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Top再現答案2008年度 > 租税法-キングヴェテ

租税法-キングヴェテ

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  

(約10行)

問2

 第一に、役員の給与等であることが考えられる。しかし、役員とは、法人の取締役、執行役等及びこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう(法人税法2条15号)。A氏は10年も前にX社の一切の役職から退いているため、役員には該当しない。従って、当該支出は役員の給与等ではない。

 第二に、交際費であることが考えられる。しかし、交際費とは、法人がその事業に関係のある者に対して行う接待、供応、贈答等のための支出をいう。A氏は10年も前からX社との関わりがなく、その事業との関係もない。従って、当該支出は交際費ではない。

 第三に、寄付金であることが考えられる。寄付金とは、金銭その他の経済的な利益の贈与または無償の供与をいう。当該支出は、寄付金に該当する。従って、政令で定めるところにより計算した金額を越える部分の金額は、損金の額に算入しない(法人税法37条)。

 

1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

我が国所得税は、個人単位課税を原則とする。しかし、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の事業から対価を得る場合、これをその事業の損金に算入することを認めると、居住者は親族に対価を払うことにより租税回避を図ることが可能となり、租税公平原則ないし租税正義に反する。

さらに、事業から生計を一にする親族が得た所得というのは、実質的には「生計を一に」している以上、当該事業に帰属する所得と考えられるため、これを当該事業の所得に含め、また、その親族の所得の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該事業の必要経費に算入した方が、実質所得者課税の原則(所得税法12条)の趣旨にも合致することとなる。

 

 

問2

AがBに支払った賃料は、Aの事業遂行上必要な経費ではあるものの、AとBは生計を一にする親族に該当するため、当該賃料はAの事業所得の計算上、必要経費に算入されない。また、Bの所得の計算上、ないものとみなされる(所得税法56条)。

 

AがCに支払った税理士報酬は、Aの事業遂行上必要な経費であり、また、Cの所得を構成する。この点、①と異なり、CはAの配偶者であるものの、AとCは生計を一にしていないため、所得税法56条は適用されない。従って、当該税理士報酬は原則通り、Aの所得の計算上、必要経費に算入され、Cの所得の計算上、収入金額に算入されることになる。

①で既述の通り、AとBは生計を一にする親族に該当するため、Bが支払った固定資産税は、Aの所得の計算上必要経費に算入され、Bの所得の計算上ないものとみなされる(所得税法56条)。

 

 

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

1,668,000,000

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110,000

 

 

B製品

400,000

300,000

 

C製品

450,000

 

 

合計額

960,000

300,000

960,000

300,000

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

464,130

 

建物(資本的支出分)

76,000

 

 

機械装置1

30,001

 

 

機械装置2

14,985

 

 

器具及び備品

104,167

 

 

合計額

225,153

464,130

225,153

464,130

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

11,250,000

 

 

(2)の項目

0

0

 

(3)の項目

53,833,334

 

 

合計

65,083,334

 

65,083,334

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710,000,000

137,300,000

 

(2)の項目

480,000,000

 

 

(3)の項目

 

47,400,000

 

(3)の修正申告の受け入れ分

18,000,000

 

 

(4)の項目

345,000

 

 

合計額

1,208,345,000

184,700,000

1,208,345,000

184,700,000

 

(リース取引について)

0

0

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18,000,000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

4,500,000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1,433,900

 

 

合計額

23,933,900

 

23,933,900

 

 

 

貸倒実績率

0.0063

 

 

 

 

繰入限度額

18,566,100

 

(交際費等について)

4,072,000

 

 

(外国税額控除について)

49,500,000

 

 

 

加算減算額の合計額

1,352,119,387

185,464,130

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

2,834,655,000

 

 

 

法人税額

850,396,500

 

 

 

所得税額控除

40,000

 

 

 

外国税額控除

43,000,000

 

 

 

中間申告分の法人税額

400,000,000

 

 

納付すべき法人税額

407,356,500

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

19,200,000

(2)給与所得の金額

16,500,000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、  641,985,000 円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、  25,679,400   円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、  628,033,600 円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、 65,000,000  円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、 20,069,520 である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、 3,236,018  円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、 23,305,538 である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、  22,154,481  円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、 23,305,538  円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は  558,080  円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、 1,809,600  円である。

 

感想

「理論が勝負を分ける」と思っていたので、理論から着手。租税法はかなりの苦手科目なのですが、幸運にも理論はすべて見たことあるような問題だった。無難に答案を埋める。続いて計算は、素直に法人計算→同族会社→消費の順で解く。苦手なわりには埋められた方かな。未習問題(リースとか外国税とか同族会社)についても、埋めるだけ埋める。消費税は、答練でも完答できたことがないので深追いせず。

 

キングヴェテさんのプロフィール

2008年の免除科目;なし
受験履歴:2004~2006短答落ち、2007短答合格(論文科目無し)
受験回数:  5回
(試し受験は含まない)
メインの予備校:単科バラバラで組合せ
公開模試での最高順位:TAC第2回全答練 上位25%

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このページは、spokが2008年9月19日 21:58に書いたブログ記事です。

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