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Top再現答案2008年度 > 租税法-ぴよ

租税法-ぴよ

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  

  

 

 

 

(約10行)

問2

X社は、Aに無償で金銭を贈与している。当該金銭は、会社の収益獲得のため必要な支出でないため、損金算入は認められない。

 ここで、当該損金不算入に該たる金銭支出の項目が、寄付金となるか役員給与となるかが問題となる。

この点、Aは、10年前にX社の一切の役職から退いているため当該金銭の無償贈与は寄付金にあたるようにも思える。しかし、当該金銭はAの功績を対価としての500万の支出であるため、Aは未だX社に対して金銭を受け取れるだけの影響力があり、過去の職務執行の対価としての性格が強いと考えられる。したがって、当該金銭の交付を役員給与損金不算入としてX社は処理すべきである。

 

 

 

 

 

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1本来、個人企業は親族の協力のもと成り立つ場合が多く、必ずしも親族個々の対価の支払いを行う慣行があるとはいえない。また、親族への支払い対価を必要経費として認めれば、親族に不当に所得を分散することにより課税を回避する恐れがあり、生計を一にする親族へ支払う適正な対価を算定するのは課税技術上困難でもある。したがって、このような、不当な所得分散による課税回避を防止し租税負担の公平を確保するため、親族への支払い対価を必要経費に算入しないという規定を設けたのである。

 

  

 

問2

      

所得税法56条1項により、ABに支払った毎月20万円の賃料は、Bの所得を構成せず、Aの所得から控除できる必要経費としても認めない。

 

 

      

所得税法56条1項により、ACに支払った毎月5万円はCの所得を構成せず、Aの所得から控除できる必要経費としても認めない。

 

      

所得税法56条1項により、Bが支払った固定資産税はBの所得を構成せず、Aの必要経費としても認められない。

  

 

第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

当期利益の額

1,668,000,000

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

(棚卸資産の評価について)

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

A製品

110,000

 

B製品

100,000

300,000

C製品

450,000

 

合計額

660,000

300,000

660,000

300,000

(減価償却資産の償却費について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

建物

 

486,000

建物(資本的支出分)

76,000

 

機械装置1

30,001

 

機械装置2

14,985

 

器具及び備品

104,167

 

合計額

225,153

486,000

225,153

486,000

(繰延資産等について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

7,200,000

 

(2)の項目

0

0

(3)の項目

5,211,111

 

合計

12,411,111

0

12,411,111

0

(租税公課について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

(1)の項目

710,000,000

135,800,000

(2)の項目

480,000,000

 

(3)の項目

18,000,000

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

47,400,000

(4)の項目

305,000

 

合計額

1,208,305,000

183,200,000

1,208,305,000

183,200,000

(リース取引について)

237,500

0

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

H社の取り扱い

18,000,000

 

I社の取り扱い

0

0

J社の取り扱い

1,500,000

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,301,600

 

合計額

20,801,600

0

20,801,600

0

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

繰入限度額

18,698,400

(交際費等について)

4,846,800

0

(外国税額控除について)

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

法人税額

 

 

 

所得税額控除

30,000

 

 

外国税額控除

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

 

(2)給与所得の金額

 

 

第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、    668,033,000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、      26,721,320である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    696,441,600  円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、     66,267,059  円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、         円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、         円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、       558,080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

(感想)

再現答案を作っていて以外と理論が間違えていることに気付きました。消費の課税標準

もミスしてしまい、総合で平均くらいかという出来ではないかと思います。

ぴよさんのプロフィール
2008年の免除科目;なし
受験履歴:2007年短答不合格、2008年短答合格
受験回数:  2 回(試し受験は含まない)
メインの予備校:大原
公開模試での最高順位: 2500人中2200ぐらい
最終学歴:会計専門職大学院在学中

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このページは、spokが2008年9月14日 14:32に書いたブログ記事です。

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