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Top再現答案2008年度 > 租税法-G-B-2

租税法-G-B-2

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

G-B-2さん合格おめでとうございます。

成績開示請求の結果

科目 会計学 監査論 企業法 租税法 経営学 総合
得点率 56 50 52 52 49 54
合格者の得点率順位
(合格者3,625人中)
700前後 3000前後 2200前後 3000前後 2100前後 2200前後

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

 1       

  

 

(約10行)

問2

本問のAに対する祝金は、37条の規定により寄付金として取り扱うことになる。

Aは、既に退職しておりこの祝金は損金性に乏しいからである。

 

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

このような事業形態においては、家族間の協力のもとで成り立つものであり、家族間において所得を支払う慣行がないのが通常である。また、例え所得を支払うとしても、税負担を不当に軽減する目的で、所得を分散する可能性があるし、さらにその所得の適正額を認定するのは困難であるからである。

 

 

 

 

問2

     ABは生計を一にしているため、56条に準じてABに支払った賃料は、Aの所得の計算上、必要経費の額に算入しない。また、Bにおいても収受した賃料を収入金額に算入しない。

 

 

     ACは生計を一にしていないため、56条に準じてACに支払った税理士報酬は、Aの所得の計算上、必要経費の額に算入する。また、Cにおいても収受した税理士報酬はCの所得の計算上収入金額に算入する。

 

     ABは生計を一にしているため、Bが支払った固定資産税は56条に準じてAの所得の

計算上必要経費に算入する。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

 

200,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

1

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11,250,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

2,500,000

 

 

合計

 

0

 

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

135,800,000

 

(2)の項目

481,000,000

 

 

(3)の項目

18,000,000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

 

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(リース取引について)

237,500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,622,900

 

 

合計額

21,122,900

0

21,122,900

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,377,100

 

(交際費等について)

4,552,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2,504,000

(2)給与所得の金額

15,400,000

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、  641,985,000       円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25,679,400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、         670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、         66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、     18,895,120    円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         121,725である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、       19,016,845  円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         20,430,577である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         20,430,577である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558,080     円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         4,690,700である。

 

感想

理論が比較的簡単な印象です。消費税は、完答できたかと思ったのですが、できず、失敗したなという印象です。計算が悔やまれます。

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このページは、spokが2008年9月 6日 21:39に書いたブログ記事です。

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