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Top再現答案2008年度 > 企業法-キングヴェテ

企業法-キングヴェテ

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約14行)

 株式会社が自己株式を取得することを無制限に容認すると、資本の空洞化を招く、取得の方法によっては株主平等の原則(109条)に反するなどの弊害が生じる。そこで、会社法は、以下のような規制を設けている。

 第一に、自己株式の取得対価は原則として分配可能額の範囲内でなければならない(461条)。資本の空洞化を防ぐ趣旨である。第二に、株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、取得する株式の数、取得対価、取得期間等を定めなければならない(156条)。自己株式の取得は会社の資本政策の問題であり、株主が重要な利害を有するから、株主総会で決めるべしという趣旨である。第三に、株式会社が特定の株主から自己株式を取得する場合は、株主総会でその旨を定め(1601項)、また、その議決に先立ち、他の株主に対し、自己も自己株取得の売主となることを請求できる旨を通知しなければならない(同条23項)。特定株主からの自己株式の取得は、取得対価如何によっては特定株主を有利に扱うことになるので、株主平等原則からの要請である。なお、株式に市場価格があり、取得対価をこれに基づき決める場合は、16023項の適用はない(161条)。このような場合は、特定の株主を有利に扱うおそれはないからである。

 

問2(約16行)

(1)101株以上200株以下を1株とする株式併合を行うことにより、Cは甲会社の株主でなくなる。このような株式併合が行われると、Cの甲会社持分は1株に満たなくなるが、会社法においては旧商法の端株の制度はなくなったので、当該持分は現金等により清算されることになる。

 株式併合の決定は、株主総会特別決議により行う(180条)。特別決議が要求される理由は、株式併合がなされるとCのような株主でなくなる者が存在する可能性があり、株主にとって重大な影響が及ぶ可能性があるからである。

(2)A、Bは、Cを甲会社から排除するという目的のために株式併合を実行している。この事情は、株主総会決議の取消事由に当たるか否かが問題となる。

 831条は、株主総会決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことにより著しく不当な決議がなされることを決議取消事由としている(3号)。従って、Cは、決議の日から3ヶ月以内に、訴えをもって当該決議の取消を請求することができ、その訴訟において、A、Bが決議に賛成したことにつき、「特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことにより著しく不当な決議がなされ」たと認定されれば、当該決議は取り消され、株式併合は無効となる。

 

 

第2問答案用紙<1>

(企業法)

問1(約15行)

取締役Aが甲会社を代表し、甲会社とAが取引をすることはいわゆる自己契約となり、甲会社の財産流出の危険がある。また、取締役Aが甲会社を代表しない場合であっても、取締役同士のなれ合い等により、同様の危険がある。そこで、会社法は以下のような規制を設けている。

取締役は、自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない(3561項)。甲会社が取締役会設置会社である場合は、ここにいう「株主総会」は「取締役会」と読みかえられて適用される(3651項)。また、当該取引をした取締役は、取引後遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない(同条2項)。このような取引については、株主総会または取締役会の監視の下に行わせようという趣旨である。これらの承認を受けた場合は、民法108条は適用されない(3562項)。

 これらの手続を経ないでなされた取引は、無効である。会社内部者間の取引なので、取引の安全は考慮する必要がないからである。転得者がいる場合は、その者の利益は対抗要件の具備や即時取得等により保護されることになる。

 

 

問2(約14行)

 取締役は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(4231項)。本問においては、Aは、会社の利益の擬制において自己の利益を図るという忠実義務違反(355条)を犯すことが考えられ、他の取締役については、取締役の職務執行の監視義務違反(36222号)を犯すことが考えられる。

 Aが甲会社と取引したことにより甲会社に損害が生じた場合、Aについてはもちろん、当該取引をすることを決定した取締役及び当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役は、その任務を怠ったものと推定される(4233項)。一般に任務懈怠の立証は困難なことも多いため、このような推定規定がおかれている。

 また、当該取引を自己のためにした取締役(本問ではA)の責任は、無過失責任とされており、かつ、責任免除や責任限定契約についても適用されない(428条)。このように、取引当事者については厳格な責任追及がなされることになっている。

 複数の取締役が損害賠償責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者となる(430条)。

 

 

 

感想

試験はじめの合図があったら、まずは問題を読む。読んで、頭の中をフル回転させながら答案用紙をちぎり、受験番号を書く。第2問の方が書きやすそうだったので、第2問から。70分くらいで書き終わって、残り時間で第1問。時間ギリギリで書き上げて終了。

一応2問とも時間内で書き終えたけど、全体的に条文羅列に終始してしまったのが反省点です。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

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このページは、spokが2008年9月19日 21:47に書いたブログ記事です。

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