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Top再現答案2008年度 > 財務会計-オー

財務会計-オー

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水色で塗りつぶした部分は、専門学校の解答と一致しているところです(ただし、数値、選択肢の部分のみ)

第3問答案用紙<1>

(会計学)

 

問1

1600百万円

450百万円

-440百万円

375百万円

-1050百万円

-250百万円

750百万円

400百万円

-72百万円

360百万円

200百万円

百万円

 

問2

(1)「資本の部」と表記されていた頃は、当該資本の部に計上される項目は、現在でいう株主資本に該当するもののみであった。しかし、資産と負債の差額を純資産であると定義されるようになった現在では、株主資本に該当しない項目も含まれるようになった。そのため、株主資本と株主資本以外の項目を区別するために、「純資産の部」という表記に変えたのである。

 

 

(2)株主資本は現在の株主に帰属する持分であり、株主資本以外の項目はそれ以外の者に帰属する持分である。このように区別することで、資本取引を除く株主資本の当期変動額と純利益が一致し、資本利益の連携が確保され会計情報の信頼性が高まるうえ、最も重要な情報である純利益と、それを生み出す投資の正味ストックの関係を開示できるためである。

 

(3)株主資本以外の項目はどのような者に帰属する持分であるかという観点から区分される。すなわち、親会社の株主以外の株主に帰属する持分を少数株主持分とし、潜在的な株主に帰属する持分を新株予約権とし、将来の株主に帰属する持分を評価・換算差額とするのである。

 

 

 


第4問答案用紙<1>

(会計学)

問1

(1)本問の処理は費用収益対応を重視する考え方である。それゆえ金券交付取引を将来の売上と考える。

 

(2)①

(借)現金

10000

(貸)売上

   商品券

 

 

 

9500

500

 

(2)②本文の仕訳において、金券交付取引は商品の値引きの性格を有すると考えるものである。なぜなら、金券の交付により将来販売時にキャッシュフローが減少するからである。

 

 

 

問2

(1)①本問の方法の基礎には、自己株式の取得・保有は暫定的な状態であり、その後に処分することもありうるため、一括して株主資本全体の控除項目とする考え方がある。

②本問の方法の基礎には、自己株式の取得・保有は、自己株式の消却に準じた行為であるとする考え方がある。

(2)①資本剰余金の額を直接減少する方法の基礎には、自己株式の処分は資本取引と捉える考えがある。

②利益剰余金の額を直接減少する方法の基礎には、自己株式の処分は損益取引と捉える考えがある。

 

 

 


第4問答案用紙<2>

(会計学)

問3

(1)①(負の現金同等物)とする取り扱い

   当座借越は、マイナスの現金項目であると捉える考え方。

②(短期借入金)とするとりあつかい

当座借越は、借り入れと同様の性質を有するものであると捉える考え方。

(2)純額表示が認められている具体例として、頻繁な借り換えが行われる短期借入金がある。このような純額表示がみとめられているのは、総額表示にすると額が非常に大きくなり、企業の実態を開示できず、財務諸表利用者に誤解を与えるおそれがあるためである。

 

(3)①投資活動によるキャッシュフローの区分に記載する方法は、例え代金の支払いが6ヶ月後であっても通常の機械の購入と同様であると考えるものが基礎にある。

   ②財務活動によるキャッシュフローの区分に記載する方法は、購入代金の借り入れを行い、6ヵ月後にその返済を行ったと考えるものが基礎にある。

 

問4

(1)P社の個別財務諸表において、損益が計上されないのは、P社のp2事業に対する投資が、事業譲渡の前後で継続しているためである。

 

(2)p2事業に対するP社の持分比率は100%から80%に変動する。その結果、P社の連結財務諸表において、持分の一部売却に準じた処理として、当該変動差額を持分変動損益として取り扱う。

(3)s1事業に対するP社の持分比率は60%から80%に変動する。その結果、P社の連結財務諸表において、持分の追加取得に準じた処理として、当該変動差額をのれんとして取り扱う。

 

 

 


第5問答案用紙<1>

(会計学)

問1

 

千円

207200千円

265450千円

 

 

158000千円

24000千円

1296000千円

 

38000千円

67200千円

90000千円

千円

 

問2

(1)

企業結合に係る特定勘定は、企業結合によって要することとなった将来の支出であり、引当金の性格を有するものである。この企業結合にかかる特別勘定の取り崩しは、対象となる事象の支出が行われた時に、当該事象に係る分だけを取り崩す方法により行われる。

(2)

顧客リストを資産として計上することは自己創設のれんの計上につながるおそれがあるため、認められない。

また、研究開発費として一気に費用計上する処理は、認められず、のれんとして計上すべきである。

 

 

問3

(1)

(2)

 

392000千円

千円

 

(3)

 減損損失は、収益性の低下により、投資額のうち回収不能となった部分を将来に繰り延べないためにする帳簿価格の切り下げである。それゆえ、投資期間全体の回収額を考慮すれば投資額を全額回収できる場合があるため、期末帳簿価格を将来の回収可能額に照らして減損を認識するだけでは問題となること。                            

 

 

 


第5問答案用紙<2>

(会計学)

問4

固定資産や有価証券に関する減損処理では戻入れが認められていることとの整合性を鑑みると切り放し法が適切である。また、洗い替え法によると、期末時価によっては、棚卸資産を販売していないにもかかわらず利益が計上される場合があるためである。

 

 

問5

本問の会計処理は認められない。なぜなら数理計算上の差異は見積もりの要素を多く含むため、一時に全額費用計上し特別損失としても、退職給付引当金の負債性を適切に表示しているとはいえないためである。

 

 

 

問6

本問の売却益を計上する処理は認められない。なぜなら、D社株式の売却時に再購入する契約をおこなっているため、「譲渡した金融資産を買い戻す権利を有していないこと」という金融資産の消滅の認識要件を満たさず、D社株式に対する支配は他に移転していないと判断できるためである。

 

 

問7

税効果会計は、将来の税金の支払い額に関する影響を開示するために、税務上と会計上の

資産負債の差異について適用されるものである。

それゆえ、決算会議において修正が検討された会計処理が、税務上認められないものであるならば、将来減算一時差異または将来加算一時差異が生じ、税効果会計が適用されるという影響がある。

 

 

感想;たぶんS/Sで符号ミスを結構したっぽいです。もったいないです。

金券は時間が足りなくてぐちゃぐちゃになってしまいました。


オーさんは、2008年度CPA-LAB奨学生です。

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このページは、spokが2008年10月26日 20:04に書いたブログ記事です。

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