TOPICS
2009奨学生スタート
本年度は6名の奨学生が選出されました。暖かく見守り下さい。
2009CPA-LAB奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

2009奨学生近況 2009奨学生TOP
黒猫さん 合格体験記 →nktさん 結果 →フリーさん 論文式試験結果 →mitanさん 報告 →めろんぱんさん お知らせ →アキさん 2009-06-26 04/25 10:02

------------------------------------------------------------------------------------

2008奨学生近況 2008奨学生TOP

------------------------------------------------------------------------------------

受験生ブロガーのひとりごとpickup! → エェ(;゜Д゜)ェエ新聞ブロッコリー9/1の勉強記録世界とつながる疲れた・・・→ 詳しくは、オールリストへ

Top再現答案2008年度 > 企業法-rouge

企業法-rouge

| | トラックバック(0)
水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

1 甲会社が、Cとの合意に基づきCから自己株式である甲株式を取得するに際しては、会社法上、特に、取得事由に制限はないが、手続に関する規制と、財源に関する規制が設けられている。

2 まず、手続きに関する規制としては、甲株式会社が、株主であるCとの合意により、有償で取得する場合には、株主総会の決議が必要となる(会社法1553号)。そして、その株主総会決議で、①取得する株式数、②引換に交付する金銭、③株式を取得することが出来る期間を、決定することが必要となる(1561項)。

 ただ、本問の場合、特定の株主であるCからの取得である。そこで、価格の決定(157条)や、株主に対する通知(158条)のほかに、他の株主に対して、特定の株主に自己をも追加することを請求する権利をあたえなければならない(1602項・3項)。

 このような手続に関する規制が設けられたのは、株主平等への配慮のためである。

3 次に、財源に関する規制としては、甲株式会社が、Cから株式を取得できるのは、分配可能額を超えてはならない(46112号)という規制がある。

 このような財源に関する規制が設けられたのは、自己株式の有償取得が実質的に出資の払い戻しで、会社財産の確保に配慮しなければならないためである。

 なお、甲会社が、無償でCから株式を取得する場合には、財源に関する規制には服さない。

問2(約16行)

(1)について

 AとBが株式併合を用いてCを排除するには、まず、株主総会で特別決議を成立させるという手続が必要である(180条・30924号)。そして、本問では、AとBで、1000株中900株を保有しているので、特別決議の成立は見込まれる。そして、その株式併合で100株保有するCを排除するには、101株以上を1株にする株式併合を行う必要がある。

 次に、株式併合には、株主総会で併合を必要とする理由を説明するという手続が必要で、本問では、取締役であるAまたはBがその理由を説明することになる。

(2)について

(1)の併合が行われた場合に、Cとしては、併合の効力を争うために、株主総会の効力を争うという手段をとることができるかが問題となる。

 確かに、決議の内容が法令・定款に反しているわけではないので無効にはならない。しかし、少数派株主を締め出す目的で、特に合理的な理由もないのに株主総会特別決議を成立させて株式併合を行うことは、特別利害関係人が議決権を行使したことによって、不当な決議を成立させたとして、取消原因に当たる(83113号)。

 そこで、Cは、その株主総会決議を取消という手段をとることができる。

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

1 Aが甲会社と取引をすることは、自己のためか第三者のためかを問わず、会社法35612号の取引に当たる。

 そこで、まず、取引の重要な事実を開示するという手続を経なければならない(3561項柱書)。

 そして、甲株式会社が、取締役設置会社でなければ、株主総会の承認という手続を経なければならず(3561項柱書)、取締役設置会社であれば、取締役会の承認という手続きを経なければならない(3651項)。

 さらに、甲会社が取締役会設置会社であれば、事後的に、遅滞なく、取引についての重要な事実を取締役会に報告するという手続きを経なければならない(3652項)。

 このような、手続きを経なければならないのは、取締役が、会社との取引によって、自己または第三者を利することによって会社に損害を与える恐れがあるからである。

2 このような手続きを経ないでなされた取引の効力については、会社の利益を守る見地から、無効と解すべきである。

 しかし、会社が無効をするためには、承認という手続きを経ていない事実や、相手方の悪意を立証しなければならない。

 

問2(約14行)

1 甲株式会社は、監査役会設置会社であるから、取締役会を置かなければならず(32713号)、Aの他に取締役が2人以上存在することになる。

2 Aは、この取引につき、取締役会の承認を得ていない場合はもちろん、甲会社に対する責任を負うが(4231項)、取締役会の承認を得ている場合であっても、任務を怠ったことを推定されて、甲会社に対する責任を負う(42331号)。

 そして、この取引が、自己のためにする取引であった場合には、任務を怠ったことが自らの責めに帰することができない事由によるものであるとして責任を免れることができなくなる(4281項)。

 このような責任は、総株主の同意で免除されうるが(424条)、自己のためにした取引の場合には、一部免除が認められなくなる(4282項)。

3 他の取締役に関しては、当該取引をすることを決定した場合(42332号)、取締役会の承認決議に賛成した場合(42333号)に、任務を怠ったことを推定されて、甲会社に対する責任を負う。そして、議事録に異議をとどめなかった場合も、賛成したと推定されて(3695号)、責任を負うことになる。

 この責任も、総株主の同意で免除されうる(424条)。

 

 

企業法①

 短答で1問だけ事例が出題され、その問題の正解率が非常に低かったので、もしかしたら事例問題が出題されるかもしれないと予想していました(【論文まであと60日】の記事参照)。

 せっかく事例が与えられているので、数字を意識した答案を書きました。問2(2)は、大原のテキストには載っていないことですが、大原の長谷川暢先生が、「こんな事例もあるよ」みたいなかたちで軽く話していたことがずばり的中しました。

 

企業法②

 監査役会設置会社と書いてあるのが、問題文の柱書ではなく、問2だったことから、問1は、取締役会がある場合とない場合を書く必要があると気づきました。それにしても、素直に取締役会設置会社と書くのではなく、監査役会設置会社は取締役会を設置しなければならないというワンクッションをおいた認定をさせるのもさすがだと思いました。

 問2は、これまた、大原論文総まとめテキストの問題には関連するのですが、直接書いてあるわけではなく、長谷川暢先生が板書にかいた内容が当たっていました。ただ、論点としては的中していても、長谷川先生が考えた事例と問題文の事例が必ずしも一致していると検証できるわけではないので、板書の内容は意識的に忘れて、条文を調べて、問題文を読んで自分の頭で考えたことを優先しました。

カテゴリ

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 企業法-rouge

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.cpa-lab.com/cgi-bin/mt420/mt-tb.cgi/285

最近のコメント

管理人へ連絡

メール(メーラー)

SPOK'S OTHER SITES

購読する このブログを購読(atom) /  (RSS2.0)

このブログ記事について

このページは、spokが2008年9月 7日 11:41に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「経営学-G-B-2」です。

次のブログ記事は「民法-rouge」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

携帯QRコード

http://www.cpa-lab.com/i/
Powered by Movable Type 4.2-ja