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Top再現答案2008年度 > 財務会計-sha

財務会計-sha

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,750百万円

450百万円

440百万円

375百万円

-1,050百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

0百万円

-120百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)従来、資本の部には、株主資本に帰属する項目が表記されていたが、資産および負債の定義が厳密となり、その定義を満たさないものも資本の部へ計上されることとなった。ここで、資本の部において株主に帰属しない項目も計上されるようになり、計上される項目と表記の不一致により財務諸表利用者に誤解を生じさせないため、純資産の部に名称が変更された。

 

(2) 従来、上述のように資本の部が株主に帰属する部分であったため、これと当期純利益との関係によりストックとフローの関係を示すことが出来た。しかし、純資産の部には、株主に帰属しない項目も計上されるようになり、株主が重視する投資とその成果を把握することが困難になった。したがって、株主資本をそれ以外の項目から区分することにより、正味のストックとフローの比較を図ることができるようになったのである。

 

(3) 株主資本以外の項目は、誰に帰属するかによって、少数株主に帰属する項目、将来の株主となる者に帰属する項目、いずれにも帰属しない項目、の3つに区分されることになる。これらの項目は具体的には、少数株主持分、新株予約権、評価・換算差額等として表記されることになる。

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)この仕訳の基礎にあるのは、費用・収益利益観である。これは、適正な損益計算を図るために、時の経過に伴って、発生する金券の価値を認識するためである。

 

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

金券交付に伴う負債

9,500

500

 

(2)②この仕訳の基礎にあるのは、資産・負債利益観である。これは、将来金券交付に伴って発生する負債を販売時という過去の取引または事象の結果として把握することを重視している。したがって、金券交付取引の性格は金券交付に伴う負債の調達となる。

 

問2

(1)①この方法の基礎にあるのは、自己株式の取得を処分・消却までの暫定的な取り扱いと捉える考え方である。

 

②この方法の基礎にあるのは、自己株式の取得・保有を消却と類似しているものと捉える考え方である。

 

(2)① この方法の基礎にあるのは、差損による減少部分を出資の払い戻しとし、資本取引とする考え方である 

② この方法の基礎にあるのは、差損による減少部分を株主への配当と捉える考え方である。

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①現金預金の控除項目。これは現金預金との整合性を重視した考え方が基礎にある。

 

②短期借入金。これは当座借り越しの有する負債性を重視した考え方が基礎にある。

 

(2)具体例の一つとして、貸付金がある。仮に、貸付期間が短く、かつ返済と同時に同様の内容で貸付を繰り返している場合、純額表示を認めなければ、財務諸表の利用者において取引規模の誤解が生じる恐れがあるからである。

(3)①この方法の基礎にあるのは、通常の資産の購入と同様に、機械という投資資産の性格を重視した考え方である。

  

   ②この方法の基礎にあるのは、ファイナンスリース取引の法形式と同様に金融取引としての性格をより重視した考え方である。

 

 

問4

(1)③の取引においては、対価として子会社株式が用いられ、また分離先企業がP社の子会社にあたるため、投資が清算されたとはいえず、投資が継続したものとして損益を計上することはできない。

(2)p2事業部に対する持分比率は100%から80%へ減少する。この変動を、p2事業部をS社の少数株主に時価で一部売却したものとみなし、減少部分の簿価との差額を持分変動差額としてP社の連結財務諸表上に計上する。

(3)s1事業部に対する持分比率は60%から80%へ増加する。この変動を、s1事業部をS社の少数株主から時価で追加取得したものとみなし、投資額である簿価との差額をのれんまたは負ののれんとしてP社の連結財務諸表上に計上する。

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

242,000千円

233,700千円

 

 

216,000千円

45,000千円

1,308,000千円

 

38,000千円

392,000千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

 この勘定の性格は、企業結合の際に被結合企業を結合企業と同様に利用するために結合以後にかかる将来の支出対価、つまり未払金である。

 したがって、この勘定は将来において被結合企業を結合企業と同様に利用するための支出を行ったときに、取り崩すこととなる。

 

(2)

 社長の指示する会計処理は認められない。なぜなら、研究開発費は自社との整合性をより重視すべきだからである。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392,000千円

800,000千円

 

(3)

 本来、減損は帳簿価額に基づいてではなく、過年度の回収価額をも考慮して、測定すべきである。この点、期末時点での帳簿価額に基づくのは、自己創設のれんの計上を認めることにつながり、これは財務報告の目的を経営者による事実の開示とする現在の制度と一致する。

 

 

 

第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

 切放法を選択するのは、他の会計処理との整合性のためである。すなわち、金融商品会計基準

将来のキャッシュインフローを表さす価値を計上しなければならない。

 

 

問5

 社長の指示する会計処理は認められない。なぜなら、数理計算上の差異は、予測と実績との乖離、予測自体の修正を含んでおり、企業外における偶発性を有しいているわけではないからである。むしろ、期間費用の平準化を行うことにより、差異が相殺しあって適正な期間損益計算を図ることができるのである。

 

 

問6

 当該、売却益の計上は認められない。なぜなら、D社株式について売却と同時に再購入 

する契約を結んでおり、これは実質的にD社株式につき買い戻し権を有していることになり、D社の実質的権利が他に移転したとは認められず、株式の消滅の用件を満たさない。

したがって、D社株式の消滅は認められず、売却益の計上も認められない。

 

問7

 

  

 

 

 

【感想】

 理論が多く、計算が少ないのは多少予想していました。しかし、理論の問われている幅が広く、できるところから埋めていくというスタンスがより大事に思えました。量的には、適切だと思いましたが、一部解答困難な問題があり迷わずそういう問題は飛ばしました。各問ともに、部分点狙いでバランスよく解答したつもりです。

shaさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位:大原予備校の公開模試2489中、上位30%位

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このページは、spokが2008年9月14日 13:30に書いたブログ記事です。

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