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Top再現答案2008年度 > 租税法-rouge

租税法-rouge

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(租税法)

問題1
問1

(番号)

 (約10行)

問2

 X社は、その創業者であり、極めて大きな功績のあるAが金婚式を迎えるに当たり、500万円の祝金を支出している。この祝金の支出は法人税法上、損金の額(法人税法221項)として取り扱われるのか。

 この点につき、祝金の支出が、寄附金(法人税法37条)に当たるとして、損金算入限度額を超えれば、損金として取り扱うことが出来なくなるのではないかが問題となる。

 確かに、Aは、X社の創業者として、同社を現在の規模にまで発展させるのに極めて大きな功績を残してきたので、その功績の対価としての支出であると見ることも不可能ではない。しかし、Aはすでに10年前に一切の役職から退いており、保有していたX社の株式も譲渡している。しかも、現在は、妻とともに悠々自適の生活を楽しんでいるにすぎないので、功績の対価として考えるのは不自然である。

 従って、この祝金の支出は、無償の供与であり、寄附金に当たると考えるべきである。

 よって、限度額を超えれば、法人税法上、損金として取り扱うことはできない。

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

 所得税法上、必要経費は所得の額から控除されるが(37条)、事業から対価の支払を受ける親族がある場合については、その支払対価を必要経費に算入しないという特例が設けられている(56条)。

 このように、支払い対価を必要経費に算入しないという特例が設けられている理由は、生計を一にする親族の間で、対価を支払うという慣行が一般的ではなく、対価を支払った場合に、その額を客観的に確定することが困難であるし、そのために、対価を恣意的に決定することによって租税回避が可能となり、課税上の不公平が生じることを防ぐためである。

 

問2

 AとBは生計を一にする親族である。したがって、AがBに支払った賃料は、Aの事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しないというように取り扱われるべきである(56条)。また、Bは支払った賃料を受け取っても、不動産所得の金額の計算上、なかったものとみなされることになる(56条)。

 CはAの妻であるが、Aとは生計を一にしていない。したがって、AがCに支払った税理士報酬については、所得税法56条の特例は適用されず、所得税法上、必要経費として取り扱われるべきである。また、Cについても、受け取った税理士報酬は、事業所得として取り扱われるべきである(27条)。

 AとBは生計を一にする親族であるが、Bは固定資産税を支払っている。これは、親族であるBの不動産所得の必要経費ではなく、居住者であるAの事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるという取り扱いを受けるべきである(56条)。

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1668000000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110000

0

 

B製品

0

300000

 

C製品

450000

0

 

合計額

550000

300000

550000

300000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

0

0

 

建物(資本的支出分)

76000

0

 

機械装置1

0

0

 

機械装置2

0

0

 

器具及び備品

104167

0

 

合計額

180167

0

180167

0

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11250000

0

 

(2)の項目

600000

0

 

(3)の項目

56000000

0

 

合計

67850000

0

67850000

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

137300000

150000000

 

(2)の項目

480000000

0

 

(3)の項目

47400000

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18000000

0

 

(4)の項目

345000

0

 

合計額

 

150000000

 

 

 

(リース取引について)

 

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18000000

0

 

I社の取り扱い

3000000

0

 

J社の取り扱い

1500000

0

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1194500

0

 

合計額

23694500

0

23694500

0

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18805500

 

(交際費等について)

6952000

0

 

(外国税額控除について)

 

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

40000

 

 

 

外国税額控除

 

 

 

 

中間申告分の法人税額

400000000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

15000000

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、        641985000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、        25679400 円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、       670033600  円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、        66267059 円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、   1329940      円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、     3236018    円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、  4565958   円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、  4958004  円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、  4958004 円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、   558080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、   20555300 円である。

 

 

租税法①

 百選判例が出ると予想していたので、少々期待はずれでした。昨年までの問題とは異なり、「法文上の根拠」と書かれていたことがとても印象的でした。私自身は、とにかく事例を可能な限り使うこと(「妻と共に悠々自適の生活を楽しんでいる」も含めて)、法文上の根拠については、それが特例・例外であれば、原則にさかのぼって位置づけを示すことを意識しました。

 所得税のほうは、大原の模試が当たったような気がします。私にとっては非常に読みにくい条文だったので、模試の後に図を書いて納得いくまで考えておいてよかったと思いました。「いやなところが出題される」というのは本当だったと思います。

 

租税法②

 消費税の「以上、以下、超、未満」を直前に確認していなかったので、退出が禁じられた20分間は、本当に死ぬほど後悔しましたが、判定がでなくて良かったです。昨年までの試験だったら、本当にえらいことでした。

 法人税は、まあこんなもんかなという感じです。外国税額控除が出ることがわかっていて、せっかく勉強したのに、あんなに難しいのが出てしまったら勉強していてもしなくてもあまり変わらないと思います。もう少し簡単なものとして出題されると思っていました。

 役員給与は、解答箇所が1箇所だったので、計算過程が複雑でミスが混入しやすい割には、点数になりません。そういうわけで、少し手をつけてやめました。

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このページは、spokが2008年9月13日 00:13に書いたブログ記事です。

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