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Top再現答案2008年度 > 租税法-RC-M

租税法-RC-M

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  ①

  

 

 

 

(約10行)

問2

 Aは過去の功績の対価として祝い金500万円をもらっているが、10年前にX社の一切から退き、保有していた株式もすべて譲渡していることから、現在において、会社とは無関係である。そのため、この祝い金は報酬、退職金等には該当しないと解する。しかしこの祝い金によってXからAへと経済的価値が移転しているといえる。よってこれはXからAへの無償による経済的利益の供与であり、法人税37条の寄付金に該当するといえる。

 よって当該支出はX社において法人税37条1項に基づき取り扱われるべきである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

わが国では所得税は超過累進税率により課税される。そのため所得が多くなればその分税負担も増えるため、それを回避するために親族へ対価を支払うことで所得分散し、その税負担を不当に軽減させるおそれがある。

そこで個人単位課税の例外として世帯単位課税を課し、同一生計親族が事業に従事する場合の事業の対価は必要経費に算入できないこととし、租税の公平を図っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問2

ABは生計を一にしているため、所得税56条の事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例にあたり、ABに支払った賃料の毎月20万円分はAの所得の計算にあたり必要経費に算入されない。またBの所得の計算に当たっても考慮されない。

 

 

 

 

Cは妻ではあるが、Aとは生計を一にしていない。よってこれは所得税56条の適用はなくACに支払った税理士報酬月5万円分はAの所得の計算にあたり必要経費に算入される。またC

の所得の計算においても考慮されることとなる。

 

 

 

 

Bが支払った固定資産税は所得税法56条でいうその親族のその対価にかかる各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額に当たるため、居住者であるAの所得の計算上、必要経費に算入する。またBにおいても所得の計算上考慮される。

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

100,000

 

 

C製品

450,000

 

 

合計額

660,000

 

660,000

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

0

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

1

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

180,167

 

180,167

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

720,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

51,333,334

 

 

合計

52,053,334

 

52,053,334

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

136,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

14,220,000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

780,000

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

1,204,565,000

137,080,000

1,204,565,000

137,080,000

 

(リース取引について)

1,775,000

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

12,000,000

 

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,175,600

 

 

合計額

 

 

 

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

 

 

(交際費等について)

4,352,000

 

 

(外国税額控除について)

 

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

 

 

 

 

外国税額控除

49,500,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2,600,000

(2)給与所得の金額

15,894,000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、      641,985,000   円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25,679,400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、     683,985,600    円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、   66,267,059      円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、    20,069,520     円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、     3,511,305    円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、   23,525,584      円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、      558,080   円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

 

 

感想

理論はTACでも十分対策してあったのでそこそこかけましたがもう少し丁寧に論述できるとよかったです。若干知識不足だと思います。法人は結構細かいのもあってそこそこ難しかった気がします。半分いくかいかないくらいでちょっと出来は悪かったです。消費は時間足りなくて細かいとこであせって落としてしまったので、残念です。計算がけっこう足引っ張りました。

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このページは、spokが2008年9月 6日 00:33に書いたブログ記事です。

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