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Top再現答案2008年度 > 財務会計-ゲルマン

財務会計-ゲルマン

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

440百万円

375百万円

350百万円

250百万円

750百万円

400百万円

72百万円

240百万円

百万円

百万円

 

問2

(1)資産を企業が支配する経済的資源、負債を経済的資源を放棄する義務、株主資本を報告主体の所有者に帰属するものと明確に定義付けた結果、いずれにも該当しないものが出てくることとなったので、純資産の部としてそれらの項目を内包することとしたため。

 

(2)財務諸表の役割は投資家による企業価値の評価と企業成果の予測に資するような情報を提供することにあるが、その上で純利益の情報が重要になると共に、投資効率の把握の観点から利益を生み出すためのストック情報として株主資本が重要となる。
従って株主資本として区分する必要がある。

 

(3)少数株主持分は報告主体の所有者に帰属する部分ではないため株主資本とはされない。 新株予約権は将来行使されて株主資本となる可能性もあるが不行使となる可能性もあることから株主資本とは区別される。
評価換算差額は事業遂行上の制約がある場合など投資のリスクから開放されたとは言えない項目が含まれるため株主資本とは区別される。

 

 

第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)本問の仕分は売上取引と金券交付による商品の引渡取引を別の取引と考える2取引基準の考え方を基礎としている。

(2)①

(借)現金

10000

(貸)売上

金券

 

9700

300

 

(2)②この仕分は売上取引と金券交付による商品の引渡義務を一つの取引と考える一取引基準の考え方を基礎としている。

 

 

問2

(1)①自己株式の性格が将来処分されることや消却される可能性もある等その性格が定まらないことから一括して控除している

②自己株式の取得を自己株式の消却に準ずる行為と考えている。

(2)①自己株式の処分を会社財産の払い戻しと同視している

②自己株式の処分を会社所有者に対する配当と考えている

 

 

第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①当座預金からの控除項目とする

当座借り越しを銀行に立替払いしてもらっていると考えている。

②単独で負債項目とする
    金融機関からの借入金と同視しているため。

(2)短期で繰り返される取引の場合総額で表示すると取引規模が過大に見えることから
  利用者の判断を誤らせるおそれがあり容認処理が認められている。

 

(3)①有形固定資産の取得に支出したCFであるため投資活動の区分にする

 

   ②金融機関から一旦借り入れた金額を借入金と考え財務活動に係わるCFに区分し、
   その上で資産に投資した金額を投資活動に係わるCFに区分する。

 

 

問4

(1)対価として株式を受け取ることによりP社の移転事業に関わる事業に対する支配は継続していると考えられ、
また移転事業に関わる期待はリスクから開放されておらず投資は継続していると考えられることから移転損益は認識されない。

(2)日本の会計基準は親会社説を対象としているため子会社の払い込み資本は連結財務諸表上は資本取引と考えることはできない。従って本問の事業分離により生じた持分変動損益は損益計算に含められた後株主資本を構成することとなる。

(3)事業分離により増加した20%のP社持分増加額の対価としてS社の時価相当額を支払ったと考え、差額をのれんとして処理する。

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207200千円

330000千円

 

 

千円

千円

千円

 

千円

67200千円

90000千円

千円

 

問2

(1)

                                企業結合に係る特別勘定は、取得後短期間で発生することが予測される費用または損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されているため負債として計上する。

 

(2)

顧客リストが研究開発活動の一環として使用されるものであれば資産計上することは認められない。

一方研究開発に関係なく単独資産計上することが出来ると認められれば資産計上することができる。

 

問3

(1)

(2)

 

392000千円

800000千円

 

(3)

                               

     日本の会計基準では減損処理を行うことにより期間損益計算の適性性を確保するという点を重視していると考えられる。ここに根差した考え方は期末の帳簿価格が回収可能性を示すかどうかということを重視する国際会計基準とは異にする、収益費用アプローチの考え方があると考えられる。

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

棚卸資産に関わる評価損は過去に認識された原価として修正することは適切でないと考えられることから切り離し法が妥当と考えられる。

 

 

問5

数理計算上の差異は予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正等の場合にも生じることから発生時に費用処理すべきものとして一義的に決定することは出来ないので、現時点で費用処理すべきものとして決定することが経済的実態を適切に表すとは言えない。

更にその発生原因も種々であることから営業損益区分に計上することが妥当とも言えない。

 

 

 

問6

D社株式には再購入の買い戻し義務が付されていることから、金融資産における支配の移転の要件を満たさずその消滅を認識することができない。従ってD社株式に関わる売却益を計上する本問の処理は認められない。

 

 

 

 

問7

税効果会計とは会計上の資産負債と税務上の資産負債の金額に相違がある場合に将来それらの差異が解消される時に税額を増額または減額させる効果を有する場合にそれらに対する税金資産を計上する処理方法である。

本問の場合修正検討案が実施されて会計上と税務上の益金または損金に相違が生じ将来の税額に影響を与える場合には繰延税金資産または繰延税金負債を計上する必要がある。

一方将来の税額に影響がない場合には処理は必要ない。

 

 

 

5問目が難しかったです。

 

ゲルマンさんのプロフィール

受験履歴:2007年短答合格
受験回数: 2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:TAC
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試 上位35%



ゲルマンさんは無償応募です。ありがとうございました。

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このページは、spokが2008年9月20日 06:55に書いたブログ記事です。

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