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Top再現答案2008年度 > 企業法-RC-M

企業法-RC-M

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

 甲会社がCとの合意に基づきCから株式を取得するのは自己株式の取得にあたる。ここで自己株式を取得することで会社の財産的基礎を害するおそれがあり、株主平等原則が害されるおそれもある。さらに会社支配の公正を害し、株式取引の公正を害するおそれもある。そこで会社法では以下のような規制を設けている。

 まず会社の財産的基礎が害されるのを回避するため財源規制が設けられている(461条1項2号)。さらに156条、157条に関する事項を決定し、それを株主に対し通知しなければならない。また、当該取引は特定の株主Cとの取引である。よって、これらの決議を株主総会特別決議により行わなければならない(160条1項、309条2項2号)。これは、特定の株主に特に有利な金額等で取引されることにより既存の株主の利益を保護する必要があるからである。さらにこの場合、特定の株主Cに株主A,Bは自己をも加えたものとする売主追加請求権を認める(160条2項、3項)。これは他の株主にも投資回収の機会を与える必要があるからである。

 

 

 

問2(約16行)

1)株式併合を用いてCを排除するには、具体的には200株を1株に併合する等の方法がある。これにより株主Cは株主としての権利を失うことになりCが排除されることとなる。ここでCは1株未満となった株式の対価を現金等により受け取るのみである。

 これらの取引は、株主としての地位を失う等、既存の株主の利益を害するおそれがあるため株主総会特別決議が必要である(180条2項、309条2項4号)。さらに180条2項に関する事項を定め、取締役はその株主総会においてその必要性を説明しなければならない(180条3項)。そして、これらは株主等に通知されなければならない(181条)。

2Cが株式併合の効力を争い否定するためには、当該株主総会の決議を否定する必要がある。ここで、法的安定性を保つため株主総会決議の訴えは一般原則による訴えを制限し特別の訴えである株主総会無効不存在確認の訴え(830条)、株主総会決議取消の訴え(831条)が認められ、両者は瑕疵の程度により区別される。

 ここでCが訴えをする場合、その一連の併合の手続きに瑕疵があればよい。そのため手続きに瑕疵があればその程度により訴えが認められ、効力を争うことができる。

 また、手続きに瑕疵がない場合でも、Cは少数派株主であり、多数決により不利益をこうむる可能性があるため保護されなければならない。ここで株主ABはこの決議において特別な利害をようする者であるため、株主Cはその決議が著しく不当である場合には831条1項3号により、その効力を争うことができる。

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

 甲会社とAの取引が利益相反取引にあたるかどうかでその法律関係は異なるため、それに該当するか否かが問題となる。

 ここでAが甲会社と直接取引をすることになる。利益相反取引とは、取締役が自己または第三者の名義で株式会社と取引をすることをいう(356条1項2号)。これは自己または第三者の名義と定義することで取引の対象が明確になり法的安定性を保つことができるからである。またこの場合に会社と取締役の利益が相反するといえる。よってAの名義で会社と取引をしている場合には当該取引は利益相反取引に該当するといえる。

 利益相反取引にあたる場合には取締役会決議において、取引の重要な事実を開示しその承認を得なければならない(356条1項)。これは取締役と会社の利害が衝突するため会社の利益を保護する必要があるからである。

 これらの手続きを経ないでなされた場合、原則無効である。なぜなら会社自体の取引であるため無効として利益を確保するほかないからである。ただしその法的安定性から善意の第三者は例外的に有効となる。

 利益相反取引にあたらない場合は上記のような規制はない。

 問2から甲会社は監査役設置会社であるため取締役会設置会社である。

問2(約14行)

 株式会社は所有と経営の分離により取締役にその権限が一部委譲されている。所有者である株主と取締役には利害が衝突するおそれがある。よってAを含む取締役は法令で明文に規定されている任務の他、株主利益最大化を図るための善管注意義務(330条)、忠実義務(355条)を負う。ここで取締役に責任追及する場合には上記の任務懈怠が生じている必要性がある。そしてその責任はこれによって生じた損害を賠償する(423条1項)。

 利益相反取引にあたる場合は、甲会社と直接取引したAはその取引によって甲に損害が生じたときはその任務を怠ったと推定される(423条3項)。また他の取締役のうち当該取引をすることの取締役会の承認の決議に賛成した取締役についても任務懈怠が推定される。そのため423条1項の責任を負うこととなる。また、他の取締役で任務懈怠がある場合にも同様に責任を負う。ただしAについては取引の当事者であり、会社の利益を害し自ら利益を得ているおそれがあるため428条によりその責任は逃れることができない。

 ここで取締役Aが独断で当該取引を行った場合についてはAは上記と同様の責任を負う。この場合、その他の取締役に任務懈怠があったかどうかが問題となるが、他の取締役には362条の監視義務および単独で取締役会を招集できる(366条2項)ことから能動的監視義務を負うため、会社に損害が生じた場合には上記度同様に責任を負うこととなる。

 また上記任務懈怠は取締役の解任の正当事由に当たる。

 

感想 

問題自体も簡単な問いになるってのはTACの先生も言ったし、機関と組織再編は重要度の高い論点だと聞いていたので、十分対応できました。細かいとこは抜けてるので、それがどこまでみんなは書けてるかで勝負は決まりそうです。

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このページは、spokが2008年9月 5日 22:41に書いたブログ記事です。

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