監査論-キングヴェテ

監査人は、重要な虚偽表示のリスクを評価し、これに対応する手続を立案し実施することにより財務諸表に重要な虚偽の表示がないことを確かめる。他方、企業は、事業戦略を立案し、実行することにより事業を遂行していくのであるが、一般に、戦略の達成が困難な状況になる場合に、財務諸表に重要な虚偽の表示がなされるリスクは高まる。そこで、監査人は、企業及び企業環境を十分に理解し、事業戦略が達成できないリスク（ビジネス・リスク）を抽出し、これが財務諸表の重要な虚偽の表示に結びつくリスクを評価し、これに対応する手続を立案・実施する必要が生じるのである。

識別すべき事業上のリスク

（財務諸表全体レベル）

生じる可能性のある虚偽の表示

（財務諸表項目レベル）

例

株式交換による企業買収に頼った業容拡大

株価を高めるための仕入債務の過少計上

①

技術革新のスピードの早さ

棚卸商品の評価の妥当性

②

為替ヘッジ取引の存在

外貨建売掛金の評価の妥当性

③

借入金依存の財務体質

借入金の過小計上

④

財務制限条項の存在

売上の過大計上等

⑤

内部統制のぜい弱性

経理部長による横領の可能性

　第一に、非定型的な取引であり、金額的にも重要で、かつ、複数の虚偽の表示につながる可能性があるからである。非定型的な取引は相対的に固有リスクが高い。また、当該買収は通常の事業活動外の取引であるため、有効な内部統制が構築困難なことが多い。さらに、社長の関心は研究開発分野に向けられる・事務部門の管理は経理部長に一任されているなど、統制環境はぜい弱であると予想される。

　第二に、複雑な取引で、かつ、主観的な判断に依存する事項が多いからである。企業結合基準等は比較的複雑で、かつ、受入資産の時価評価など、判断に依存する事項は多い。

　第三に、不正リスクが高いからである。当事例では、Ａ社企業買収に着手したのみであり、また、その動機は銀行借入に付された財務制限条項が影響している可能性が高く、不正な動機により行われようとしているとも考えられる。結果、虚偽表示のリスクも高い。

（社長の提案の番号）

　２

(理由)

監査人は、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解し、重要な虚偽表示のリスクを評価した上で、リスク対応手続を立案し実施することが求められるのであるが、他方で、内部監査業務は経営者の指揮管理の下に行われるものであり、また、監査人の監査対象たる内部統制の主要な構成要素の１つである。然るに、内部監査を監査人が担うことになると、監査する者とされる者との峻別が図られなくなり、自己監査となってしまう点が問題である。

（社長の提案の番号）

　３

(理由)

財務諸表監査とは、経営者の作成した財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されているかについて監査人が独立の立場から評価し、その結果を報告することである。ここにおいて、もし、適正意見の表明をもって監査報酬を増額する旨の合意が被監査会社と監査人との間にあったとしたら、監査人には事実に反してでも適正意見を表明する誘引が働き、監査人の独立性が害されるのではないかという疑念が抱かれることになる。これにより、財務諸表監査の信頼性が害されるという問題が生じる。

（記載事項の番号）

　１

(理由)

財務諸表を作成する責任は経営者にあり、監査人は、経営者の作成した財務諸表につき意見を表明する責任を有するにとどまる（二重責任の原則）。

　しかし、問題文提示の経営者確認書の１では、「貴殿の監査を受けているので」という文言が、財務諸表等の作成責任をも監査人が負っているという誤解を招く表現である点が問題である。

　社長が経営者確認書を提出しないことをもって財務諸表に重要な虚偽の表示があることを断定できるわけではないから、これをもって不適正意見を表明するのは誤りである。　経営者が確認を拒否した場合、これは監査範囲の制約に該当するため、監査人は意見を限定するかまたは意見を表明しないことを検討しなければならない。

　設例においては、経営者は確認書の提出をしなかったのであるから、確認書の当初案に記されている、財務諸表監査の前提となる事項につき確認ができなかったことになる。これらが確認できなければ、監査人は監査意見表明のための合理的な基礎を形成することができない。従って、当事例においては、監査人は意見拒否をするべきである。