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Top再現答案2008年度 > 財務会計-ぴよ

財務会計-ぴよ

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

      

1450百万円

      

450百万円

      

-440百万円

-60百万円

-1565百万円

550百万円

750百万円

-1600百万円

-72百万円

120百万円

2000百万円

百万円

 

問2

(1)資産、負債、資本のいずれにも該当しない項目があるため資産、負債の差額概念として純資産の部を設けた。さらに、純資産の部に株主資本と株主資本以外の項目を設け、資産、負債、株主資本のどの概念にも合致しない項目を純資産の部の株主資本以外の部に表示することとしたのである。

 

 

(2)純資産の部の株主資本の部は、株主との直接的な取引、すなわち資本取引により変動する項目であり、ストックである株主資本と当期純利益との関連を財務諸表利用者に表示することは意思決定に有用であるため、株主資本項目と株主資本以外の項目とを区別して表示するのである

 

 

 

(3)評価換算差額等、新株予約権、少数株主持分に区分される。評価換算差額等は、純資産の変動額のうちリスクから解放されていなく、新株予約権は報告主体の所有者とは異なる将来それになりうるものとの取引の払込分であり、少数株主持分は報告主体の所有者である親会社に帰属するものではない。したがって、これらを株主資本以外の項目として、それぞれ3つに区分する。

 

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)将来、当社の商品を引き渡すことにより発生する特定の費用または損失として、引き渡す商品原価を見積もり引当計上したものである。したがって、当該金券交付取引は、将来の発生する費用の見越計上であると考える。

(2)①

(借)現金

10,000

(貸)売上

   商品券

9,500

500

 

(2)②商品券は、将来負担する経済的義務の負債概念に合致するため、将来500円分の

商品を引き渡す経済的負担を現在負っていると考え、負債として計上する。

 

 

 

問2

(1)①自己株式の取得を株式の発行と区別した取引と考える、いわゆる外貨建取引の二取引基準の考えによるものである。

 

②株式の発行と自己株式の取得を一連した取引と考える、いわゆる外貨建取引の一取引基準の考えによるものである。

 

(2)①自己株式処分差損は、株主との資本取引により発生する項目であるため維持拘束性を有する項目として、同じ性格を有する資本剰余金から直接減額すべきとする。

②自己株式処分差損は、その他資本剰余金のストックがない場合すでに維持拘束性という目的は失われたと考え、利益剰余金で補填する。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①[短期借入金とする]取扱い。この取り扱いは、当座預金残高以上を振り出してしまった場合に、銀行から借り入れたと見るものである。

 

(2)期間が短く、かつ、回転が速い項目は、連続性があり、頻繁に行われる取引のため、純額表示した方が、財務諸表利用者の意思決定において有用な情報となるからである。

 

(3)①機械の購入という設備投資により発生した代金の支払いのため、投資活動による

キャッシュ・フローの区分に記載する。

 

   ②当該機械による未払金は、資金管理部門、いわゆる財務部門により管理され支払われるものであるため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分記載する。

 

 

問4

(1)事業譲渡により、リスクが変質してもリターンは実現していないと考えられるため、持分の継続として損益は計上されない。

 

 

(2)60%から80%へ持ち分が増加すると考え、20%の株式取得の処理と同様に処理し、のれんを追加計上する。

 

 

 

(3)60%から80%へ持ち分が増加すると考え、20%の株式取得の処理と同様に処理し、のれんを追加計上する。

 

 

 

第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

千円

181,450千円

 

 

千円

千円

746,000千円

 

118,000千円

千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

 

(2)

顧客リストを無形資産として計上することは、自己創設ののれんの計上となるため、許されない。自己創設のれんは、企業の恣意的な資産計上であるため、財務諸表の目的に反し、その形状は認められない。

 

 

問3

(1)

(2)

 

千円

千円

 

(3)

減損を測定する時点から耐用年数到来時までの回収可能価額を測定した場合では、投資期間全体の回収可能価額を測定できない。すなわち、過去の残存価額の修正や減価償却累計額の修正を考慮する測定方法の方が回収可能価額を適正に測定できる。この概念によれば、経済性基準により毎期減損損失の発生又は戻入を認識するとことになる。

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

切放し法を選択すれば、毎期の貸借対照表価額を適正に表示できるし、保守主義の原則にも合致する。

 

 

問5

全額費用処理は認められない。数理計算上の差異は、見積もりの改訂等により、従業員の意欲向上または減退における将来の役務提供の対価に影響すると考えられるため、毎期定額償却することにより適正な期間損益計算を行うべきである。

  

 

問6

このような処理を行う場合、その他有価証券から売買目的有価証券に保有目的を変更すべきである。当該取引は、実質的に見れば、売買を繰返すこととなり、売買換金することの事業遂行制約が存在しているとみることができない。したがって売買目的有価証券に保有目的を変更し、売買目的有価証券の従った処理をすべきである。

 

 

 

問7

処理が修正された場合、当該一時差異の額もそれに応じて変動するため、当該影響額を考慮し、繰延税金資産。繰延税金負債として貸借対照表に適正に表示するため、修正しなければならない。

  

 

(感想)

第3問、純資産会計S/Sはミスが痛かったです。今回一番悔しく、焦らないことの大切さ、また、時間がない中でも計算の見直しの大切さを知りました。他、財表は得意で大原でも上位でしたが、第5問の理論は究極の難しさかと思います。理論がどこまで点が来るかが問題ですね。自己採点では75点くらいかと思います。

ぴよさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:  2 回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位: 2500人中2200ぐらい
最終学歴:会計専門職大学院在学中

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このページは、spokが2008年9月14日 14:12に書いたブログ記事です。

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