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Top再現答案2008年度 > 企業法-ぴよ

企業法-ぴよ

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

会社は、自己株式を数量や目的に制限なく取得できる。しかし、会社の自己株式の取得を無制限に認めれば、①資本維持の原則、②株主平等原則、③会社支配の公正、④株式取引の公正、のそれぞれを害する可能性がある。そこで、会社法は、自己株式の取得に関して、手続規制と財産規制に分けて規定している。

 甲会社がCから株式を取得するときは、まず、手続規制として株主総会決議が必要である(1561)。ただし、株主平等原則における問題から、取締役Cは特別利害関係人として株主総会で議決権を行使できない(1604項本文)。次に、資本維持を確保するための財産規制として、Cに交付される金銭等の帳簿価額が分配可能額を超えることができない(46113)

 さらに、取締役ABは甲会社の発行済株式総数の9割を保有しているため、取締役Cの少数派株主保護を図る必要がある。株主平等原則(1091)に反する決議は原則無効である。また、株主平等原則に違反する場合は、当該決議の無効主張の訴えを提起できる(8302)。さらに、株主平等原則に反しなくても株主総会決議取消しの訴えを提起できる(831)

 

 

問2(約16行)

(1) 株式併合は、ある種類の株式を一定割合減少させる手続である。株式併合は、株主地位の喪失や処分の困難性から、株主総会特別決議を要求し(18021号、30924)、取締役の説明義務も課している(1803)。取締役ABは甲会社の発行済株式総数の9割を保有しているため、株主総会の普通決議あるいは特別決議等までも支配できる。したがって、株式併合における特別決議を支配することにより取締役Cの株式数を甲会社に影響を与ることができない程度にまで小さくしてしまえばよい。

(2) 取締役ABは甲会社の発行済株式総数の9割を保有しているため、資本多数決の原則により、会社の意思を決定できるのは当然である。しかし、多数決の濫用により少数派株主である取締役Cの利益を不当に害する決議を行うことは許されない。したがって、法は少数派株主を保護するために以下の規定を設けている。

 株主平等原則(1091)に反する決議は原則無効である。また、株主平等原則に違反する場合は、当該決議の無効主張の訴えを提起できる(8302)。さらに、株主平等原則に反しなくても株主総会決議取消しの訴えを提起できる(831)。この場合訴えは、対世効及び将来に向かって効果が生じる(838条、839)

 

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

取締役Aは、甲会社に対して善管注意義務および忠実義務(330条、民644条、355)を負っている。したがって、自己の利益を追求し会社の利益を犠牲にしてはならない。しかし、取締役同士の結託による会社にとって不利な取引を行うおそれがあるため、法は3561項により規制している。

 取締役Aは、甲会社との直接的な取引を行おうとしているので取締役会決議または株主総会決議が必要であり、事後報告を要する(35612号、3651)。また、会社との間接的な取引についても同様の規制が課される(3561項3号、3651)

 では、以上の手続きを経ないでなされた場合の当該取引の効力はどうなるか。3561項は会社の利益を保護するために規定であるので3561項違反は無効である。しかし、当該取引の相手方・第三者は、取締役会の承認の有無の把握は困難であり、このような内部的事情により当該取引が無効とされるのは取引の安全性を害する。したがって、甲会社が当該取引の相手方・第三者が無効であることを主張・立証した場合にのみ無効主張できると解する。相対的無効説は、会社の主張を取引の相手方・第三者が無効であることを主張・立証した場合にのみ無効主張できると狭く制限することで、取引の安全性を保護しているのである。

 

問2(約14行)

取締役Aは、甲会社と直接的な取引を行っているため任務懈怠があったと推定され(42331)、損害賠償責任を負う(4231)。この場合、直接取引者であるAは無過失責任を負い(4281)、他の取締役よりも厳格な規定となっている。

他の取締役は、取締役会の構成員として監視義務を負うため(36222)、他の取締役も監視義務を怠れば任務懈怠があれば損害賠償責任を負う(4231)。また、利益相反取引の決定において、取締役会決議で賛成をした取締役は任務懈怠が推定(4233)され、4231項の責任を負う。この場合の責任は、利益相反取引の直接取引者とは異なり、過失責任(4281項かっこ書)とされ、直接取引者よりは責任緩和されている。

 監査役は、独任制のもと、各監査役は取締役の職務執行を監査する義務を負う(3801)。したがって、当該義務を怠れば、任務懈怠により4231項の責任を負う。この場合も同様、利益相反取引の直接取引者とは異なり、過失責任(4281項かっこ書)とされ、直接取引者よりは責任緩和されている。

 

 

 

 

(感想)

第1問の問1で最後の行で少数派株主保護の規定を書いてしまった後に、問2の問題を読んだときはすでに20分前でしたので問1を修正できず、後半3行ほどはかぶってしまったのが悔やまれます。問題をすべて読んでから構成を考える基本の大切さを再確認させられました。普段の答練の感じだと55点くらいかと。

ぴよさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:  2 回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位: 2500人中2200ぐらい
最終学歴:会計専門職大学院在学中

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このページは、spokが2008年9月14日 14:25に書いたブログ記事です。

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