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Top再現答案2008年度 > 租税法-ゲルマン

租税法-ゲルマン

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

1問答案用紙<1>

(租税法)

 

 

問題1

問1

(番号)

  ①

  

  

(約10行)

問2

X社とAの間にはAの退職後特別な関係がないことから、Aに対する500万円の支出は職務執行の対価としての役員給与には該当せず、取引関係を円滑に行うための支出でもないことから交際費にもあたらないと考える

本問の支出は37条、寄付金の損金不算入の対象になると考えられる。

 

 

 

 

 

 


1問答案用紙<2>

(租税法)

 

問題2 (約9行)

問1

所得税法は超過累進税率を採用していることから、親族間での自由な取引を認めると恣意的な所得分散を行える結果、不当に税額を減少させることが可能となってしまう。そこで個人単位課税の例外として世帯単位課税を行うために56条が制定された。

 

 

 

問2

ABは生計を一にすることからABに対して支払った賃料20万円は56条の『事業に従事したことに対する対価』にあたることからAの所得の計算上必要経費とはされず、Bの不動産所得の計算上収入金額とはされない。

ACは生計を一にしていないことからACに対して支払った税理士報酬5万円はAの所得の計算上必要経費に算入され、Cの事業所得の計算上収入金額とされる。

ABは生計を一にすることからBが支払った固定資産税50万円は56条の『通常支払われるべき経費』にあたりAの所得の計算上必要経費とみなされ、Bの不動産所得の計算上その支出はなかったものとみなされる。

 


第2問答案用紙<1>

(租税法)

計算の明細

金額(単位:円)

 

当期利益の額

 

 

解答にあたっての注意事項:加算すべき金額、減算

すべき金額の合計額それぞれ右の加算、減算の欄に記入

しなさい。....(省略)

 加   算 

 減    算 

 

 

 

(棚卸資産の評価について)

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

A製品

110000

 

 

B製品

100000

 

 

C製品

450000

 

 

合計額

660000

 

0

 

 

 

 

(減価償却資産の償却費について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

建物

 

486000

 

 

建物(資本的支出分)

76000

 

 

機械装置1

30001

 

 

機械装置2

14985

 

 

器具及び備品

104167

 

 

合計額

225153

486000

 

 

 

(繰延資産等について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

7200000

 

 

(2)の項目

0

 

 

(3)の項目

2466666

 

 

合計

 

 

 

 

 

(租税公課について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

(1)の項目

710000000

13635000

 

(2)の項目

480000000

 

 

(3)の項目

18000000

 

 

(3)の修正申告の受け入れ分

 

47400000

 

(4)の項目

345000

 

 

 

合計額

 

 

 

 

 

(リース取引について)

237500

 

 

(貸倒損失及び貸倒引当金について)

 

 

 

摘  要

加算すべき金額

減算すべき金額

 

H社の取り扱い

18000000

 

 

I社の取り扱い

0

0

 

J社の取り扱い

1500000

 

 

一括評価金銭債権の取り扱い

1633200

 

 

合計額

 

 

 

 

 

 

貸倒実績率

00063

 

 

 

 

繰入限度額

 

 

(交際費等について)

4

 

 

(外国税額控除について)

49500000

 

 

 

加算減算額の合計額

 

 

 

 

法人税の計算

 

 

 

 

課税所得金額

 

 

 

 

法人税額

 

 

 

 

所得税額控除

 

 

 

 

外国税額控除

49500000

 

 

 

中間申告分の法人税額

 

 

 

納付すべき法人税額

 

 

 

 

 

問題2

(1)役員給与の損金不算入額

2630000

(2)給与所得の金額

19200000

 

 


第2問答案用紙<3>

(租税法)

問題3

問1 課税標準額及び課税標準に対する消費税額

(1)課税標準額

課税標準額(千円未満切捨)は、    641985000     円である。

(2)課税標準に対する消費税額

課税標準に対する消費税額は、    25679400     円である。

 

問2 仕入税額の按分計算の要否を判定する基礎となる課税売上高及び非課税売上高

(1)課税売上高

課税売上高は、    670033600      円である。

(2)非課税売上高

非課税売上高は、    66267059     円である。

 

問3 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

(1)課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額

課税売上のみに要する課税仕入れ等の税額は、         円である。

(2)課税売上と非課税売上とに共通して要する課税仕入れ等の税額

課税売上と非課税売上とに共通して要する

課税仕入れ等の税額(按分後税額は)、         円である。

(3)個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額

個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額は、         円である。

 

問4  一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額の計算

一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の

税額の計算は、         円である。

 

問5 納付すべき消費税額

(1)控除対象仕入税額

控除対象仕入税額は、         円である。

(2)売上に係る対価の返還等に係る消費税額

売上に係る対価の返還等に係る消費税額は、    558080     円である。

(3)差引税額(中間納付税額控除前の税額)

差引税額(百円未満切捨)は、         円である。

 

 

感想

自己採点では5割程度です。寄付金の理論は完全に切っていたので本試験で出た時はかなり焦った記憶があります。終わってみれば問1は誘導的な問題で問2は大本命の同一生計の理論だったので受験生の間ではそれほど差はつかないのだろうなという印象です。消費はぜひとも完答したかったところですが悔やまれます。

ゲルマンさんのプロフィール

受験履歴:2007年短答合格
受験回数: 2回(試し受験は含まない)
メインの予備校:TAC
公開模試での最高順位:TAC予備校の公開模試 上位35%



ゲルマンさんは無償応募です。ありがとうございました。

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このページは、spokが2008年9月20日 07:07に書いたブログ記事です。

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