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Top再現答案2008年度 > 財務会計-G-B-2

財務会計-G-B-2

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
合格者の得点率順位
(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

      

1,600百万円

      

450百万円

      

440百万円

      

375百万円

      

350百万円

      

250百万円

      

750百万円

      

400百万円

      

72百万円

      

240百万円

      

300百万円

百万円

 

問2

(1)資本の部は、純資産の部に変更になったことにより、新株予約権や少数株主持分等、報告主体の所有者である株主に帰属しない項目も多く含まれることになった。そのため、その名称についても、資本の部よりも純資産の部のほうが適切となった。

 

  

 

(2)

投資者にとって特に重要なのは、投資の成果を表す利益の情報であり、その主要な利用者であり、受益者である株主は、当期純利益とそれを生み出す正味のストック項目である株主資本との関係を重視する。したがって、純資産の部を株主資本と株主資本以外の項目に区分するのである。

 

 

(3)

連結貸借対照表上の株主資本以外の項目は、その帰属主体の観点から区分される。

すなわち帰属主体がない評価・換算差額、帰属主体が新株予約権者である新株予約権、帰属主体が少数株主である少数株主持分に区分されるのである。

 

 

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)上記の仕訳は、売上取引と金券交付取引を別個の独立した取引と見る考え方を基礎としている。この考え方によると、金券交付取引は、売上取引とは関連性のない取引と考えられる。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   金券引当金

 

 

9,700

300

 

(2)②

上記の仕訳は、売上取引と金券交付取引を一連の一つの取引と見る考え方を基礎としている。この場合、金券交付取引は、売上取引の控除としての性格を有する。

  

 

 

問2

(1)①この処理の基礎にある考え方は、自己株式を取得したのみでは、株式は失効しておらず、取得後の処分もありえるため、取得原価で一括して株主資本の控除項目とする。

②この処理の基礎にある考え方は、自己株式の取得を自己株式の償却と類似する行為と捉える考え方である。

 

 

(2)①自己株式の処分は、株主との資本取引であり、その性格は株主に対する出資の払い戻しと考えられる。したがって、資本剰余金から減額する処理を行う。

 

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①負の現金同等物

当座借越は、当座預金のマイナスであると考えられるため。

②短期借入金

当座借越は、実質的には借入金と同等であるため。

(2)例えば、社債が短期間に頻繁に借替られる場合に、それを総額表示した場合には、企業の取引規模に関して、投資者に誤解を与える虞があるためである。

 

(3)①機械の購入は、設備投資であり、その性格は投資であると考えられるため、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

 

 

   ②本問の取引は、六か月経過後に現金で支払っているため、借入による機械の購入とその借入金の返済取引と捉えられるため、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

 

 

問4

(1)本問の取引においては、取引前後においてP社はS社を支配しているため、実質的にはp2事業に対する支配は継続していると考えられる。したがって、損益は計上されない。

 

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は、100%から80%に変動する。そして、当該変動によって生じた差額は、持分変動差額として取扱う。

 

 

 

(3)s1事業に対するP社の持分比率は、60%から80%に変動する。当該変動による差額は、内部取引として消去される。

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

      

 

千円

207,200千円

265,450千円

 

                       

 

158,000千円

千円

千円

 

                       

155,450千円

67,200千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

企業結合に係る特別勘定は、取得後短期間で発生することが予測される費用または損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されているものである。この企業結合に係る特別勘定は、認識の対象となった事象が発生した事業年度または当該事象が発生しないことが明らかになったときに取り崩す。

 

 

 

(2)

 

社長の指示する会計処理は、会計基準上認められない。

 

 

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

785,920千円

 

(3)

  この指摘の背景にある考え方は、投資の全期間を通じた収益性を考慮した場合には、固定資産の収益性の低下の事実はない可能性があることを基礎としている。即ち、過年度の回収額を考慮した場合には、投資額の回収が見込める場合があるし、また過年度に減価償却費を修正していた場合には、修正後の帳簿価格は回収可能であるかもしれないからである。

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産について、固定資産の減損との整合性を考えた場合には、切放し法を採用するのが望ましい。固定資産の減損では、相当程度確実な場合に限って減損を認識することとしており、減損の戻し入れは行われないため、棚卸資産でも戻し入れを行わない切放し法が望ましいのである。

 

 

 

 

 

問5

社長が主張する会計処理は、同じ数理計算上の差異について、一括して費用処理する方法と遅延認識する方法の両方を容認するものであり、これは継続性の観点から問題である。

 

 

 

 

 

問6

本問の投資有価証券の売却取引は、決算日語に再購入しており、その実質は金融取引であると考えられる。したがって、売買取引と捉える事はできないため、売却益を計上する処理は認められない。

 

 

 

 

 

問7

 

 

 

 

 連結が出なかったのには驚きました。とにかく理論の量が多く、理論が勝負になるのかと思います。全体的な難易度としては、普通という印象です。

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このページは、spokが2008年9月 6日 21:24に書いたブログ記事です。

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