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Top再現答案2008年度 > 租税法-sha

租税法-sha

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(租税法)

 問題1

問1

(番号)

  

(約10行)

問2本件、Aは既に退職しており、また祝い金そのものの性質から対価の合理性を認めることが出来ない。したがって、Aに対する祝い金は、退職金としての性質を有し、この対価の合理性を認めることができないため、役員給与にあたるものの、全額損金不参入として扱われる。

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1 所得税の個人単位による課税を原則としている。なぜなら、家族単位による課税を行えば、合法的に超過累進税率を避けることが可能となり、また法人事業と個人事業との間で税制の中立性を保つことが出来なくなる。そこで、青色事業専従者など家族間においても対価の合理性を認めることができる場合を除いて、原則として同一生計親族が事業に従事したことに対する対価の支払いは、必要経費に参入することができない。

 

  

 

問2

① ABは生計を一にしているため、ABに支払った賃料は課税関係に影響を与えない(所得税法56条)具体的には、Aはこの対価を必要経費に算入することができず、Bの課税所得にも含まれない。

 

② ACは生計を一にしていないため、ACに支払った報酬は課税関係に影響を与える。(所得税法37条)具体的には、Aはこの対価を事業所得または雑所得の必要経費に算入することができ、Cは事業所得として扱わなければならない。

 

③ Bが支払った固定資産税は、生計を一にするAの課税関係に影響を与える。(所得税法56条)

具体的には、Bはこの対価を必要経費に算入することができず、Aはこの対価を事業所得または雑所得の必要経費に算入しなければならない。

 

 

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

900,000

300,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

1,460,000

300,000

1,460,000

300,000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486,000

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

30,001

 

 

機械装置2

14,985

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

225,153

486,000

225,153

486,000

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7,200,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

53,333,334

 

 

合計

60,533,334

0

60,533,334

0

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

690,000,000

135,800,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

0

0

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18,000,000

2,600,000

 

(4)の項目

345,000,000

 

 

合計額

1,533,000,000

138,400,000

1,533,000,000

138,400,000

 

(リース取引について)

237,500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,433,900

 

 

合計額

20,933,900

 

20,933,900

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,566,100

 

(交際費等について)

3,552,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

 

外国税額控除

40,000,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

15,970,000

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、641,985,000である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、25,679,400である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、670,033,600である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、66,267,059である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、18,895,120である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、3,236,018である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、21,839,896である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、20,496,097である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、21,839,896である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、558,080である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、2,990,100である。

【感想】

 理論は、非常に解答しやすかったです。しかし、特にひねりもありませんでしたが、間違えてのは痛かったです。計算は、租税公課が難しかったですが、そのほかは解答しやすかったです。ただ、問2の個別は埋没だと思ったので解きませんでした。

shaさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位:大原予備校の公開模試2489中、上位30%位

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このページは、spokが2008年9月14日 13:50に書いたブログ記事です。

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