念フレームワークにおいて資産と負債の定義が明確になったことによって、従来の株主資本の部にはその資産および負債に該当しないものが計上されることとなった。そのため以前の株主資本とはその計上項目が異なることとなったため、純資産の部とし利害関係者の適切な理解を促したのである。

 

 

 

(2)株主資本は出資者である株主に帰属するもので、その払い込み金額及びその払い込み金額によって獲得され蓄積されている利益を表している。ここで、株主資本以外と株主資本に区別することで利害関係者の適切な理解を促すことが出来るのである。

 

 

 

(3)株主資本以外の項目はそれが誰に帰属するかによって区分される。まず少数株主持分であるが、これは少数株主に帰属する。親会社説を前提とすると少数株主は企業実態の外部者に当たるため他と区別する必要があるのである。また新株予約権については未だ株主とはなっていないが将来その権利を行使することで株主となりうるオプションの保有者に帰属する部分であるため、他と区別する必要がある。さらにその他で評価換算差額とうは上記のどちらにも帰属しない部分であるため、区別するのである。


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)金券を交付することによって、現在の経済的資源は減少するがそれによって売上を獲得することが出来る。そのため費用収益対応の原則によって、収益を獲得するための費用という性質があり引当金として費用計上しているのである。

 

 

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

金券に係る負債

 

 

 

9500

500

 

(2)②これは金券を売上値引きとしてらえるものである。購入者に一定の値引きをするために現金に換えて、金券を交付したのである。ただし販売時点において未だ金券は行使されておらず当社はまだその値引き分を支払っていない。そのため金券に関する負債として計上するのである。

 

 

 

問2

(1)①これは自己株式を取得保有することで株主資本の払い戻しの性格を有すると考える。ただしその配分基準が不明であるためその払い戻し分は一括して全体から控除することが利害関係者にとって有用だと考えているのである。

②これは自己株式を取得保有することで株主資本の払い戻しの性格を有すると考える。そのためその払い戻し分は各項目に応じて負担すべきと考えているのである。

(2)①これは自己株式の処分を資本取引と考えているのである。よってこれは新株の発行と同様に考えられ、資本剰余金とすることが適切なのである。

 

②これは自己株式の処分を損益取引と考えているのである。よって自己株式は他の有価証券を売却した時と同様にその差額が利益剰余金とするのである。

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①負のキャッシュインフロー、借り越しは暫定的な状態であって、他のキャッシュを獲得するのと同様にキャッシュインフローがあると考えるが、それは返済しなければならないため負となる。

②借り入れ、借り越しは実質的に金融機関から借金していることと同視できるため負債と考える。

(2)期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュフローを総額で計上した場合、その金額は多額になり、利害関係者に多額の取引が会ったのではないかという誤解を与えるおそれがあるため不適切である。よって、純額表示が認められている。

(3)①これは機械の購入という事実に着目して、これは企業にとっての投資活動に当たるためそのキャッシュフロー区分に記載することとなる。

   ②これは6ヵ月後に現金で支払ったという事実に着目して、これは実質的には資金の借り入れを行い、その後返済したと考えられるため、財務活動に当たり、そのキャッシュフロー区分に記載することとなる。

 

 

問4

(1)この取引は共通支配下の取引であり、連結実態内の内部取引にあたるため、P社の利益は未実現と考えられる。よって損益は計上されない。

(2)p2事業はS社の支配を通して引き続き支配することとなる。よって当初はp2はもともとP社にあったため100パーセント保有していたが移転することでS社の支配比率の80パーセントに減少する。その持分の減少分は持分変動損益として計上される。

またその他にのれんが計上される。

 

(3)s1事業はS社の支配を通して支配する。よって譲渡により60パーセントから80パーセントに持分比率は変動する。この支配比率の上昇に伴いのれん計上される。またその他に持分変動損益が計上される。

 

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207,200千円

265,450千円

 

 

216,000千円

24,000千円

1,308,000千円

 

38,000千円

187,200千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

 これは本来C社が負担すべきものである。しかし買収により当社が負担することとなったため、その分C者を安く買えたと考えられバーゲンパーチェスにあたる。よって負ののれんとして扱い、他ののれんと同様に一定の割合に基づき取り崩していく。                                  

 

(2)

この処理は認められない。顧客リストはそれ自体は販売等で収益を生み出すものではない。またそれを利用して収益を獲得できるかどうかについて客観性、確実性はないといえる。そして、これを資産計上した場合、損失の繰り延べとなるおそれもあるため、これを資産として計上するのは認められない。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

800,000千円

 

(3)

 収益性の低下による減損損失を正しく認識するには利用期間全体のキャッシュフローと期末の帳簿価格とが適切に計算されなければならない。ここで期末の帳簿価格はその時点でのキャッシュの未回収分で計算されなければならないが、有形固定資産ではその将来キャッシュフローとは無関係に減価償却等により計算されている。そのため収益性の低下は適切に計算することは出来ず、減損損失を正しく認識することは出来ない。よって期末の帳簿価格が将来キャッシュフローのみ回収を表すよう会計基準を見直さなければならない。                              

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産の前期末の評価された金額は、将来の販売時点を考慮されたものであり、その収益力を適切に反映したものである。よって、利害関係者にとっても利益の実現時点で適切な利益額を認識できるといえる。また損失を繰り延べることもない。よって切放し法を選択することが適切である。

 

 

 

 

 

問5

数理計算上の差異は将来の計算等率の変化も考慮して退職給付の計算に反映させるものであるため、現時点で全額を費用処理するということはその実態を表さず不適切である。よってこの処理は認められない。

 

 

 

問6

D社株式には再購入する同時の契約を行っているため、金融商品における会計基準の支配の要件を満たしていないこととなり、その消滅を認識することは出来ない。また、D社株式は引き続き当社によって支配されているといえる。よって、当該処理は認められない。

 

 

問7

修正が検討された会計処理によって算定された資産及び負債の金額と、税務上の資産及び負債の金額に相違がある場合、一時差異が生じているため、その将来に支払う税金の計算における所得に対する影響を考慮して、税効果会計をおこなう。

一方、相違がない場合には税効果会計の適用はない。

 

 

 

感想

理論もは答練に出るような重要と思われる典型論点が少なかったと思います。基本的には部分点取るしかないと思ったので何かは書きましたが、微妙です。計算も連結がでないなんてかなりびっくりしました。埋めた割には出来てないのがかなり痛いです。

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このページは、spokが2008年9月 5日 22:39に書いたブログ記事です。

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