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Top再現答案2008年度 > 財務会計-キングヴェテ

財務会計-キングヴェテ

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1,600百万円

450百万円

-440百万円

375百万円

3,450百万円

250百万円

750百万円

-400百万円

-72百万円

120百万円

-200百万円

百万円

 

問2

(1)

 従来は、経過的な勘定については負債の部に記載したり、負債と資本の中間区分に記載したりしていた。しかし、負債及び株主資本を明確に定義付けたため、これらに該当しない項目を収容する区分が必要となったため、及び、中間区分は撤廃するという国際的傾向に合わせるために、従来の「資本の部」を「純資産の部」とし、純資産とは資産と負債の差額であると定義することになった。

 

(2)

 財務会計にとって重要な情報は、リスクから解放された投資の成果たる当期純利益であるが、それと並んで、株主資本の額も重要な情報である。なぜなら、当期純利益と株主資本との比率により、株主資本の投資効率を判断する指標を得ることができるからである。しかし、純資産とは資産と負債の差額であるから、その中には株主の持分たる株主資本以外の項目も混入することになる。ゆえに、純資産の部を区分する必要があるのである。

 

(3)

評価・換算差額等とは、損益取引による純資産の増減額のうち投資のリスクから未だ解放されていないため、株主には帰属しない部分である。

少数株主持分とは、子会社純資産のうち親会社株主に帰属しない部分である。

新株予約権とは、純資産のうち将来の潜在的な株主に帰属する部分であり、現在の株主には帰属しない持分である。

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)

一連の仕訳は、金券交付は販売促進費の一種であるとみる考え方に基づいている。これによれば、販売時の売上高は現金収入額の10,000円となり、また、金券発行は売上取引とは別の取引とされ、引当処理がなされることになる。

(2)①

(借)

現金

 

10,000

(貸)

売上

金券引当金

 

 

9,700

 300

 

(2)②

この仕訳の根底にある考え方は、金券交付は交付時の売上値引であるとみるものである。これによれば、販売時の売上高は現金収入額から金券交付により将来的に負うことになる引渡し義務の見積り額を控除した金額となる。

 

問2

(1)①

自己株式を取得しても消却すると確定したわけではなく、取得後の処分もあり得、いわば暫定的な状態である。ゆえに、取得原価で一括して株主資本全体から控除するべきである。

自己株式の取得は実質的には資本の払い戻しであるから、その実態を表示にも反映するべく、自己株式の取得原価を株主資本の構成要素に配分して直接減額するべきである。

 

(2)①

自己株式の売買は資本取引であるから、自己株式処分差額は払込資本の増減要因となる。従って、自己株式処分差損については資本剰余金の額を直接減少させるべきである。

自己株式といえでも他の有価証券と同様の資産であり、ゆえに、自己株式の売買は損益取引である。従って、自己株式処分差損の発生は利益剰余金の減少要因となる。

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①短期借入金       当座借越は実質的には銀行借入と同様であると考えられるため、短期借入金として財務活動によるキャッシュ・フローに表示するものである。

②負の現金同等物     当座借越は字義通り当座預金残高のマイナス額と考え、現金及び現金同等物が同額減少したとのみ表示する方法である。

(2)

このような例として短期借入金がある。キャッシュ・フロー計算書は総額表示を原則とするが、期間が短く、かつ、回転が早い項目については、総額で表示するとかえって取引規模等につき誤解を与えるおそれがあるため、純額表示が認められている。

(3)①

機械の購入は投資活動であるから、これに要したキャッシュアウトフローは投資活動によるキャッシュフローであり、このことは、支払期日如何とは無関係という考え方である。

   ②

機械の購入は投資活動であるものの、支払期日が通常より遅い場合には、当該取引は実質的には借入金による資金の調達と調達資金による機械の購入であるとみる考え方である。

 

問4

(1)

P社はS社を支配する親会社株主であるから、S社にp2事業を移転してもp2事業に係るリスクからは解放されない。ゆえに、移転損益は認識されない。

(2)

p2事業については、P社の持分は100%から80%に減少し、少数株主持分は0%から20%に増加する。従って、P社の連結財務諸表においては、それぞれの持分変動を認識し、持分変動差額は当期の損益として計上される。

(3)

s1事業については、P社の持分は60%から80%に増加し、少数株主持分は40%から20%に減少する。従って、P社の連結財務諸表においては、それぞれの持分変動を認識し、持分変動差額は当期の損益として計上される。

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

千円

千円

 

 

158,000千円

24,000千円

1,296,000千円

 

38,000千円

千円

90,000千円

千円

 

問2

(1)

                                   

「企業結合に係る特定勘定」とは、取得企業が企業結合後に取得した事業の再編等を予定している場合に、当該再編に係る引当金のことである。当該勘定は、企業結合後、実際に事業や組織の再編等を行う時に取り崩されることになる。

 

(2)

パーチェス法適用時は、受入資産は換金可能性のあるもの又は財産的価値のあるもののみを時価で受け入れることになるが、顧客リストについてはそのような価値は認められないので資産計上できない。また、研究開発費という費用項目を取得するというのは会計上観念できないので、社長の指示は認められない。

 

問3

(1)

(2)

 

47,200千円

千円

 

(3)

                               

過年度の償却が適切でなかった場合、期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らして見直すだけでは、減損損失の額は収益性の低下を反映させた額のみではなく、過年度償却の不足額(臨時償却の額)が混入することになる。このように考えると、過年度財務諸表の修正について、臨時損益とするのではなく、財務諸表の遡及修正が必要になるという論点が浮上することになる。

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産につき洗替法の適用が適切であるのは、一度低下した収益性が販売時までに復活する可能性がある場合である。しかし、通常は、棚卸資産については一度低下した収益性が次期以降に復活することは期待できないので、切離法を適用する方が適切である。

 

 

問5

数理計算上の差異は年金資産の期待運用収益と実際運用収益との差額であるが、この計算の基となる年金資産の期待運用利率は、長期の運用を前提とし、長期において期待される平均利回りが用いられる。つまり、数理計算上の差異は長期に渡って有利差異と不利差異が相殺されることが想定されているので、社長の主張は不適切である。

 

問6

D社株式については、売却することに事業遂行上の制約があり、現実に再購入の予定がある。ゆえに、仮にD社株式を一時的に売却したとしても、売却収入はリスクから解放されたとは評価できないため、売却益を計上することは認められない。形式的には取引所を通じた売買であっても、会計処理は実質を重視して行うべきであると思われる。

 

問7

 

 

 

 

感想

午前のショックをあまり引きずらないように、昼休みは散歩してました。午後の試験は、これまた素直に第3問から。計算は1個ずつ地道に埋めておしまい。マル12は正解できるハズないので捨て。以下、順番に、第4問を埋める。第5問にきて、時間が足りなそうだったので、第5問は理論から手をつける。理論は問7だけは捨てて、残り時間で計算(この時点で残り15分程度しかありませんでした)。埋められそうな部分だけをうまく拾って埋めているうちに終了。基準集には一切手を触れませんでした。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

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このページは、spokが2008年9月19日 21:54に書いたブログ記事です。

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